近所の方っすか〜⁉️ 詳しいっすね〜^ - ^

■南北朝鮮連合という悪夢

今週は朝鮮半島情勢について、日本が「見たくない真実」を書こう。
いま北朝鮮の金正恩・最高指導者は追い詰められているどころか、実は高笑いしているのではないか。
自分を取り巻く環境がガラッと変わってしまったからだ。

最初に断っておくが、私は金正恩の肩を持つ気はさらさらない。
だが、見たくない事実は見ないという態度では、そこらの左翼と同じになってしまう。
だから、客観的に事態を眺め、検証しておきたい。

まずは韓国だ。
親北容共路線の文在寅（ムン・ジェイン）政権が誕生した。
日本で言えば官房長官に当たる大統領秘書室長に任命されたのは、任鍾?（イム・ジョンソク）氏である。
任氏は文大統領に勝るとも劣らない親北派として知られている。

任氏はかつて親北・学生運動組織の議長を務め、北朝鮮がソウル五輪に対抗して開いた世界青年学生祝典（左翼版ユニバーシアード）に女子学生を送り込んだ。
日本で言えば、全学連が学生代表を送ったようなものだ。
当然、北朝鮮は宣伝活動に利用した。

この事件は韓国で騒ぎになり、任氏は指名手配された。
結局、逮捕収監されたが、その後、親北の金大中政権が誕生すると、選挙に出馬して国会議員に当選する。
日本にも似たような政治家がいそうだが、こちらのほうが筋金入りだろう。
そんな任氏を政権の要に登用したのは文政権の親北容共路線は妥協の余地がない、正真正銘の左派路線であることを示している。

その兆しは早くも表れた。
文政権は5月30日、超高高度防衛ミサイル（THAAD)の追加配備問題を徹底調査する方針をあきらかにした。
これはどういう事件かというと、朴槿恵・前政権で配備が決まったTHAADの発射台を韓国はまず2基、受け入れた。
THAAD配備自体が親北政権の成立を見越して米韓が急いで進めた話だったが、韓国は続けて4基の発射台を国防省が大統領に報告しないまま追加搬入していた、という問題である。
真相は不明だが、政権側は「搬入の決定や経緯を徹底調査する」と言っている。

文大統領はもともとTHAADについて否定的だった。
選挙戦では軌道修正を匂わせる発言もあったが、政権の座に就いて本心を隠さなくなったのか。
韓国がTHAADを配備しなければ、喜ぶのは北朝鮮と中国だ。これが1点。

THAAD問題のもっと重要な意味は、大統領が国防省に対する監視を強化し始めた点である。
つまり「オレは軍が勝手に動くのを許さない。全部オレに報告しないとひどいことになるぞ」と脅しているのだ。
これがどんな意味を持つか、後でもう一度触れる。

文政権は最終的に何を目指しているのか。
朝鮮問題に詳しい西岡力・麗澤大学客員教授は私が司会を務めるテレビ番組『ニュース女子』（TOKYO MXなど）で「政権は親日・保守派を一掃したうえで北朝鮮との連邦制、国家連合を目指すだろう」との見方を披露した。

韓国と北朝鮮が統一するような事態になったら、日本にとっては悪夢以外の何物でもない。
韓国が北朝鮮という怖いヤクザを雇ったような話になる。
相手は完成した核兵器とミサイルで日本を脅すかもしれない。

あまり長く説明していきますと・・・明日の朝になってしまうので、

簡単にですが自己紹介というものを勝手にさせて頂きます（笑）

生まれも育ちも日立で人生を送っています。

このお仕事を選んだきっかけなんですが、自分は１０代の頃

結構な人見知り!?あまり他人に興味がなく、自分が良ければ

いいやという、俗に言う自己中・わがまま・バカ・短気のお墨付き

な人生を送ってきました・・・(・。・;

しかし２０代の頃に初めてアパレルという接客業に携わり、初めて

自分の勧めた洋服を買ってくれて喜んでくれる人が居るんだと・・・

感極まりました<m(__)m>

また、生まれてから今もズーッと乗り物が大好物で、特にクルマが

大好きで♪♪周りからは変態と言われるまでになりました・・・笑

特に好きなのがカスタム車両・・・♪♪♪

その人の個性が出るというか、感情が入っているというか、

あまりうまく説明はできませんが・・・(^_^.)

是非とも皆様のお乗り頂いている愛車達をお売りになる際は、

当店へ一度足を運んでみて下さい。

それ以外でのご来店も大歓迎です♪

在日コリアンの日韓二重国籍を認めてほしい

――グローバル時代の日韓関係においては、一方で日中韓FTA（自由貿易協定）構想が3カ国で話し合われることで、経済的には密接な関係を築いています。両国の往来も盛んですが、この点についてはどう見ていますか。

林　グローバル時代において、貿易関係を活発にするのは当然の流れです。お互いに技術を研鑽して強みを生かしてほしい、というのが韓国に対する思いです。しかし、以前に韓米FTAが締結された際に「ろうそくデモ」による抵抗が起こったように、グローバリズムを不安視する韓国人も少なくありません。日中韓FTAも、実現すれば同様に「ろうそくデモ」が頻発する可能性が拭いきれません。

　しかし、韓国は世界市場という荒波に打って出て勝負すべきです。特権的な両班（ヤンバン）【※1】意識を変革し、リスクや技術的な格差はありつつも、韓国は日本とより密接に交流して、改善すべきところは改善すべきです。貿易の幅を広げることは、韓国にとって変わるための大きなチャンスです。日韓関係はウィン・ウィンでますますよくなってほしいと願っています。

