毎日の仕事に忙殺されて雑誌を読む間もないビジネスマン必読！ ２大週刊経済誌「週刊東洋経済」と「週刊ダイヤモンド」を比べ読み。小難しい特集を裏読みしつつツッコミを入れ、最新の経済動向をピックアップする。
「週刊ダイヤモンド 1／26号」の特集は『倒産 危険度ランキング』。安倍政権が矢継ぎ早にアベノミクスとして、景気浮揚策を打ち出している。が、その実態は倒産の先送りでしかなく、倒産リスクはむしろ高まっているのだ。上場企業3127社を総点検した倒産危険度ランキングを軸に、大企業の崩壊と中堅・中小企業の劣化というふたつのルートから、倒産の最新事情を追った。
押さえておきたいのは、この3月に倒産の急増が懸念されているという点だ。 まず、3月には中小企業金融円滑化法が期限切れを迎える。この円滑化法は金融機関が中小企業などから借金に対する返済期限延長や金利減免といった条件変更の要請があった場合、それに応じる義務を金融機関に課しているもの。リーマン・ショックなどによる資金繰り悪化を受け、2009年12月に当時の亀井静香金融担当相の肝いりで施行したものだ。
円滑化法を利用した企業は推定30万～40万社。これは中小企業の約１割に相当する数で、返済猶予額は今年3月末までの累計で約80兆円となっている。一説には、自律的に経営を再建するのが難しい企業は5万～6万社に上るという。
この倒産すべき企業をゾンビ企業として延命させているだけとも批判されたこの法律、当初は11年３月末で終了予定だったが、中小企業の業況が厳しいため、13年3月末まで延長されていた。
しかし今回は延長されず、中小企業の事業環境が厳しくなることが予想される。円滑化法を使った支援の大半は地方銀行や信用金庫など地域の金融機関が実行しており、支援先の中小企業が倒産するなどし、不良債権が増加すれば地域経済にも悪影響を与えかねないのだ。
さらに3月には家電メーカー大手のシャープと台湾・鴻海グループとの出資交渉が期限を迎える（3月26日）。660億円の出資が見送られると、提携話が破談になり、新たな対応が必要になってくる。政府による公的支援をせざるを得ない状況も考えられるのだ。シャープと取引のある下請けメーカーは2次、3次請けも含めると、全国に1万1971社もあるのだ。すでに12年秋から10社以上の下請け先が破綻しているとされ、3月までのシャープの動き次第では、下請け破綻ラッシュもありうるのだ。
ちなみにシャープの本社は大阪市阿倍野区。安倍政権の「アベ」ノミクスはシャープの本社のある阿倍野区の「アベノ」ミクスでもあり、安倍政権が公的支援をせざるをえないという皮肉めいたジョークでもちきりだという（記事『Part1 大企業から壊れる！ ドミノ危機の正体』）。
記事『Part2 判明！ 倒産危険度ワースト40』では、短期的な資金繰りの逼迫度、資産効率、利益蓄積、内部留保の厚みなどを基に、上場企業の倒産危険度を徹底検証。対象となった3127社中、2割の653社が危険水域にあることが判明した。
倒産危険度ワースト10を見ると、1位・不動産業のジアース、2位・卸売業のインスパイアー、3位・情報・通信業のコネクト・ホールディングス、4位・倉庫・運輸業のワールド・ロジ、5位・その他製品業のYAMATO、6位・情報・通信業のイー・キャッシュ、7位・精密機器業のゲートウェイホールディングス、8位・卸売業のプリンシパル・コーポレーション、9位・情報・通信業のアクロディア、10位・情報・通信業のインデックスといった企業が並ぶ。さらに情報・通信のＵＳＥＮ（18位）、不動産業の東京建物（31位）、電気・ガス業の東京電力（34位）と有名企業もランクインしているのが気になるところだ。
記事『Part3 地方が壊れる！ 中堅・中小の窮地』では大企業よりも疲弊している地場の中堅、中小企業の実態を掘り下げている。
そして記事『Part4 最新版倒産危険度ランキング』では今回のワーストランキングの上位500社を一挙掲載している。
さきほどの企業のほか、100位までを見るだけでも、メガネスーパー（62位）、住友不動産（72位）、東京ドーム（77位）、東急不動産（79位）、雪国まいたけ（80位）、野村不動産ホールディングス（98位）、阪急阪神ホールディングス（100位）と有名企業が続々だ。ひょっとしたら、あなたの会社もランクインしているかもしれない!?
