余計なことには一所懸命な民主党。
がんばろう日本を合言葉に日本人がより日本人らしい考えや暮らしを取り返そうしているこの時期に
このままじゃいけない。
なんとか日本に毒果を喰わせよう。
と、自分たちが過去に廃案にしたはずのゾンビな毒法案を振り回しています。
またそれを報じるマスゴミの態度は、自分さえ（近視眼的に）関係なければ進めて構わないという呆れた態度。
まず読売新聞は
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人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし
読売新聞 5月12日(木)3時3分配信
政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。
民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。
自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は０５年の衆院解散で廃案となり、同党は０９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。
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とメディア規制にしか目が届かないことを吐露しながらの「ぬか喜び」。
なぜ「ぬか」かといえば、安住国対委員長の談を受けて、もう一度同じ日付で報道しています。
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人権侵害救済法案、次期国会での成立目指す
読売新聞 5月12日(木)19時56分配信
民主党の安住淳国会対策委員長は１２日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」の次期臨時国会での成立を目指す意向を表明した。
安住氏は国会内で記者団に、「そういう（次の国会に提出する）方向だが、メディアに対してどう扱うかなど最終的に詰めないといけない」と述べた。小泉内閣が２００２年に提出した人権擁護法案（翌年に廃案）で批判の強かった、犯罪被害者らに対する継続的な待ち伏せ取材に対する停止勧告などのメディア規制条項の取り扱いを党内で議論する考えを示したものだ。ただ、政府は同条項をなくす方針で、安住氏も「それがいいと思っている」と語った。 .
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ということで、
読売が気になって気になって気になって仕方のないメディア規制に関しては、
読売にとっては残念なことに、３時の記事よりも退化しているようですねｗ
で、朝日は・・・
アカヒは・・・
あれ？ａｓａｈｉ．ｃｏｍに該当記事がなひ！
では毎日は・・・
ヘンタイは・・・
あぁれ？
こっちも・・・・毎日．ｊｐになひ！
２誌ともこの問題に興味が無いわけないのにね。
どうやら２誌とも（今のところ）ｗｅｂでは
＿ ＿ _
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r;: r'´ ヽ ヽ
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r'´ i' ＿, ＿,.:_:::i il!
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r '´ rﾐl:::::::::;!'｀ く:｣
i' `ｰ'
カレイニス・ルー[Caleynith Loup]
(1872～1924 仏)
のようですｗ
唯一、産経は今国会での「断念」を強調しています。
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人権救済法案、今国会は断念 政府・民主党
産経新聞 5月12日(木)21時19分配信
政府・民主党は１２日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済機関設置法案」の今国会での提出を断念した。
民主党は４月に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）を発足させ、法案作業を進めてきた。だが「人権侵害」の定義や、救済機関の体制のあり方がまとまらなかったうえ、党内の保守系議員から「公権力の介入により、メディアの表現の自由が脅かされかねない」との反発が出て、策定作業は難航していた。
安住淳国対委員長は１２日、国会内で記者団に対し、次期臨時国会での提出を目指す方針を示した。また「個人的な感想」として、メディア規制条項を外すべきだとの考えを表明した。
自民党政権時代にも「人権擁護法案」が提出されたが、党内の反対が強く、廃案になった経緯がある。
--------記事ここまで---------
産経もいまひとつ歯切れが悪いですが「ひとまず断念」ということでは追撃はしづらいですかね。
さて、
人権擁護法案の是非については、様々な人たちによって語られていますが
この法はやはり毒法ですね。
人権人権と騒ぐ者ほど、騒げば騒ぐほどに自分の首が絞まることに気が付かない。
以下は私の解釈ですと前置きして書きます。
人権を明記した日本国憲法第１１条
「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」
これは日本という国に対して「国民に基本的人権という権利を与えろ」と命じているのですね。
しかし実はこれ、無条件では無いのです。
第12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」
というように「国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」のです。
つまり、例えて極端なことを言えば、国が実質的に他国の属国となってしまうなんてことにでもなったらもう第１１条なんて無効なのですね。あるいは国民が人権なんて天賦のものなのだと油断してしまったらやはり国だって１１条を守れるとは限らないと。
人権を守りたければ国民全員が「不断の努力」をしなければいけないんですね。
「人権擁護委員会」なる怪しげな組織に自分たちの大事な人権を白紙委任してしまうようなことをしてはいけないのです。
人権擁護法は国民に「思考停止」を迫るものです。それは「不断の努力」とは対極にあるものです。
また１１条の「基本的人権を与えろ」というのは国家に命じているだけであって、国民の私的関係にまで命じているわけではないことに注意すべきです。
国家は私的関係の人権問題に干渉してはいけません。
裁判に提訴されたときだけジャッジする。それ以上踏み込むことを憲法は想定していません。
つまり、憲法という視点から見ても「余計なこと」なんです。人権擁護法とか人権救済法というのは。
私は憲法第13条に違反するものであると思います。
そしてまた、人権擁護法は日本人の美意識に反します。
悪法も法なりと申しますが毒法は毒でしかありません。
人権擁護法は人権の定義が恣意的にされる恐れが強い。明らかに毒法ですね。
また人権てのは常に「大義」を目指すという特性がありますので、自浄作用を失う恐れも強い。
わざわざ民主党という「裏」でがんばる政党が新法を作るのは、やはり「裏」のためとしか思えませんねｗ
余計なことには一所懸命な民主党。