――「日韓間の国の壁は、より低くなっていってほしい」ということですか？

林　私どもは在日コリアンですから、日韓の壁を取り去っていくことが目標です。私どもの子どもも、日本人と結婚したり日本国籍を取得したりしています。在日コリアンの子どもは、22歳までは日本と韓国の両方の国籍を持っています。民団としては、日韓の往来をより自由にし、架け橋となるためには日韓の二重国籍を認めてほしいという願いがあります。

　今後、在日コリアンの生き方は多様化すると思いますが、今は模索している状況です。そういう時代だからこそ、日本人であり韓国人でもあるという生き方はおもしろみも生きがいもあり、日韓の架け橋になれると考えています。
　民団は、韓国国籍のみを参加条件とする国籍条項を撤廃し、在日コリアンだけではなく韓半島（朝鮮半島）にルーツを持つ方であればウェルカムです。そのため、なかには日本国籍を取得した方もおり、ニューカマーの在日コリアンや事情があって中国から来られた朝鮮族も約8万人いるとされています。それら韓半島にルーツを持つ方々を統合し、一緒になって活動してほしいと願っています。

　そんななかで、自民党の河村建夫衆議院議員が会長を務める日韓親善協会中央会が日韓関係に積極的なことは、大変うれしく思います。河村会長は民団に対して特に親近感を持っています。日韓国交正常化50周年を記念して、2015年にソウルで記念式典を行いましたが、当時の冷え切った日韓関係の間で奔走され、多くの方々が参集したのは河村会長の努力のおかげにほかなりません。当日、朴前大統領と安倍首相のビデオメッセージが流れましたが、今後も日韓親善協会中央会とはいい関係をつくっていきたいと考えています。

　民団としての活動は、韓半島の統一や同胞の生活安定もありますが、重要な課題は日韓関係の橋渡しであり、今努力しています。
――最後に、日韓両国に対する思いをあらためて聞かせてください。

林　日韓両国は仲良くやってほしい。仲良くしないと、その影響を受けるのは在日コリアンです。在日コリアンは、政治はともかくとして、経済活動に邁進し、驚くほど活躍されている方が多い半面、社会的地位は低いのが現状です。それは、韓国においても同じです。今後、この低い地位を高めていく努力が必要です。

　お互いにスクラムを組んで協力し、極東アジアの未来をつくっていく。日韓は、そういう関係であってほしいと心から願っています。

2017年6月9日、韓国で行われた研究で、キムチ効果により2030年ごろには韓国が世界最長寿国になるという分析が登場し、食の楽しみと健康を同時に得られる「キムチセラピー」への期待が高まっている。韓国・東亜日報が伝えた。

韓国の世界キムチ研究所（キムチ研）の研究チームはこのほど、キムチから分離した乳酸菌「WiKim31（キムチから分離した31番目の乳酸菌）」の肥満予防効果を動物実験で確認した。毎日WiKim31を与えたマウスと、そうでないマウスの体つきに大きな違いが現れ、脂肪量や血中コレステロール、中性脂肪、肝機能など、肥満関連の代謝疾患指標も改善したという。

適度に漬かったキムチ1グラムには1億個以上の乳酸菌が含まれるとされる。韓国人は1日に平均70グラムのキムチを食べているので、毎日70億個の乳酸菌を摂取している計算に。キムチに含まれる乳酸菌にはWiKim31の他にも、アトピー性皮膚炎の症状を緩和するWiKim28や、腸疾患に改善効果のあるWiKim38などさまざまあり、これらは「微生物遺伝子銀行」に保管されているそうだ。

記事によると、キムチ研が目指すのは、キムチ自体が健康機能食品になるという、いわゆる「キムチセラピー」の具現化だという。例えば、肥満予防効果が立証されたWiKim31の乳酸菌のみを含む「太りにくいキムチ」の開発などだ。

これまでに発見されたキムチの乳酸菌は約3万5000種あるが、地域ごとに製造法や熟成環境が異なるため、今後もさまざまな種類の乳酸菌が発見されるものとみられている。これこそが、「キムチセラピー」の可能性が無限にあると期待される理由だという。

キムチ研のチェ・ハクチョン本部長は「キムチセラピーが現実になれば、食事中に自然と健康まで手に入れることができるだろう」と述べ、「これとは別に、動物実験で効能が検証された乳酸菌は、臨床試験を経て微生物を薬として活用する『ファーマバイオティクス』製品にする計画」と明らかにした。

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「食べ物の中ではやっぱりキムチが最高」
「キムチはご先祖様の芸術作品。最近は食べない人が多いし、外で食べるキムチもあまりおいしくないけど、自分で漬けて食べれば健康にもいい」

とキムチの効能に賛同する声が上がる一方で、

「40年食べ続けてきたけど痩せないよ」
「なぜご先祖様は早くに亡くなったんでしょう？」

と異議を唱えたり、

「無理やり過ぎる。だってマウスたちはキムチを食べたんじゃなくて、キムチの乳酸菌を食べたんでしょ？塩分はどうなるの？」

と塩分を気にするコメントも寄せられている。

その他、「キムチがあるとご飯を食べ過ぎちゃう」と悩みを打ち明けるユーザーもみられた。

韓国を訪れる外国観光客が大きく減る一方、訪日外国人の増加に伴って日本は４月の旅行収支の黒字額が過去最高になるなど観光市場が活況を呈している。両国の差は今後さらに広がりそうだ。