（文＝松井克明／CFP）
倒産予備軍は5万社!? 金融円滑化法で混乱する地銀の苦悩
来年3月末で中小企業金融円滑化法が終了するのを控え、中小企業の再生が難題となっているが、地域金融の担い手である地方銀行からは、「中小企業庁が勝手にぶち上げた今年度の再生支援目標3000件の達成は無理」と反発の声が上がっている。しかも、「中小企業庁は、再生をサポートする中小企業再生支援協議会での処理スピードを従来の標準6カ月から2カ月に短縮するため、同協議会はよほどのことがない限り、原則資産査定はやらない。資産査定は金がかかるから金融機関でやれと言ってくる」（同）と不満たらたらである。
ある地銀幹部によると「金融円滑化法や景気対策緊急保証、セーフティネット保証などの政府支援により、中小企業の資金繰りは一時的に緩和し、倒産は大きく抑制されているが、売上が伸びないなど再生計画が思うように進まない企業も多い」という。特に金融円滑化法では、同じ企業が何回も条件緩和を申し入れたり、一企業が複数の債権について条件緩和を申し入れたケースも少なくなく、30～40万社の中小企業が円滑化法で延命・再生途上にあるとみられる。このうち、「5～6万社は転廃業が必要」と金融庁幹部は指摘する。
こうした中小企業に対しては、「基本的には各金融機関がコンサルティング能力を発揮して、中小企業の主体的な取り組みを促しながら最大限の支援をしていく必要がある」（金融庁幹部）と行政も後押しするが、中小企業との交渉に当たる地域金融機関の現場からは、「限られた取引先を安易に倒産させてしまっては、地域の信用を失墜する。かといってさらに延命させれば、自らの首を絞めかねない。再生ファンドを創って債権をバランスシートから切り離すことも考えられるが、それとて先送りにすぎない。中小企業の再生は、簡単にはいかない」（地銀幹部）と苦しい声が聞かれる。
●サンドイッチの金融庁
こうした地銀の反発に手を焼いているのが、中小企業庁と交渉に当たる金融庁で、地域金融機関と中小企業庁にサンドイッチされ、身動きができないでいる。「中小企業庁の立場でものを言えば地域金融機関の総スカンを浴び、地域金融機関の意見をそのまま中小企業庁にねじ込むこともためらわれる」（金融庁関係者）状態という。
地域金融機関がこぞって反発する再生企業の資産査定についても、「中小企業庁は総額数千万円の債権に対し、1000万円に近い資産査定費用をかけるのは勘弁してほしいと言っているのだ」と地域金融機関をなだめるが、だからといって、「資産査定をせずに債権放棄することはOKか」というと、そうでもない。結局、金融機関側の持ち出しで資産査定をやるはめになる。「こんなことで、中小企業金融円滑化法は本当に終了できるのだろうか」（地銀幹部）と心配顔だ。
そうした中、ある大手地銀では、最近、内々に不振中小企業を専門に担当するセクションを本部に立ち上げた。「これまで円滑化法で貸出条件を緩和してきた先に対して、引導を渡す専門部」（関係者）という。支店の担当者は、取引先の中小企業に対し、「当行は円滑化法の趣旨を踏まえ貴社を応援します。ともに経営課題を考え、再建に向けて努力しましょう」と言ってきた手前、円滑化法が終了するので、支援も打ち切るとは言えない。そこで本部の専門セクションが出張っていって、当該の中小企業に支援打ち切りを宣言するというのだ。「死刑宣告人」のような損な役回りだが、「体力がある地域金融機関は、早めに引当金を積み、不振企業の淘汰に入っている」（地銀関係者）ことは、まぎれもない事実だ。
円滑化法では、中小企業向け融資に当たり貸付条件の変更等を行っても、「経営改善計画が1年以内に策定できる見込みである場合」や「5年以内（最長10年以内）に経営再建が達成される経営改善計画がある場合」は不良債権にならないと規定されており、円滑化法終了後も、この定義は継続される。
しかし、経営改善計画が1年以内に策定できる見込みから貸出条件の緩和に応じたものの、1年が経過してもなお計画が策定できないでいる中小・零細企業が数多く残っている。これら不振企業をどう淘汰するか、地域金融機関の苦悩は続く。
（文＝森岡英樹／金融ジャーナリスト）
ダブル受験なんでバタバタしててご無沙汰いたしておりました。
今月から所得税も2.1％増税され、富裕層の増税も決まりそうですし・・・
なにかと厳しい今日このごろ。
頑張りましょうね♪
ぢゃ♪
あ、今年も
ヨロチクビ♦♫♦･*:..｡♦♫♦*ﾟ¨ﾟﾟ･*:..｡♦ Posted at 2013/01/25 17:07:30 | |
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