エイベックス・グループ・ホールディングス社長CEOの松浦勝人氏が、自身のフェイスブックで「富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」と発言した。
いま、日本の富裕層は安倍政権による円安・株高のアベノミクス効果で保有資産が膨らみ、その「恩恵」を享受している半面、所得増税によって地方税（住民税）とあわせて最高55％の税率がかかるようになる。相続税も負担が増え、「うかつに死んだら家族が路頭に迷うはめにもなりかねない」と主張している。
■安倍政権による所得増税で「限界」を超えた
松浦社長のフェイスブックは、「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば・・」との書き出しではじまる。社長を悩ませているのは、税金だ。
安倍政権になって、現行の富裕層への最高税率（1800万円以上の所得で40％）が下がるのでは、と期待したが、結果的に富裕層への増税が決まった。所得税の最高税率は45％（4000万円以上の所得）が2015年度から適用される。
松浦社長は、「貧困層の話題はよくマスコミに出るが、富裕層の悩みはほったらかしだ」と嘆き、「この国はあえていうなら富裕層に良いことは何もない」と肩を落とし、さらには「貧富の差を問わず、老後の安心など今のところ何もない」と心配する。
「僕としては、税金は個人の所得報酬に対して50%という国との折半が我慢の限界だった」というが、その「限界」を超えているというのだ。
それでなくとも、日本の所得税や相続税は、課税対象の額が大きくなるほど、税率が高くなる「累進課税」になっている。所得に応じて税負担を課し、富の集中を排除することなどを目的としていて、富裕層ほど納税額が増える仕組みだ。
松浦社長は、「所得税が20%台の国はたくさんある。相続税のない国もある。こんなことをしていたら富裕層はどんどん日本から離れていくだろう」と指摘。「僕は日本が大好きだが、日本は僕らを嫌いなようだ」と、こぼしている。
■「知り合いのゲーム会社のオーナーはシンガポールに移住した」
エイベックスの松浦勝人社長の嘆きは、わからないでもない。
いまや浜崎あゆみやEXILEなどの大物アーティストを多く抱えるエイベックスも、はじまりは松浦社長が1985年、日本大学在学中に貸レコード店でアルバイトを始めたこと。このとき一緒だったのが社長の高校時代の同級生の、エイベックス・グループHDの林真司取締役CBOと元取締役の小林敏雄氏だった。
それから28年、現在の成功が平坦であったはずがないことは想像にかたくない。
そもそも、お金持ちは妬みを買いやすい。とはいえ、お金持ちのすべてが最初からお金持ちだったわけではない。松浦社長のように、努力して起業して築いてきた人は少なくない。それなのに金持ちのお金を当てにして成り立っているような税制や社会構造はおかしいし、いまの仕組みでは一生懸命働く、努力するモチベーションが上がらないのではないか、というのだ。
前出の累進課税制度には、努力して増やした収入の多くを徴税されると労働意欲が損なわれ、経済活動が弱まるとのデメリットもある。
「この国の政治が僕らエンターテインメントの業界に何をしてくれたのだろう。ゲーム会社の知り合いのオーナーは会社を売る前にシンガポールに移住した。そういう人たちがたくさん出てきているし、さらに出てくるだろう。それでいいのか」
（松浦社長）
経済 所得税の最高税率引き上げで日本は衰退の道を転げ落ちる
藤沢 数希
政府与党の自民・公明は、14日夜の税制協議で、消費税を現行の５％から10％に引き上げるのに先立ち、2015年１月から所得税の最高税率を現行の40％から45％に引き上げることで合意した。低所得者の負担感が強い消費税増税を2015年４月から実施するのに伴い、高額所得者の税負担を強化するのが狙いだ。現在、日本では1800万円以上の所得に対して所得税40％、住民税10％の計50％の所得税率が課されている。さらに所得の3000万円以上（この金額に関してはまだ議論されている）の部分に、所得税45％、住民税10％の計55％を課すことになる。これで日本の高額所得者は、江戸時代では農民一揆が起こるギリギリの税率であるといわれている五公五民を超える重税に耐えていくことになる。筆者は、これは極めて愚かな税制改悪であり、このままでは日本経済の衰退は必定ではないかと危惧している。理由はみっつある。