韓国銀行（中央銀行）の統計によると、韓国が４月に計上した旅行収支の赤字額は１２億４０００万ドル（１３６８億円）で前年同月の２．３倍に膨らんだ。訪韓外国人が減るとともに海外旅行をする韓国人が増えたため。４月に訪韓した外国人は前年同月比２６．８％減の約１０７万５８００人。

米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発し、中国が自国の旅行会社に韓国団体旅行商品の取り扱いを中止させたことで中国人観光客が同約６７％減少したほか、日本人観光客も朝鮮半島情勢に対するメディアのネガティブな報道などにより前年比で１年３カ月ぶりに減少に転じた。

一方の日本は、韓国とは好対照だ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、４月の訪日外国人客数は単月として過去最高の２５７万８９００人で同２３．９％増加。旅行収支の黒字額も過去最高の１７７９億円に達した。訪日外国人で最も多かったのは韓国人で、前年同月比５６．８％増の５５万４６００人だった。

韓日の差は５月以降も広がる見込みだ。多くの韓国人が５月初旬の飛び石連休などを利用して日本を旅行するなど日本の人気は高まっている。一方で中国の韓国に対する「団体旅行禁止令」はまだ解かれておらず、訪韓外国人が増える材料は乏しい。

2017年6月14日、韓国・ニューシスによると、今年4月に日本を訪問した韓国人の数が前年同期比56．8％増加の55万4600人を記録し、23カ月ぶりに最大の増加幅となったことが分かった。

韓国観光公社が14日に公開した「国民海外観光客の主要目的地統計」によると、今年4月の韓国人出国者200万3943人のうち日本への入国者は55万4600人で、前年同期に比べて56．8％増加した。前年同期比の増加率としては、61．5％を記録した15年5月以降で最も大きい数字となる。

わずか3年前まで10～20万人にとどまっていた韓国人の日本への入国者数は15年から大きく増加しており、今年1月には約62万人を記録した。

観光公社関係者は「円安の影響もあるが、中国との関係が悪化して以降、中国への旅行を避ける人が増えていることで周辺の日本や台湾が反射利益を得ているものとみられる」と説明した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは

「物価を考えると国内旅行より安いからね。それに1人旅行をするのに中国は少し怖いが、日本は初心者にもハードルが低い」
「日本の観光は本当に高く評価する。韓国も見習ってほしい。見応えのない壁画村や伝統のない屋台ではなく、その地域の特色を生かした観光を展開してほしい」
「安いし食べ物も合うし物価も高過ぎるということはない。海外旅行をするのに日本は一番無難で安心できる」

など統計の結果に納得する声が寄せられている。

一方で

「嫌韓の日本と反韓の中国。韓国の観光赤字は深刻なのに、無理に海外に行く必要はないのでは？国内にも良い場所はたくさんある」と指摘する声や、
「韓国人は世界で一番日本を愛しているのに、なぜ本心を隠そうとするのか？」
「慰安婦問題で日本を批判している人が日本旅行の写真をSNSに掲載しているのを見ると腹立たしい」

など複雑な心境を語るコメントもみられた。

2017年6月15日、韓国・清州（チョンジュ）市で、路線バスが小学生をひく死亡事故を起こすも、その後1時間近くにわたって通常運行していたことが分かった。韓国・聯合ニュースが伝えた。

清州興徳（フンドク）警察署は同日、小学生をひき死亡させ、現場を離脱した容疑（特定犯罪加重処罰法上逃走車）で、バスの運転手A（60）を逮捕し取り調べていることを明らかにした。

警察によると、Aは15日午後3時26分に清州市内で道路を横断していたB君（11）に衝突、事故の収拾をすることなく路線バスを運行した疑いが持たれている。

大けがを負ったB君は通行人の通報を受けて救急車で近くの病院に運ばれたが、その後死亡した。一方、バスは事故後も通常の運行を続けていた。

その後の調べで、B君は児童保護区域の往復2車線の道路を渡っていたところ、Aが運転する路線バスの右側前方のバンパーにぶつかったことが判明、警察は付近の防犯カメラの映像から該当のバスを特定し、同日午後4時20分にAを逮捕した。

警察の調べに対し、Aは「人にぶつかったのが分からなかった」と供述しているという。

この事故に、韓国のネットユーザーからは

「大切な命が…」「ご冥福をお祈りします」とB君の死を悼むコメントや、

「路線バスやタクシー、無法ドライバーには強力な処罰を」と厳しい処罰を求める声などが寄せられている。

また、Aの供述を受けて「これは本当に気付かなかったのかも。どんなにおかしな人でもひき逃げ事故を起こしたら冷静に運転を続けられない。それに、子どもをひいたことが分かればバスの乗客も黙っていなかったはず」と理解を示す声も多数、

一方で「いや、気付かなかったのは前を見てない証拠。児童保護区域は制限時速30キロのはずだけど、かなりスピードを出していたのでは？」など推測する声も。

さらに、「幼稚園児をたくさん乗せてるのに、追い越しをする高齢の運転手もいる」「60歳を過ぎると感覚も鈍ってくる。だから毎年検査をし、不適格判定を受けた人は交代させるべき」と運転手の高齢化に警鐘を鳴らす声や、

中には「子どもへの教育も大切。バスのような大型車の近くには行かせないように教育すべき」と教育の重要性を訴えるユーザーもみられた。

ソウル市江南区でビルの管理所長として勤務するイさん（50）は、まだ結婚していない。「若い時は国家試験の勉強にのめり込み、1997年のIMF（国際通貨基金、通貨危機を意味する）以降は就職も困難となった。

