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独ＢＭＷは２６日、トヨタ自動車と共同で開発している燃料電池を搭載した燃料電池車（ＦＣＶ）のプロトタイプ（写真）を報道陣に公開し、２０２０年にＦＣＶを実用化する方針をあらためて表明した。公開は日本初。同日、ＢＭＷグループリサーチ新技術研究本部パワートレーン研究部門執行役員のマティアス・クリーツ氏は、性能試験の結果、現時点で技術的には市場導入可能な段階としたものの「生産などにかかるコストがまだ高く、水素インフラも整備途上のため、トヨタと連携してこれらの課題を乗り越えたい」との認識を示した。

プロトタイプは、セダン「５シリーズ」をベースに、トヨタ製の燃料電池を搭載。スウェーデンでの極寒環境や南米の酷暑環境の下で実施した実験でも市場への導入が可能な段階と確認した。

市場投入を目指すＦＣＶの世界統一基準は航続可能距離を最低５００キロメートルに設定。

２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長の森喜朗元首相が２６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、都内の幹線道路を封鎖して競技を行う平日を「休日」とする特別措置法の制定を、与野党に求める考えを明らかにした。

　東京五輪の開催期間中（２０年７月２４日〜８月９日）の休日（土日）は計６日あるが、この間に道路封鎖が必要な競技すべてを実施するのは困難とされる。招致段階の立候補ファイル（開催計画）では、自転車競技の男女ロードタイムトライアルと男女トライアスロンなどは平日に組み込まれた。特措法を求める理由について、森氏は「平日（に幹線道路を封鎖するの）はダメだと警視庁から言われている」としている。

鹿児島県奄美地方で震度５弱の揺れを観測した地震について、気象庁の青木元地震津波監視課長は２６日午後３時４５分から記者会見し、「今回の地震は陸側のプレートと、フィリピン海プレートとの境界付近で発生したと見られる。過去にも何度か同じような規模の地震が発生していて、８年前の７月にはマグニチュード６．１の地震が起きている。揺れが強かった地域では、自分の身のまわりを確認し、安全を確保するとともに、今後、１週間程度は、今回の地震と同じ程度の規模の地震が起きる可能性があるので、今後の地震活動に注意してほしい」と述べました