まず、ひとつ目の理由は、そもそもこのような最高税率の引き上げで、税収が増えることは全く期待できないからである。五公五民を超える重税による勤労意欲の低下、国外への富裕層の流出、大小様々な節税対策により、おそらく税収は減ることになる。その証拠として、世界では、最高税率を引き下げても、税収は減らなかったり、むしろ増えていることの方が圧倒的に多いのである。香港などは毎年のように税金を安くしているのに、税収は増え続けている。シンガポールも同様だ。陸続きで文化も似通っている欧州では、税金を安くしないと富裕層が簡単に移住してしまうため租税競争が活発だが、こうした税率の引き下げにも関わらず税収は減っていない。拙著『グローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』にも書いたが、ロシアでは、2001年1月1日に13％のフラット・タックスを導入した結果、2001年の個人所得税の税収がなんと47％（インフレ調整済みで25％）も上昇し、驚くことに2002年はそこからさらに40％（インフレ調整済みで25％）も税収が増加した。この程度のフェアな税率なら、脱税や手の込んだ節税など行わずそのまま申告した方がいいので、一気に税収増につながった。上に政策あれば下に対策あり、なのである。
このように日本での所得税の最高税率の引き上げは、政府の狙いとは真逆で、むしろ税収が減る可能性が極めて高いが、百歩譲って、上記のような効果が全くなく、今の申告される所得が全く変わらず、新たな税率で皆が税金を払うと仮定しても、税収増は微々たるものである。国税庁の平成23年分の民間給与実態統計調査によると、約4600万人の給与所得者のうちで所得が2500万円以上なのはわずか9万6000人しかいない。0.2％である。3000万円以上はデータがないが、おそらく0.1％を下回るだろう。同資料によると、所得が2500万円以上の所得者の所得税の総額は約１兆円である。仮に所得3000万円以上の部分に対する税収がこれの半分の5000億円とすると、ざっくりと計算して、税率を五公五民から55％に１割引き上げることで、たったの500億円程度の税収増にしかならない。40兆円以上の財政赤字を抱える日本で、これはまったく意味のない小さな数字である。ちなみに、これは税収増のベスト・シナリオであり、実際には、前の段落で説明したように、むしろ税収は減る。つまり、所得税の最高税率の引き上げは、税収を確保するためではなく、富裕層を狙い撃ちして、国民の人気を得ようという、純粋な政治パフォーマンスなのである。
ふたつ目の理由は、アジアでの租税競争である。シンガポールや香港をはじめ、アジア各国は、企業誘致、富裕層の誘致のため、法人税や所得税の引き下げ合戦をしている。シンガポールや香港では、所得税の最高税率は10％台である。これと比べると、日本の55％というのがどれほど高い税率か分かろう。これらのアジア諸国に対向するために税率を引き下げるならともかく、引き上げるというのは、全くもって自殺行為に他ならない。この日本のニュースを聞いた、シンガポール、香港、台湾、韓国などのアジア諸国の政策担当者は、大喜びだろう。
みっつ目の理由は、このわずか0.1％ほどのビジネス・リーダーたちこそが、これからの先進国の経済において必要な人材だからである。工場での組立作業など、低付加価値の労働は、否が応にも、賃金の低い新興国に移っていく。こうして新興国の国民は豊かになり、先進国の国民は、低付加価値の労働から開放され、新たな成長産業に移っていけるのだから、この事自体は悪いことではなく、むしろ喜ぶべきことだろう。そこで先進国では、高付加価値の研究開発の拠点、多国籍企業の戦略拠点、文化の発信拠点などが重要になってくる。こういったクリエイティブな分野において重要なのは、一握りの突出した人材である。彼らの周りに多くの人が集まり、産業が起こるのである。
さて、最初に述べたように、この所得税の最高税率の引き上げは、税収になんら貢献しないだろう。一方で、最高税率引き上げというニュースが、日本や世界に発するメッセージは強烈である。
日本は、努力して成功し、多くの富を生み出した人材を罰する、というメッセージだ。こうして日本から富裕層が海外に流出し、優良企業も次々と海外に拠点を移していくだろう。世界から才能ある人材や、卓越した企業を誘致するどころではない。政府与党は一刻も早く、このひどく間違った税制の改悪案を撤回すべきだ。 .
