ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【世論調査】
　東京五輪の中止・延期が5割を超える！
　五輪開催は3割程度
　新型コロナウイルスで開催懸念が増加
　2021年2月28日

　毎日新聞社と社会調査研究センターが共同
で行なった世論調査で、
東京オリンピック・パラリンピックの開催に
反対する意見が多数派となったことが分かり
ました。

　この調査では638人から回答があり、
その内の5割以上が東京オリンピック・
パラリンピックの年内開催について、
「延期か中止」と回答。
東京五輪の年内開催に賛同した意見は
3分の1位程度しか無く、民意として東京五輪
の開催に強い懸念が示されました。

　これは前の調査よりも反対が増えており、
他の大手メディア調査と同じ傾向でもあると
言えます。

　理由としては新型コロナウイルスへの懸念が
一番多く、政府が新型コロナウイルス対策で
納得のできる政策を打ち出さなければ、
国民の反発は止まらないでしょう。

★東京オリンピック・パラリンピックの
　開催是非に関する自由記述回答まとめ
https://ssrc.jp/blog_articles/20210
213free.html

社会調査研究センターと毎日新聞が
2月13日に実施した全国世論調査で
は、携帯SMS調査の回答者729人を
対象に「東京オリンピック・パラリ
ンピックを開催すべきかどうか、
あなたのご意見を自由にお書きくだ
さい」と尋ねた。
何らかの回答を書き込んだのは638人
と９割近くに上った。
これまでの調査で自由記述形式の設問
における回答率が７〜８割程度だった
のと比べ、回答者の関心の高さが示さ
れた。
回答を書き込んだ人のうち５割強が
新型コロナウイルスの感染状況を主な
理由として延期・中止を求める意見
だった。

★五輪、過半数が「延期か中止」
　「開催」3分の1　本紙世論調査
https://mainichi.jp/articles/20210
225/k00/00m/050/160000c
毎日新聞と社会調査研究センターが
2月13日に実施した全国世論調査では、
携帯電話のショートメッセージサービ
ス（SMS）調査の回答者729人を対象
に「東京オリンピック・パラリンピッ
クを開催すべきかどうか、あなたの
ご意見を自由にお書きください」と
尋ねた。
何らかの回答を書き込んだのは638人
と9割近くに上った。
これまでの調査で自由記述形式の設問
における回答率が7〜8割程度だったの
と比べ、回答者の関心の高さが示され
た。

【転載終了】

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　アンケートデータとしては少し少ない
ですね。

　しかし、多くの国民が懸念を抱いている
ということは分かります。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■32年五輪はブリスベン最優先 IOCは結局
　“マネーファースト”
　公開日：2021/02/28

　２０３２年夏季五輪開催地はオーストラリア
のブリスベンに決まりそうだ。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が２４日の
理事会で３２年夏季五輪の最優先候補地を選定。
今後はブリスベン側と開催を前提とした
話し合いに入るという。

　開催地が１１年も前に絞り込まれることに
なったのは、立候補する都市が激減したからだ。
ＩＯＣは１９年に「７年前に開催都市を決める」
という五輪憲章を削除した。
ＩＯＣは立候補都市の減少を危惧、さっさと
開催都市を決める必要性を痛感したのだ。

　スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏
はこう語る。

　「年々開催に手を挙げる都市は減っています。
目先の経済効果にとらわれ、莫大なカネをつぎ
込んでまで開催する必要性を感じなくなってい
るのです」

　実際、夏季大会の招致に立候補した国の数は
０４年アテネ五輪の１１都市をピークに減少。
２０年大会は東京を含めて５都市、２４年大会
に名乗りを上げたのはわずか２都市にとどまった。

　「森前会長が女性蔑視問題で謝罪会見を
開いたあと、まずＩＯＣは『問題は終わった』
と言ったでしょう。それなのに五輪の放映権を
買っているアメリカの放送局が苦言を呈したと
たん、態度を一転させたのが象徴的です。マネー
ファーストのご都合主義だということがこの
１年間でよく分かったでしょう。放映権や
スポンサーの都合もありますから、開催さえ
できればよいと考えているのではないでしょう
か」（谷口氏）

