どうせ【募金】するなら・・・

皆様もここのところ、支援の一つの形として義援金をご寄付されてることと思います。
寄付で見返りなんて事は考えていないのは当たり前なんですが、せっかくなら寄付金控除出来るところから寄付したいと考えてて、赤十字からしてたんですが、さらに良い方法を発見しましたのでご紹介しときます。
(ちなみに法人からの義援金は全額損金になりますので、遠慮なくガンガンしてくださいね～）

個人住民税の寄付金税制(ふるさと納税）




■ 自治体の選択
　まず、どの地方自治体に寄付したいか選んでください。自分の本当のふるさとでも、訪れてみたいとか、自治体運営方針に共感できるとか、特産品に興味があるとか、好きな有名人がいるとか、ご自身の自由な考えで結構です。

■ 寄付の実施
　その上でお好きな金額を寄付しましょう。寄付の方法は、窓口へ直接いく方法や、銀行振込、クレジットカードなど様々です。各自治体によって対応可能な方法が異なります。また、寄付をすると自治体から寄付をおこなった証明書をもらえます。これをしっかり保管しておいてください。

■ 税金の控除
　寄付を行った場合には、その翌年の税金から寄付をした金額に応じて税金が控除されます。
　年度末（寄付した翌年の２−３月頃）に確定申告を行ってください。
　その際に証明書が必要になります。確定申告をしたことの無い方は、手間がかかるものとお考えの方が多いようですが、ことさら難しいことはありません。特にサラリーマンの方などは比較的簡単に確定申告書を作成することができます。また確定申告を行うことで、他にも控除されるものが見つかるかもしれません。
ふるさと納税を行うことで控除される金額は以下のとおりです。

● 所得税軽減額
（年間寄付額−5千円）×所得税率
※1　1月から12月の寄付合計額。総所得金額等の40%が上限です。
※2　所得税の税率などについては、こちらから確認できます。

● 個人住民税軽減額
（年間寄付額−5千円）×（100％−所得税率）
※3　総所得金額等の30％が上限です。
※4　住民税所得割額の10％が上限です。
　寄付をいくらするかは自由ですが、住民税の1割程度までがもっとも効率的に控除される金額となります。住民税額の1割程度の寄付であれば寄付金額の内、5千円を除く部分が税金から控除されます。所得税軽減額の部分は寄付をおこなった年に、住民税軽減額の部分は翌年の住民税の納付金額から引かれます。
　課税標準額とは、給与所得のみの方の多くは一般的に税込みの年収が課税標準額となります。（給与以外の収入や、自営業の方などはその限りではありませんのでご注意ください。）
　住民税所得割とは、年間の住民税から5千円程度（お住まいの自治体によって変わります。）引いた金額です。


『ふるさと納税　試算』
(このサイトは参考までで、ここから申し込むと手数料取られちゃいますのでご注意を）



これで試算すると自分の場合で医療費控除が無かったとして
30万4174円
を好きな県や市町村に寄付（納税）しても、その分、所得税と住民税が減税されるので、実質負担は5,000円程度になります。


税金を納めるのが好きな人は別にしても、自分の居住してる地域の他にも寄付したいと言う方には家計に負担をかけることなく無理なく寄付できますので、検討の価値はあるかも？

義援金寄付するのにセコイ事言うなって？

好きなんですよ～～～セコイ事(笑）
人間がセコイからね♪(爆）

赤十字分も含めて来年の確定申告が楽しみだぜ！