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http://agora-web.jp/archives/1513442.html
日本に必要なのは「金持ち優遇」が当たり前の社会 --- 内藤 忍.
消費税の議論が始まっています。上げるべきか、上げざるべきか。様々な意見がありますが、いずれにしても目的は国の税収を増やし、財政の立て直しをしていくことだと思います。私は税の専門家ではありませんが、この税金に関して、日本では国の戦略というのが、とてもわかりにくいと思います。
最近、いわゆる富裕層の人たちが海外に出ていくという現象が指摘されています。正確な数字はわかりませんが、私の周りにもシンガポールに拠点を移すという人が、かなりの数で存在します。
彼らが口々に言うのは「日本ではお金持が尊敬されない」という不満です。むしろ、お金を稼いでいると何だか悪いことをして儲けたようにさえ思われたりする。そんな世の中で、コソコソしているのは嫌だと海外に出て行ってしまうのです。
税制もお金を持っている人、お金を稼いでいる人から徴収しようという仕組みになっています。頑張って稼ぐと、褒められるのではなく、たくさん税金で取られてしまう国。
「金持ち優遇」というと何だかネガティブなことのように聞こえますが、そもそもお金をたくさん稼いで、税金もたくさん払っている人を優遇することは悪いことなのでしょうか？
法人税の世界では、国際競争が進み、各国は優良企業が国内で納税してもらえるように法人税の引き下げをしています。法人税を増やすには、税率を上げるのではなく、税率を下げる方が有効だということに各国が気が付き始めたということです。
個人の所得税や相続税でも同じことが言えるのではないでしょうか。高額所得者の税率を上げれば上げるほど、お金を稼げる優秀な人材が海外に出て行ってしまう。その結果、税率の上昇が税収の減少につながっていく可能性もあるのです。
だから日本に必要なのは「金持ち優遇」です。身分制度のように固定されたものではなく、誰でも努力してチャンスをつかめば、お金持ちになれる機会がある。フェアな競争をして、成功した人は、優遇され尊敬される。
百貨店でも航空会社でもクレジットカードでも、高額のお金を使う人たちは「金持ち優遇」されています。そんな当たり前のことが、一般にもっと広がって欲しいと思います。
理想論かもしれませんが、そんな国になれば、成功者に妬みや僻みを持つ前に、自分も同じように頑張ろうという気持ちになっていくと思います。足を引っ張って相手を引きずり下ろすよりも、自分も同じようになった方が良いと思えるようになる社会です。
真面目に働いでたくさんお金を稼いでいる人が、きちんと評価され、尊敬される国。そんな当たり前の国にならなければ、尊敬されない成功者が次々と日本を離れ、未来は本当に暗いものになってしまう。そんな未来予想図は描きたくありません。
あとこれは法人税だけど
日本の法人税って半端じゃないんですよ
カツカツで頑張って利益を上げたら、こんなに持ってかれます。
うちみたいな零細企業は毎年綱渡りみたいな売上でやっとなんとか赤字を免れてるんですが、
もしものためにやっと出た利益を貯めておけないシステムなんですよ。
ウチはないけど、会社によっては利益が出て、納税しなきゃいけないんだけど
納税する資金が無いから銀行から借りるなんて話も聞きます。
資金は常に動いてますから納税のために分けておくなんてことはできないのが零細企業の実態です。
ウチなんかは納税のために納税準備預金って積立してますからね(笑)
頑張っても頑張ってもね・・・って気になっちゃうよなぁ
俺は日本は大好きですから海外には移住しようとは思わないけど・・・
本当に無駄遣いされるための税金を納めるのはツライ・・・
俺、汗水たらして懸命に働いてます。
せめて努力したものが報われる税制にして欲しいなぁ
どうせなら某鳩山みたいな親の財産でのほほんと暮らしてる奴らから
カチ上げられるように高額な貯蓄や株の配当からはごっそり取って欲しいよなぁ
懸命にバカみたいに社員や家族のために働いてるのと同じ税率っておかしいでしょ？
ホント何のためにこんなに働いてるのか悩むよね・・・
給料減らすしかないか・・・
北マリアナ連邦とかに移住しようかな(笑)
ダメか・・・