それで結婚を考えることができなかった」という。イさんは「最近でも時々結婚のことを考えるが、50歳を超えて結婚すると、退職するまでに子どもが小学校を卒業することができないかもしれない。私のように独身生活をする周囲の友人と交流しながら楽しく暮らすつもりだ」と話す。

韓国の50歳の男性の9人に1人は、イさんのように結婚していなかったり、できなかったりしていることが分かった。このような高齢未婚者は、2010年の20人に１人からわずか5年で2倍以上に増えた。

本紙が統計庁の2015年の人口センサスを分析した結果、50歳まで結婚の経験がない未婚者が占める割合は、男性が10.9％、女性が5.0％であることが分かった。男性の「生涯未婚率」が10％を突破したのは今回が初めてだ。

30年前の1985年は、結婚していない50歳がほとんど見られなかった。男性は200人に1人（0.5％）、女性は333人に1人（0.3％）の割合だった。しかし、2000年以降、徐々に生涯未婚率が増加していった。

男性は2000年の1.8％から10年に5.8％、15年には10.9％と15年間で6倍にも膨れ上がった。女性も同期間に1.4％から5.0％と3.6倍となった。

保健社会研究院のイ・サンリム副研究委員は「50歳の未婚者が急増したのは、20年前のIMF当時に就職できず、結婚する時期を逸した若者たちがその後も続いた不況により非正規職などを転々としたことや、結婚を必須ではなく選択と考える社会的雰囲気の変化が主な原因」と説明する。

また「女性は社会進出の増加で経済的に自立するケースが増えると同時に、結婚を避ける傾向が高まった」と分析する。

市道別の男性の生涯未婚率は、江原道が13.2％と最も高く、次いで釜山（13.1％）、全羅南道（12.4％）、ソウル（12.3％）、済州（12.1％）の順となった。江原道や全南道などの農村地域に未婚の男性が多いのは、低学歴の男性たちの婚姻率が低く、女性たちが農村地域に嫁ぐのを避けているためと思われる。

一方、女性の未婚率はソウルが7.4％と最も高く、次いで済州（6.9％）、釜山（5.8％）、世宗（5.7％）の順であることが分かった。これは、大都市、高所得、高学歴の女性たちが結婚を避けていることが原因とみられる。全国で所得が最も高い地域である蔚山は、男女全ての生涯未婚率が最も低かった。

50歳の男性の未婚率が増加する傾向は今後も続く見通しで、15年後には「『未婚大国』日本を追い抜く可能性がある」との暗い見通しもある。韓国の30代の男性の未婚率は44.2％と、すでに日本（40.6％）を上回っているほか、女性の30代の未婚率（28.1％）は日本（28.9％）の水準に近づいている状況だ。

人口問題の専門家であるソウル大学のチョ・ヨンテ教授は「結婚してこそ子どもを生む韓国の風土にあって、未婚率の増加は出産率に直接的な打撃を与えるほかない。低出産現象を乗り越えるためには、高騰する結婚費用など結婚を避ける要因をなくしていくことが急務」と説明した。

韓国のネット掲示板で、ある調査結果が物議を醸している。ドイツの統計・調査会社Statistaが行った「メード・イン・コリアを最も好む国は？」というアンケートがそれだ。

これによると、1位はベトナム（満足度80％）だった。2位がアラブ首長国連邦（79％）、3位がシンガポール（74％）で、アルジェリア（73％）、パキスタン（71％）、サウジアラビア（64％）と続く。

一方、アメリカは17位（49％）で、日本は50位（16％）にとどまった。またヨーロッパ諸国を見ると、49位のスイス（17％）や50位のフランス（13％）など、韓国製品に否定的な印象を持っている国が多数見受けられた。

この結果にネット民は

「韓国は先進国じゃないの？　途上国なの？」
「ヨーロッパは、どうしてこんなに韓国を嫌うんだ」
「韓国は、いつになったら日本に勝てるのか」

などとショックを隠しきれない。

一方、

「日本や中国のやつらが束になってわざと韓国を悪く言うから、こんな結果になったんだ。本当の好感度は、もっと高い」
「北朝鮮のせいだ。外国人は“KOREA”というと北朝鮮を思い浮かべるから」
「外国人はサムスンを韓国企業じゃなくて日本企業だと思っている」

などと責任転嫁する意見もあった。

そんな中、自虐的な書き込みも。

「韓国が日本のライバルなんて妄言だ。韓国は中国や台湾レベルだろう」
「アメリカに住んでいるけど、韓国のイメージがいいわけないよ。韓国を日本と同レベルだと見ている人なんて、ほとんどいない。ベトナムやタイより少し発展しているぐらいのイメージだ」
「韓国製品が信頼されていると考えるのは難しいよ」

といった具合だ。

近頃、韓国の若者の間では「ヘル朝鮮」という言葉や、どんな仕事をしても行き着く先はリストラや過労死で、結局、過重労働のチキン店を開業するしかないという「起承転鶏（チキン）」なる言葉も流行しているが、このように自嘲気味な姿勢にも、昨今の社会状況が反映されているのかもしれない。

そもそも好感度の低さを他国に責任転嫁する書き込みなどを見ると、本当に好感度を上げたいのか疑問が残るところではあるが……。

2017年6月14日、韓国・ニューシスなどによると、容量表示に満たない量のジュースを販売していた韓国のフランチャイズチェーンに行政処分が下った。

韓国の公正取引委員会は14日、容器または容量が1リットルに満たないにもかかわらず「1L生フルーツジュース」と虚偽表示・広告を行ったフランチャイズチェーン「JUICY」に対して是正命令とともに課徴金2600万ウォン（約260万円）を賦課することを明らかにした。

