自民党が打ち揚げた公約
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/seisaku_ichiban24.pdf
の21ページには
「自衛隊を国防軍として位置づけます。」
と書いてあります。
なぜ、国防軍と名乗ることが重要なのか。
理由も公約内に謳っておけばよいのにね。
まず、自衛隊は英訳すると
「Self‐Defense Force」ですね。
それでは
その「Self‐Defense Force」を和訳すると・・・・
「国防軍」ですなｗ
自衛「隊」なんて変則的な言葉は日本国内だけでしか通用しません。
諸外国は当然に Self‐Defense Force を「そのまま」の意に解していると
見るべきですね。
ちょっと寄り道しますと、
これは国際連合にもあてはまりまして、
国際連合は「United Nations」ですが、
これを「国際的な連合」などと訳すのは日本だけで、
本来は｢連合国」と解するのが正しい。
中国ではまんま「連合国」という名称が使われてます。
閑話休題
「軍」を標榜することの重要性は、安倍総裁も各地での遊説で口にされて
いますが、なによりも隊員の身体生命を守るために必要だからです。
軍隊の交戦権（防衛権）は独立国家であれば全て、国軍をもってする権利を
固有しています。
私兵をもって闘うことは原則として禁じられていると言うことです。
それがハーグ条約やジュネーブ条約といった国際条約に現れています。
国軍の構成員であって、構成員であることが外見的に判る服装を備えて
いなければ、万一敵方に捕らえられたときに「捕虜」として身体生命を
保護される権利を有しない。
このことが重要です。
https://minkara.carview.co.jp/userid/574429/blog/21549258/
「自衛隊は軍隊ではない。」
といった詭弁をいつまでも続けていてはいけません。
相手が常識を持った先進国であれば、前述の通り自衛隊を日本の
正規軍として扱ってくれることは大いに期待できるでしょう。
しかし、そうした常識を持たない。あるいは、自己の主張を優先させることに
何のためらいも無い厚顔な国であればどうでしょう。
自衛隊は日本の軍ではないから、自衛隊員は私兵であるとして
捕らえた隊員をことごとく虐殺する。
そんな悲劇の起こる危険性が高まっているのです。
もし社○党に賛同する人であれば、自衛隊員などは人にあらずといった
勢いなのですから、気にしないのかもしれませんが、
多くの日本人にとって、
同じ国民であり、かつ国民の身体生命財産を守ろうと身を挺してくれる
自衛隊員が虐殺される恐れがあると聞けば、心穏やかではいられない
ことと思います。
自衛隊とその隊員を国際条約で保護される対象であると明確にする。
それこそがジュネーブ条約の意図することですし、
自民党の意図することである。
そう公約に謳うべきですね。
日本国憲法にはこういう条文があります。
日本国憲法第98条の2
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
そしてジュネーブ条約にはこういう条文があります。
捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（第三条約）
第127条
締約国は、この条約の原則を自国のすべての軍隊及び住民に知らせるため、平時であると戦時であるとを問わず、自国においてこの条約の本文をできる限り普及させること、特に、軍事教育及びできれば非軍事教育の課目中にこの条約の研究を含ませることを約束する。
しかし、日本政府は住民に「出来る限り知らせる」努力をしていませんね。
「非軍事教育の課目中にこの条約の研究を含ませる」なんてことをしよう
ものなら、進歩派の市民団体は猛り狂い、日教組はストライキ、
オーエは反対集会を沖縄で開き、マスゴミは大ネガティブキャンペーンをスクラムし、
半島は火病を起こして抗議のために青瓦台を燃やすことでしょうｗ
しかし、それをするのが条約の「約束する」であって、それをしなければ
条約違反。ひいては「誠実に遵守」していないということで憲法違反なのです。
・・・この矛盾に対して護憲派はスルーでしょうけどｗ
( 半島では、日韓基本条約を遵守していると違憲判決が出ます。笑えます。 ）
ジュネーブ条約の教育をしてないから、自民党の公約が唐突なことのように錯覚して
しまうのです。
これは自民党の責任でもあるといえるかも・・・。
安倍さんの胆力が試されます。
ところで、隣国の人民解放軍こそ、法の規定にあいまいな部分を残しており、
国軍なのか共産党の私兵なのか明確でないのですが、
もし解放軍兵士を捕まえちゃったら、どうしましょ？
現政権なら、那覇地検のせいにして釈放だなｗ
Posted at 2012/12/03 12:26:56 | |
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自民党が打ち揚げた公約
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