■ジェノサイドすら不問

　この「開催さえできればよい」というスタンス
は、２２年の北京冬季五輪からも見て取れる。

　中国は新疆ウイグル自治区で非人道的行為を
行っているとされ、アメリカは１月中旬、
カナダは２月２２日にこれをジェノサイド
（大量虐殺）と認定した。

　それでもＩＯＣのバッハ会長は
「スポーツを政治問題にすることには反対する」
と、この国で“平和の祭典”を開催する姿勢を崩さ
ない。

　札幌市が立候補している３０年冬季五輪の開催地
も、今年中に決定される可能性がある。
今回、大会組織委の森喜朗前会長（８３）が放った
女性蔑視発言や、後任に就いた橋本聖子新会長
（５６）の過去のセクハラ問題が海外メディアにも
取り上げられ、国際的信頼を大きく損なったものの、
ＩＯＣはあくまでもマネーファーストというスタンス。
カネがあって「開催さえできればよい」のだから、
女性蔑視発言やセクハラ問題が足かせになることは
なさそうだ。

【転載終了】

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　世界最大のスポーツ利権ということを
知ってる人は、“五輪など招致するな派“
ですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■首都圏“宣言”解除に暗雲 都が積極的調査で
　陽性掘り起こし
　公開日：2021/02/28

　緊急事態宣言が６府県で今月末に先行解除
されることになったが、残る１都３県は
来月７日の期限で、それに続くのか――。
新型コロナウイルスの新規感染者の
減少ペースが下げ止まる中、懐疑的な見方が
広がっている。

　東京都の新規感染者数は３００人前後で推移。
２０００人を超えていた１月中旬ごろと比較
すれば大幅に減っているものの、気がかりなの
が検査件数の減少だ。

　１月中旬ごろの１週間平均の検査件数は
１万～１万２０００件だった。
ところが、１月２２日に都が保健所に対し、
感染経路を詳しく調べる積極的疫学調査の縮小
を通知後、検査件数はほぼ右肩下がり。
同２７日に１万件、２月１１日に８０００件を
割り、直近（２月２４日）は５９７２件にまで
減っている。

　積極的疫学調査の縮小が検査件数の大幅減少
につながり、その結果、感染者数が激減した
ようにも見えてしまう。都に聞いた。

　「検査だけでなく、感染者や入院者など、
全体的に数字が小さくなっています。積極的
疫学調査の縮小により、保健所の感染者対応
に優先順位を付けましたが、必要な検査は
実施しています」（感染症対策部）

　西武学園医学技術専門学校東京校校長
の中原英臣氏（感染症学）が言う。

　「都が言う通り、感染拡大が抑えられた結果、
全体の数字が小さくなっている面もあるでしょう。
しかし、積極的疫学調査を縮小したことにより
検査が抑えられ、発見できない感染者が相当数
存在する可能性は高い」

■東京「積極的疫学調査」再開の吉凶

　小池都知事は２６日、積極的疫学調査を再開
する方針を示した。

　「感染状況の実態がよりつかめるので積極的
疫学調査の再開は歓迎ですが、宣言の解除期限
まで１週間のタイミングでの再開は遅すぎます。
本当の実態が見えにくいまま、解除か延長かの
判断をせざるを得なくなってしまいます」
（中原英臣氏）

　首都圏の新規感染者数は下げ止まりが続く。
東洋経済オンラインが算出している実効
再生産数（１人の感染者が次に平均で何人に
うつすか＝２４日時点）は千葉１・０３、
神奈川０・９４、埼玉０・９２。
東京は０・８８だが、積極的疫学調査の再開に
より感染者数はみるみる増える可能性もある。

　政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は
２６日の衆院予算委員会分科会で、首都圏
について
「（解除と延長の）両方の可能性がある」と
答弁。雲行きは怪しくなってきている。

【転載終了】

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　菅首相がぶら下がりで基準をクリアー
していると強い口調で問題ないとコメント
しましたが、世界標準は「ゼロコロナ」
です。