JUICYは、韓国で今流行のフランチャイズの代表格。フルーツのフレッシュジュースをメーン商品として2015年にフランチャイズ本部を設立。

その後、急成長し16年末時点で加盟店数は約780店、年間売上高は433億ウォン（約42億2600万円）に達している。

店は地下鉄の駅近くや繁華街に多く、フルーツジュースが1500ウォン（約150円）から、コーヒーが2000ウォン（約195円）からと価格が手ごろなこともあり、特に若者に人気だ。昼時には行列になる店も珍しくない。

そのJUICYで、「1Lジュース」などと銘打った商品が複数売られていたのだが、これらのフルーツジュース、容器容量は830ミリリットル、実際に入っていたジュースは600?780ミリリットルにすぎなかったことが判明した。

「1Lジュース」は、15年5月から16年6月までに199の加盟店のメニューやサイト上のバナーに掲載されていたことが分かっている。

ソウル地方公正取引所の消費者課長は今回の措置について「飲料フランチャイズ事業分野で、消費者の購買決定に重要な影響を与える容量などに関する虚偽表示・広告行為を制裁したことに意義がある」と述べた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

「売上高が400億ウォンを超えるのに課徴金が2600万ウォンって、どういうこと？」
「課徴金が安過ぎる」
「みみっちい課徴金」

など、課徴金の低さに不満の声が多く寄せられた。

また、

「1リットルと表示して実際は600ミリリットルって、ほぼ半分じゃないか」
「本当に果汁100％かどうかも怪しい」
「『L』は『Long』の意味でした、とか？」

など、JUICYへの批判と疑念の声も多数。

その他、「やはり韓国で一番金がもうかるのは、詐欺とうそということか」と、自虐的な意見もあった。

2017年6月21日、韓国・聯合ニュースによると、昨年韓国を訪れた外国人のうち、中東諸国からの旅行者の支出が最も多かったのに対し、日本人の支出が一番少なかったことが分かった。

韓国文化観光研究院が昨年韓国を訪れた外国人1万2003人を対象にアンケートを行った結果、中東諸国からの旅行者1人当たりの支出が2593．8ドル（約28万9000円）で最も多かった。

アンケートに回答した中東諸国からの旅行者135人のうち10．8％が1人当たり1万ドル（約111万円）以上を使っており、3000～9999ドル（約33万4000～約111万円）を使った人の割合も32．6％に上った。単純に合計すると、同旅行者10人のうち4人が、1回の訪韓で3000ドル以上を使ったことになる。

その他、支出の多い順では中国が2059．5ドル（約22万9000円）、ロシアが1783．3ドル（約19万8000円）、シンガポールが1573．3ドル（約17万5000円）、香港が1519．6ドル（約16万9000円）となり、いずれも1000ドル（約11万円）を超えた。

一方、日本人1人当たりの支出は813．9ドル（約9万円）で調査対象国の中で唯一1000ドルを下回り最低だった。これを受け聯合ニュースは、「けち」「しみったれ」を意味する語で日本人を表現し伝えている。

日本のほか支出が少ない順では、カナダが1020．6ドル（約11万3600円）、マレーシア1032．6ドル（約11万5000円）、フランス1054．9ドル（約11万7000円）などとなった。

文化観光研究院の関係者は結果について「アラブ諸国の人の観光支出が最大なのは、整形・美容や健康、治療目的のために韓国を訪れる人が多いため」と説明している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「日本人は韓国に頻繁に来てくれるから、1回の旅行で使うお金が少ないだけだと思う」「中東諸国は金持ちだけが海外旅行に行って、日本は庶民も海外旅行に行っているということだろう。庶民は普段こんなに大金を使わない」「お金持ちの日本人は韓国じゃなくてヨーロッパや米国に行くのかな？」など、日本人旅行者の支出が少ない理由を分析したコメントが寄せられた。

また、「せっかく来てくれた人に向かって『けち』とは何だ！」と、記事が使った韓国語の表現を批判する声も。

その他に、「日本人は好きじゃないけど、日本人のけち旅行に文句をつける必要はない。日本人の旅行パターンの方がむしろ好感が持てる」とする意見もあった。

2017年6月23日、鳥インフルエンザウイルスの感染拡大による鶏卵不足を受けて韓国が輸入を開始したはずのタイ産の卵が、予定期日を過ぎても韓国に到着していないことが分かった。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。

韓国農林畜産食品部は、タイ産の鶏卵約200万個が船で釜山（プサン）港に初入荷する予定だった22日、まだ卵到着の連絡がないことを明らかにした。

23日も荷が届くかどうかは分かっていない。また、同部や検疫本部は輸入を担当する民間業者に確認を取ろうとしているが、連絡がつかない状態だという。

同部は韓国国内で鳥インフルエンザの被害が広がり鶏卵価格が高騰していることを受け、需給安定のためこのほどタイ産の鶏卵輸入を決定、21日には検疫用のサンプル2160個が航空便で先に届いていた。

