まぁ、原発の排水より汚染された水を飲んで大丈夫だって平気で言っちゃうんですから怖い国ですよね~
チェルノブイリの時は、ヨーロッパの食品をあんなに厳しく輸入制限してたのがまるで嘘のようです。
こんな国を信用しろっていうのはどうも無理があります。
ちなみに某県の落花生農家さんと話しておりまして、ここなんか相当汚染されてるはずなのに、落花生を作って大丈夫かって県に相談しても数値を測りに来るわけでもなく何もしてくれないんで、仕方なく農作業を始めてるそうで、収穫して出荷できなかったらどうするんだろうって悩んでました。
農作物の全品検査なんて行われてないし、数値は公表されないし・・・
たしかに農家さんも可哀想だけど、こんな基準値の作物を食わされる子供たちはもっと可哀想でしょうよ。
まだまだこれからの先、長い人生の子供たちの外部被曝と内部被曝を積算してったら相当な数字になると思います。
毎日毎日のことですから原発のお近くにお住まいの方々はご心配ですよね・・・
大変難しいのでしょうが、食材くらいは汚染されていないものを食べさせてあげたいものです。

(画像が切れちゃってると思いますので、クリックすると大きい画像になるようにLink貼っときました。)

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こんな数値を認めた奴って『鬼』なの?(怒)
ちなみに下水はこんな感じ
その後、全国の下水汚泥から放射性セシウムが続々と検出されている。
東京都では5月13日に大田区、板橋区の下水処理施設2カ所から10万~14万ベクレル/kgの放射性セシウムを検出した。
神奈川県では、5月13日に横浜市、17日に川崎市、横須賀市、23日に藤沢市で放射線セシウムを検出している。
茨城県では、5月13日に県内6か所の下水処理施設で検出。同日、栃木県、群馬県では宇都宮、前橋でも放射性セシウムが検出された。
更に、事態は広がっており、長野県でも5月23日に諏訪市の下水焼却灰から放射性セシウムが検出された。そのため、焼却灰の売却が中止になった。
同地の下水焼却灰は金を含みそのためのリサイクルが盛んであったのだ。
問題なのは、この下水汚泥は焼却され、建築建材としてリサイクルするルートが確立されているという点である。
そして、既に放射性セシウムにより汚染された建築建材が市場に出回っているという報道がなされている点である。
半減期30年の放射性セシウム入りの建材が出回っている可能性が否定できない状況だ。
■国の対策は後手後手
下水道に関しては、東日本大震災の被災によりまずインフラの普及が最優先されたこともあるが、水道に比べ危機意識が薄かったのは事実であろう。
よく考えてみれば、大気中の放射性物質は雨で落ちる。そして水中の放射性物質が行き着くところは下水になる。これは自明の理であった。
2000年、台湾では放射性物資であるコバルト入り鉄材が使用されがん患者が続出したというが、日本でもそのようなことになるのであろうか。(参考:F.E.R.C Research Data - 2000/12/10)
2011.05.26
山梨県各地や甲府市で下水汚泥にセシウム検出
山梨放送の2011年5月26日夕方のニュースで、浄化センターの汚泥から微量の放射性物質 との報道がありました。
山梨県庁からの報告は、県土整備部下水道課でした。
下水道維持管理業務を山梨県から受託管理する(財)山梨県下水道公社各地の浄化センターで、「放射性セシウム」が検出されてその放射能濃度は、桂川清流センター(大月市) 99 Bq/kg 、峡東浄化センター(笛吹市) 37 Bq/kg、富士北麓浄化センター(富士吉田市) 33 Bq/kg、釜無川浄化センター(富士川町) 34 Bq/kg だったようです。
山梨県下水道課長の言葉として「健康への影響はない、来週にも再度、測定調査を行い対応を決める」とテロップが流れていました。
今後は、例えば釜無川浄化センター 管理データのようなページか、あるいは県庁下水道課のページで東京都と同様な時系列データが積み上げられて、観光客の皆さんや地域の県民が安全、安心を納得することになると思います。
ちなみに、東京都で平成23年5月12日-下水処理における放射能測定結果 [当局で測定した直近の全β(ベータ)放射能の値] と、平成23年5月19日-下水処理における放射能等測定結果 とはデータの表記に違いがあります。
5月12日データには放射性物質を特定せずに、※「全β(ベータ)放射能」とは、放射性物質による汚染のレベルを捉えるために測定する総量としての放射能です。と説明され、5月19日データは ヨウ素131 セシウム134 セシウム137 それぞれの値を示しています。
【追記】 山梨県庁トップ > 広報(広報誌・広報番組・発表資料) > 山梨県流域下水道汚泥中の放射性物質の調査結果について(発表日:2011年5月26日) が出ています。
下に追記した甲府市データと異なり、調査を依頼した分析機関名は記載されていません。「不検出」についても測定の検出限界は不明です。
私は夕方のニュースはテレビ山梨を見ていましたので、甲府市に関して画面をキャプチャーしました。
甲府市浄化センター(大津町)と平瀬浄水場(これは上水道です)で、脱水汚泥と焼却灰から放射性セシウムを検出、東京や茨城に比べ5分の1程度、との事です。--茨城県-本県の公共下水道における脱水汚泥の放射濃度測定結果などがあります。
