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現時点では、東北の被災地もボランティアを受け入れるような体制にはなっていません。
仮に体制が整っても、西日本の我々が向かうことはたやすくはなく、せいぜいできることといえば、それこそ義援金くらい・・・

義援金といっても、生活再建の段階にもなっていない現時点では些か時期尚早な感はありますが、一つの支援ではあるので、少し考えてみました。


どういうルートで義援金を送るのが効果的なのか。やはり、間に余計な団体を噛ませず、直接地方公共団体や日赤に寄附するのが、余計な経費を差っ引かれず済むだろうというのは自然な考えです。

それにしても、未だ取り纏めを行う口座や配分委員会も立ち上がっていない中で、いろんな企業がこぞって義援金募集を打ち出すのはどういったことでしょうか。


いくつかの企業が行っている義援金募集の仕組みを見てみましたが、自社で買い物してもらった代金分を義援金にするとか、ポイントを義援金として使うとか、挙句クーポンを使った共同購入まで出る始末。企業にとってみれば、自らの懐を痛めずにイメージアップを図る良い手段なのかもしれません。

それだけではありません。法人税法にはさほど詳しくありませんが、企業が義援金として地方公共団体や日赤などの指定機関に寄附すれば、全額損金算入が認められます。つまり、売上を増やしつつ、節税効果もあるということです。


法的には全く問題ありませんし、企業・顧客・被災地の三者のいずれにもメリットはあります。いろんな企業が募集することは義援金の総額を増やすには効果的かもしれません。でも、斜に構えた性格の私にとっては、「義援金ビジネス」のように思われて、大きな違和感をおぼえたわけです。


少し前の話になりますが、平成16年の台風23号の際、職場が被災しました。

幹線道路が寸断されていたので車で家に帰ることもできず（そもそも大半の職員の車は水没）、徒歩と自転車で山を越えて帰宅しました。平日は通常業務の傍ら、保健所がやっている消毒作業を手伝ったり、被災した農地の計測作業をしたり・・・
休日は職場付近の住宅清掃などを手伝ったりしたのも貴重な経験です。

印象的だったのは、近くに比較的大きな会社がありましたが、そこは平日から社員総出でボランティア活動に当たっていました。あれこそCSR活動の鏡でしたね。


私自身は、義援金は最短ルートで寄付するつもりである一方、オンラインで余剰なポイントを寄付するなどもしていますので、こういったやり方を全否定するつもりは毛頭ありません。
ただ、金を右から左に動かしての社会貢献も結構ですが、これから先、いかに具体的な役務を提供して被災地に貢献できるか。そういったことのできる会社は本物だと思います。

些か偏った考え方かもしれませんので、批判もあるかも知れませんが・・・