今回の事態に、同部関係者は「タイ産の鶏卵輸入は初めてのことなので、スムーズに進まず『混線』しているようだ」と話している。

なお、政府が決めたタイ産鶏卵の輸入については、「量が少な過ぎる」として否定的な見方をする関連業者が多いという。

実際、輸入方針の発表以降も卵の価格上昇は収まらず、業界ではタイ産に続いて輸入が予定される日本産卵に期待する声もある。

今回の報道に、韓国のネットユーザーからは

「詐欺か？笑える」
「まったく、政府自体が詐欺に遭うなんて」
「お笑いをやってるんじゃないよね？」
「アメージング！」
「韓国政府のレベルときたら…」

など、あきれたといった声が多数寄せられている。

また、

「地球上にタイ産の卵しかないわけでもないし」
「僕が行って買ってきてあげましょうか？」

とのコメントや、

「卵一つもまともに食べさせてくれないなんて、これが国と言える？」と嘆く声もあった。

韓国の番組に出演する日本人が「日本で韓国のチキンが受け入れられなかった原因」を語り、注目を集めている。

韓国らしい食べ物というと、日本人にはキムチや焼き肉、サムゲタンあたりがまず思い浮かびそうだが、最近、韓国のニュースで「国民食」としてよく取り上げられるのが「チキン」だ。専門フランチャイズチェーンがいくつもあり、韓国国内の加盟店数は2万5000前後、外食業種では圧倒的な1位を占めている。フライドチキンとビール（韓国語でメクチュ）を一緒に楽しむ「チメク」の習慣は韓流ドラマなどを通じて一部海外でも知られ、海外へのチェーン展開も近年活発だ。

そうした中、韓国でトップシェアを誇りすでに海外展開していた「Kyochon（キョチョン）チキン」が2015年末に東京・六本木に出店、当初は話題と人気を集めたものの、その後9カ月ほどで閉店してしまった。これについて、韓国の番組「非首脳会談」に出演する日本人が取り上げ、「日本で韓国のチキンが受け入れられなかった原因」を語り、注目を集めている。

同番組は、各国の「代表」として出演する若者らが韓国の文化や他国との違いについて討論するもの。ここで日本人パネラーの男性は、Kyochonチキン失敗の背景に、日本のコンビニエンスストアで売られている鶏の空揚げやナゲットといったチキンの存在があると指摘した。「見事な味と手頃な価格で勝負」しているコンビニのチキンが、韓国発のチキンよりも好まれたとの説明だ。

これに番組の韓国人MCらが、韓国で一般的なように「日本でもチキンの出前をすればよかったと思うが」と質問すると、日本人男性は「日本でもかつてはピザなどの宅配が広まっていたが、事故や人件費の問題も多かった。出前チキンも成功できなかっただろう」と答えた。

この分析については、韓国のネットユーザーからも「やっぱり日本のコンビニはすごい。何でもそろってるね」「日本のコンビニのチキンは骨なしとか骨付きとか種類も豊富だしおいしい。その上安いから、韓国のチキンが売れるわけがない」と同意のコメントも寄せられているが、「日本のコンビニチキンのレベルは韓国のコンビニと同じ。おいしいなんて話は聞いたことないぞ」「味は韓国のチキンが上だし、Kyochonだっておいしいと思う。ただ、高級化戦略が失敗したんだよ」など、特に味の優劣については反論も目立つ。

また、Kyochonチキンの閉店について「まずいから店がつぶれたわけじゃない。日本のチキンの市場分析もせずに進出したのが問題。日本のチキンだってまずいわけじゃないから、韓国チキンの需要はそもそもなかったんだ」「日本人は、ファストフードのチキン以外だと、照り焼きとか空揚げで鶏肉をよく食べる。日本に出店するならその好みやメニューに合わせなきゃ」と、問題点を指摘するコメントも寄せられた。

米中間の激突の原因となるのは、南シナ海での中国の侵略行動だけではない。台湾独立問題や、朝鮮半島情勢も、米中対決をエスカレートさせる潜在的な要素である。

　大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏は昨年１２月、台湾の蔡英文総統と電話会談をして、世界を驚かせた。就任前には、いわゆる「ワン・チャイナ（１つの中国）・ポリシーを認めない」と公言している。

　後に、この発言を撤回したように伝えられているが、これは米大手メディアの誤報で、フェイクニュースと言ってもよい。

　トランプ大統領は、中国の習近平国家主席に対し、「われわれ（米国）の（解釈するところの）ワン・チャイナ・ポリシーを尊重する」と発言したのである。

　中国共産党のいうワン・チャイナ・ポリシーとは「台湾はチャイナの一部」だが、米国版の解釈では、台湾の事実上の独立を尊重したうえでのワン・チャイナ・ポリシーとなる。

　つまり、台湾が「事実上の独立」を維持したいと考えれば、それを支持するのが米国版のワン・チャイナ・ポリシーなのだ。あくまで「台湾の人々の意志を尊重する」のが前提で、中国の力による台湾併合は許さない。

　米中対立時代、蔡氏はこうした米国に寄り添いながら台湾の事実上の独立を維持しようとしている。低姿勢ながら、賢明な外交政策である。

　これと対照的なのが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領だ。

　文氏は「親北朝鮮色」が極めて濃厚な政治家であり、韓国でも際立って「反日色」も強い人物でもある。文氏の基本路線は「親北・親中・反日反米」である。

　米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の配備を環境問題などを口実にサボタージュし、拒絶する構えだ。習氏は文氏に直接、ＴＨＡＡＤの撤去を要求している。

　トランプ氏は今月８日、ジェームズ・マティス国防長官や、レックス・ティラーソン国務長官をホワイトハウスに集めて、緊急会議を開いた。韓国大統領府が「ＴＨＡＡＤ配備には２年かかる」との見通しを明らかにしたのは前日だった。