市民団体「福島県内の小学生に学童疎開を!」全国から寄せられた応援の声
2011年04月21日
放射線量が高い地域に住む福島県内の小中学生に対して、学童疎開させようという声が県内・県外から出ています。
避難指示が出されている原発30キロ圏内の地域以外でも、通常より高い放射線量が検出されている非常事態を受け、市民団体「原発震災復興・福島会議」は17日、福島県内市町村長および教育長に向けて進言書を提出しました。
進言書の主な内容は、「0.6マイクロシーベルト以上の学校の授業中止と学童疎開」を要請するというもの。
同団体が作成した資料によると、県内75.9%の地域で0.6マイクロシーベルト以上の「管理区域」基準を超える放射線量が、20.4%の地域で2.3マイクロシーベルト以上の「個別被ばく管理」を必要とする放射線量が、検出されています。
しかし、高木文部科学大臣は15日に行われた会見で「学校を頻繁に移動させることはできない」と述べ、文科省は19日「学校活動上での放射能安全基準を年間20ミリシーベルト」にすると発表。
これは13日に内閣府原子力安全委員会が「子どもは10ミリシーベルト程度に抑えるのが望ましい」との見解を示していただけに、市民の疑念は募るばかりです。
「学童疎開」を先述の市民団体が訴え始めたのをきっかけに、県内はもちろん全国の保護者などから賛同する声が上がっています。
ツイッター上では次のような声が。「地元だけの問題じゃない、外からも声をあげよう」「文部科学省になぜ誰も怒らないのか」「親はちゃんと抗議しなきゃだめ!」
一方、「原発震災復興・福島会議」サイトのコメント欄にメッセージを残した県内の保護者たちからは、「あまりにも周囲の生活が普通すぎで、危機を感じていました(福島市民)」「先日の入学式時の説明でも『この話題にはできるだけ触れないことになっている』感じでした(郡山市小学一年生の親)」と地域や学校の様子を報告。
全国の保護者たちからは、「子どもたちを守る為の行動全てに賛同します(福岡県民主婦)」「なんの罪のない子どもたちにまっさらな未来をあげないと(大阪のママ)」「希望者だけでも関西や北海道など他県市町村で受け入れて貰えないものか(東京都民一児の母)」「子供たちを守れるのは、私たち親しかいない(横浜市 二児の母)」などと、子を持つ親の立場として市民団体の活動を応援する声がたくさん寄せられています。
同団体では今後、福島市内で「子どもたちを放射能から守るための集い」を開催するそうです。未曾有の事態に、なかなか明確な方向を示せずにいる行政や教職員。今こそ市民が立ち上がるときなのかもしれません。
原発から子供を守れ!文科省に抗議したら「夢みたいなことを言うな!」と怒鳴られる
2011年05月24日
一時終息するかに思われた福島第一原発の事故。しかし、悪化の一途をたどる状況を受け、23日、とうとう市民団体らが「子供保護」を訴えようと文部科学省に抗議に出ました。しかし、文科省の職員と思われる人物らが参加者に投げた言葉は、乱暴で冷酷なものだったそうです。
先月、子供の放射能安全基準を大幅に引き上げた※ことから、抗議内容は主に「福島の子供たちを放射能から守るために疎開させて欲しい」というもの。福島県の子供たちは不安な日々を強いられていることもあり、早く避難させてあげたいというのは当然の主張に捉えられるのですが……。
ところが、文科省職員と市民の主張には隔たりがあるようです。
この運動の様子をツイッターに書き込んだ参加者(@turally )によると、「今日は一例に列んで文部科学省をぐるりと囲む作戦。一例に長い。今文部科学省の職員に怒鳴られました。横断幕の、福島の子供たちを放射能から守れだ? 夢みたいなこと言うな! と、建物に入って行きました。まじか? 誰だあのジジイ!」(原文ママ)
この怒鳴った人物が、本当に文科省の職員かどうかまではわかりませんが、横断幕「福島の子供たちを放射能から守れ」を読んで、わざわざ怒鳴ったのには何かワケがあるのでしょうか。
疎開実施が「夢みたいなこと」なのかどうか、50年以上前にできたことが今はできないというのも、なんとも納得のいかない話です。「子供を守る機関の台詞と思えない」と、@turallyさんは怒り心頭でつぶやきます。
さらには、職員らしき女性が建物の窓から階下を見下ろし抗議する人々を見てピースしていた、という信じられない目撃談も。
この話が本当であれば、天使の化けの皮をはがした後のような気味の悪さ。とにかく文科省の真の姿ではないことを願いたい。どちらにしても自分の子供が福島県に住んでいたら、絶対にできない行動であることは間違いないでしょう。
冷たい雨の中出陣した市民団体の切なる訴えは、はたして御上に届くのか。今後の政策が期待されます。
※(子供の放射能安全基準引き上げ)
先月19日、子供が受けても問題ないとする放射能の年間数値について文科省は「学校活動上での放射能安全基準を年間1ミリシーベルトだったのを、年間20ミリシーベルト」に引き上げると発表。この数値はまさに大人に匹敵するもの。
誰もが懐疑的に思う矢先、当時、内閣官房参与を務めていた小佐古氏(東大大学院教授・放射線安全学)は、「容認したと言われたら学者生命が終わりだ。自分の子どもにそうすることはできない」と見直しを求め辞任。さらなる物議を醸し出しています。