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ガソリン暫定税率廃止ならＣＯ２排出量が６１０万トン増加…国立環境研が試算

　どうにかして暫定税率（当分の間税率）廃止を阻止しようと必死だな。道路特定財源制度を廃止して、何にでも使える一般財源化しておきながら「インフラ整備のお金をどうするのか？！」と恫喝したり、3年間で8兆円もガソリン補助金につぎ込んでおきながら「1.5兆円の税収減の代替財源を！」と騒いだりと、往生際が悪いったらない。挙げ句、多くの人が反論しにくい（…と自分たちが思っている）環境問題を引き合いに出してくるんだから、呆れてものが言えないよ。尤も、環境問題というカードは、スネタだかヒネタだかいう活動家のおかげで輝きを失ってきているけれど…。そのうち、暫定税率を廃止することを強引に差別事象に結びつけるんじゃないのかね。「暫定税率廃止によって、貧富の差が拡大し、国民の間に分断が生まれる！」とかねｗ　言わせてもらえば、国だろうが一般家庭だろうが、「ない物はない」ものとして「与えられたもの」の中で遣り繰りするものなんだよ。ある前提で野放図な支出を続ければ、困窮するし破綻もする。当たり前のことだ。

　ETCの休日割引の縮小だってそう。コロナ禍の時は「移動を抑制するため」と謳っていたし、コロナ収束後は「渋滞緩和のため」と謳っている。じゃあ、休日割引縮小を行ったことで、どれだけ移動が抑制され、どれだけ渋滞が緩和されたのか、きちんと報告するべきじゃないのかね。悪いけれど、休日割引があろうがなかろうが、移動する人は移動するんだよ。高速を使って移動する計画を立てた人が「割引がないから下道で行こう。」とはならないと思うんだよね。もっと言うなら、本当に「移動の抑制」や「渋滞の緩和」が目的なのであれば、割り引かなかったことで生まれた余剰金を、何らかの形で利用者に還元したって罰は当たらないんじゃないかと思うんだけどね。

　私はケチではあるが、必要性・正当性のあるお金を払い渋ったことはない。日本人の多くがそういうメンタリティの持ち主だと信じている。そんな日本人達が廃止を求めるのだから、暫定税率には正義はないんだと思うよ。…政府もさ、一度でいいからトリガー条項を発動させておけば良かったんだよ。それで不満のガス抜きになったのに、頑なに発動させなかったもんだから、問題がここまで拗れてしまったんだと思うよ。何にせよ、与党の面々、野党の面々がどんな風に軟着陸（強行着陸？）させるのか、生温かく見守らせていただこう。