　トランプ氏は会議で、韓国への怒りを隠さなかったと伝えられる。

　折も折、文氏は、平昌（ピョンチャン）冬季五輪の北朝鮮との共同開催や、南北共同チームでの五輪参加を提案した。

　北朝鮮で拘束されていた米国人大学生、オットー・ワームビア氏が昏睡（こんすい）状態で解放され、直後に死亡した事件があっただけに、文氏の提案は、米国民の感情を逆なでしている。文政権は、米中対決時代に、明らかに親中的な路線を取ろうとしている。

　今後、朝鮮半島は北優位のうちに統一への道を歩むことになるだろう。「韓国消滅」といってもいい。米中対決時代のなか、韓国が日米両国と肩を並べて、アジアの平和と自由を守る同盟国と成り得ないことは、もはや明確である。

2017年6月28日、韓国・聯合ニュースによると、7月からソウル鍾路（チョンノ）区の日本大使館前の慰安婦少女像が「公共造形物」として管理されることになった。

鍾路区は上記の内容を盛り込んだ「都市空間芸術条例」改正案が鍾路区議会を通過し、7月施行を控えていることを明らかにした。

慰安婦像は2011年、女性家族部が地域を管轄する鍾路区に協力を求め、鍾路区が「外交通商部の意見を整理した後、建設を支援する」と肯定的に応えたため、韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」により設置された。

しかし、「道路法施行令55条」は占用許可を受けることができる工作物・施設の種類を電柱・電線・水道管・ガソリンスタンド・鉄道・看板・垂れ幕と規定しており、慰安婦像のような造形物はこれらの項目に該当しなかった。そのため鍾路区が慰安婦像の積極的な管理を行うのは困難な状態だった。

条例改正案はこれらの規定の空白をなくし、民間造形物も「都市空間芸術委員会」の審議を経て「公共造形物」として占用許可の対象となるようにした。また、公共造形物を移設・撤去する際も都市空間芸術委員会の審議の結果に従うよう規定した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「本当によかった」「異常が正常化するのをどれだけ待ち望んだことか」「鍾路区はしっかりと管理し、慰安婦像を守ってくれ」など鍾路区が慰安婦像の管理に乗り出すことに好意的な意見が多く寄せられた。

また、「被害者のおばあさんたちの残りの人生は短い。被害者が亡くなった後も慰安婦問題が忘れ去られないために少女像はある」など慰安婦像の存在意義に関連した意見もみられた。

そのほか「国宝に指定しよう」「『民間が設置したから仕方ない』と言わなくてよくなったってこと？」などとするコメントもあった。

韓国・光州市で２０１９年７～８月に開催予定の世界水泳大会で、同市は最近、総事業費を１６９７億ウォン（約１７０億円）と確定した。１３年の誘致時の２．７倍に膨れ上がり、１８年２月に開催される平昌五輪で総運営費の補填が重要課題に挙げられる中、光州市議は「どんぶり勘定行政ではないのか」と厳しく批判している。韓国ではここ数年、地方自治体が国際スポーツ大会を多数招致し、多額の赤字を残して政府の支援を期待する傾向にある「スポーツ大会貧乏」の状況だ。

　聯合ニュースなどによると、世界水泳の総事業費は政府の国際行事審査委員会の審議を経て、５月に決定したという。光州市が政府に承認を求めた総額は１９３５億ウォン（約１９４億円）で、２３８億ウォン（約２４億円）減額された格好だ。政府が提供する国費に関しても、市の思惑では６０６億ウォン（約６０億円）を想定していたが、実際は４８２億ウォン（約４８億円）にとどまった。同市は入場券の販売、企業スポンサーの支援、積極的なマーケティングなどを掲げ、独自の収入でカバーすると計画を立てている。

(６月２０日にアップした記事を再掲載しています）

　ところが、韓国経済の景気後退や平昌五輪開催の影響などで企業スポンサーの支援がままならない状況にある。聯合ニュースによると、韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は５月２４日、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを２．６％とし、昨年１２月時点から０．４ポイント下方修正した。これは昨年の成長率（確定値）と同じだといい、政府が国費支援を約束しただけでも上出来なのではないか。

というのも、世界水泳大会を招致する際、政府の財政支援に関する書類を偽造して国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）に提出し、招致委員会の事務総長らが有罪判決を受けたことで、政府支援が得られなくなる事態が懸念されていた。ＦＩＮＡからは、準備不十分なら開催を取り消すと「最後通牒」を突き付けられていた。

　経費削減し、赤字を出さないことが喫緊の課題だ。光州市は招致の際、１５年７月に開催された夏季ユニバーシアード大会で使用した施設を利用するなど、施設への投資の抑制▽運営費の最小化▽高効率化など低コストを標榜し、総事業費として６３５億ウォン（約６４億円）を掲げたが、実際は２．７倍に膨れ上がっている。

　光州市は、競技場の建設費などで事業費８１７１億ウォン（約８１７億円）が掛かった夏季ユニバで、国費の支援はあったが４３３０億ウォン（約４３３億円）を支出している。スポーツ行事に全力を注ぎ、本来市として市民のために行うべきの主要事業が後回しになったという批判が出ていた。韓国では度々、こういった国際スポーツ大会への巨額支出が問題視される。