　ボーダーを決めてクリアーしたといった
ところで緩めれば再拡大する可能性が高い
のです。

　コロナ収束には積極的疫学調査を再開
する方針が正解だと思います。

平野浩氏のツイートより。

【転載開始】

（1）
菅首相の長男のからむ東北新社の総務省
接待疑惑を贈収賄事件として市民団体が
東京地検特捜部に告発。しかし、巨悪を
平気で眠らせる現在の検察では無理。
不起訴、検察審査会を一巡して終わりで
ある。だが、幕引きに失敗したので、
選挙直前までゴタゴタが続くはずである。
厳しい選挙になる。

（2）
COCOAは３億９千万円で某ＩＴ企業に
厚労省が発注。だがこのソフトの原案は、
ボランティアで、あるマイクロソフトの
技術者が構築し、オープンソースとして
ソースコードを公開していたもの。これ
をそのまま製品として納品していた疑い
がある。開発者は一円も受け取っていな
いとも言われる。

【転載終了】

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（1）、安倍末期から国民の不信感が続き、
夏以降に行われるだろう総選挙は政権与党
の大敗に終わりそうですね。
菅政権が政権不信に油を注いだような状況
です。

（2）、極めて不透明な状況で開発された
システムですね。
Cocoaがインストールされていて、さらに
周囲に感染者がなければ機能していないこと
は分からないですから。

Ｊcastニュース

【転載開始】

■聖火ランナー、相次ぐ「辞退」に波紋
　政界からも「よく考えるべき」
　2/27(土)

　2021年2月下旬になって、東京五輪の
聖火リレー辞退が相次いでいる。
森喜朗組織委前会長の辞任劇・島根県の
県内聖火リレー中止検討に続いての
ランナー辞退の動きは、先行きの不透明感
を強めている。

■次々と明らかになった「辞退」

　2月、芸能界で聖火ランナー辞退の口火を
切ったのは、ロンドンブーツ1号2号の
田村淳さん。
森会長（当時）の
「オリンピックはコロナがどんな形であって
も開催する」という発言などを「理解不能」
とコメントして、愛知県での聖火リレーに
ついて3日に辞退を公表した。

　そして26日には、芸能界から辞退のニュース
が相次いだ。
歌手の五木ひろしさんは出身地の福井県で
ランナーを務めることになっていたが、
スケジュールの都合で辞退することになった。

　福井県の隣県石川県では、常盤貴子さんが
辞退していたことが石川県議会での答弁で
明らかになり、福島県でリレーに参加予定
だった俳優の斎藤工さんもスケジュールが
流動的になったことを理由に辞退していた
ことが報じられる。
沖縄県での聖火リレーでも女優の玉城ティナさん
が、出身地の浦添市を走る予定だったリレー参加
について所属事務所が辞退の申し入れを行って
いたことが26日に明らかになった。

　こうした状況に、政界からも反応が。
前東京都知事の舛添要一氏は、26日に
「芸能人などの著名人が走ると人寄せパンダと
なって、密集状態となる。本当に聖火リレーを
成功させるには、有名人の参加はすべて取りや
めにするというのも一つの手だ」とツイート。

　さらに日本共産党の志位和夫委員長もツイッター
で27日、
「政府は、次々と聖火ランナー辞退が広がるのは
なぜか、よく考えるべきだ。コロナ収束の見通し
も、ワクチン接種の見通しも定かでない。医療
機関の疲弊と逼迫も続く。こんな状況では、今夏
の五輪は無理。国民の多数はそう考えている」
と投稿した。

■理由は「スケジュールの都合」

　もっとも田村さんを除けば、いずれも辞退理由
は「スケジュールの都合」である。
2021年の聖火リレーは3月25日に福島県から
スタートし、7月23日までかけて47都道府県を
巡る予定だった。
福島県は3月25日から27日、福井県は5月29日と
30日、石川県は5月31日と6月1日、沖縄県では
5月1日から2日にリレーが予定されていた。

　このほか、愛知県を走る予定だった将棋の
藤井聡太二冠も、スケジュールの問題を理由に
2020年10月に辞退の申し入れを行っていたこと
が2021年2月11日に明らかになっている。

【転載終了】

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　依頼された時点でスケジュールを空けていた
のでしょうから、一年の延期はスケジュールの
調整が出来なくなる業界人も出てくるでしょう
ね。