中央日報が１３年に政府資料に基づいて試算した地方自治体が１０～１３年に開催した国際スポーツ大会の赤字額は１兆ウォン（約１０００億円）以上という。１３年まで４回開催されたＦ１韓国ＧＰは４年間の累積赤字が６７６１億ウォン（約６７６億円）。次いで、１１年に大邱市で開催された世界陸上は２４３０億ウォン（約２４３億円）の赤字となった。その際、地方自治体は経済性の把握や費用算定もしっかり行わず、無責任に国際競技を突然誘致し、赤字になると予測されれば、すぐに政府に負担を移そうとすると、中央日報は指摘していた。

　平昌五輪の２兆８０００億ウォン（約２８００億円）に膨れ上がった総運営費で、組織委員会は不足する３０００億ウォン（約３００億円）の補填に公共企業を巻き込もうと躍起だ。景気後退や前大統領らが不正関与したとされる国政介入事件で民間企業の支援は鈍く、政府に働きかけて公共企業からの支出を要請している。

　東亜大スポーツ社会学の教授は中央日報に対し「大型スポーツ行事は最終損失を明確にし、地方財政に大きな打撃を与えた場合、誘致を強行した人たちが責任を取る制度を設ける必要がある」と提言する。そうでもしない限り、韓国では首長が国際大会を誘致して「スポーツ大会貧乏」になるという負の流れを止められないのだろう。

　韓国の４月の１５～２９歳の失業率は１１．２％と高止まり、経済の先行きは不透明だ。国民にとっては世界的なスポーツイベントよりも生活を何とかしてほしいというのが、実感なのではないか。

２７６１億ドル（約３１６兆ウォン）ｖｓ９４７億ドル（約１０８兆ウォン）。

２００７年から２０１６年までの１０年間、韓国の海外投資額は外国人の対韓国直接投資額の３倍にのぼった。

企業が市場開拓・コスト削減のために先進国や新興国に進出した影響のためだ。投資があれば雇用も伴う。ほぼ同じ期間、海外へ渡った雇用は１００万人を超えた。現在の韓国の青年失業者は４２万人だ。

雇用創出は文在寅（ムン・ジェイン）政権だけの国政課題ではない。世界のすべての政権の最優先課題であり、歴代の韓国政府もそうだった。カギはどう増やすかだ。財政で創出する雇用は持続可能でない。

解答はかなり以前から出ている。投資活性化と規制緩和だ。企業の投資意欲を高めて創業を奨励し、経済活動の自由に対する社会的な信頼を構築する必要がある。

文在寅政権の雇用政策にはこのような部分が見えない。青年失業率は過去最高水準だが、企業の規制と雇用市場の硬直性をさらに強化する政策ばかり出している。

しかし根本的に対内・外投資を逆転させなければ雇用不足問題を解決できないというのが、大半の専門家の診断だ。

２００５年から２０１５年まで韓国企業が海外に３００兆ウォン以上を投資して雇用１０９万２０００人を増やす間、国内に入ってきた外国企業の雇用は７万２０００人の増加にとどまった。

海外での雇用創出が国内にもたらされた雇用より１０２万人多かったということだ。５月末基準の韓国の青年失業者（４１万９０００人）の倍を大きく超える

一方、昨年の外国人の直接投資は１０４億ドルと、前年（１６５億ドル）に比べ３７．０％も急減した。

海外に進出していた企業が韓国に戻る「企業Ｕターン」も政府が支援策を施行した２０１３年８月以降３０件にすぎない。ほとんどが付加価値が低い業種であり、企業の規模も小さかった。

今年は１件の了解覚書（ＭＯＵ）締結もない。

キム・ジンチョル外国企業協会会長は「製造業強国に成長しているインドやベトナムの人口の平均年齢は２０代」とし「韓国が投資環境を画期的に改善しなければ、こうした国々と競争して外国人の投資を増やすのは難しいだろう」と述べた。

韓国経済新聞は忘れられつつあるスローガン「メード・イン・コリア（Ｍａｄｅ　Ｉｎ　Ｋｏｒｅａ＝ＭＩＫ）」時代を再び開くことを提案する。トランプ米大統領式の国粋的な政策を展開しようということではない。

過去に輸出拡大のためのスローガンにとどまっていたものを、今は我々の雇用を守って増やすための行動綱領にしようということだ。

戦略は（１）海外に出る国内企業を引き止める（２）すでに海外に出た企業を呼び戻す（３）海外企業の投資を積極的に誘致する－－に圧縮される。（３）は過去の金大中（キム・デジュン）政権が力を注いだものだ。

（１）、（２）、（３）は日本・米国・ドイツが現在、国政の最優先課題としている。イ・ハング産業研究院研究委員は「これらの国は共通して、投資誘致と雇用創出のために強力な労働・規制改革を推進している」とし「韓国の雇用政策もこうした方向に進む必要がある」と述べた。

ある韓国人ユーザーがツイッターに投稿した、小学生向けの算数の問題が話題だ。「昔、算数をやった皆さん、一度解いてみてください」と呼び掛けたこのツイートはその後1万回以上リツイートされているが、正解できたという反応は見当たらず、「誰にも解けない問題」とも呼ばれているという。

「（小学）4年の娘の数学問題集」にあったというその問題は、こんな内容だ。「熊1匹が寂しく暮らしていました。餌を探しに家を出て南に10キロ行った後、方向を西に変えて10キロさらに進みました。そこから今度は北に方向を変えて10キロ行ったところ、自分の家に戻ってきていました。この熊の色は何色でしょうか」。

距離や方向の話をしていたところで突然「色」を問う問題にツイッター上では驚きの声が多く上がったようだが、同問題集によると、この問題を解くカギは「観点を変えてみること」だという。

同じく投稿された解説と回答はこうだ。「問いに従って進めば、熊は左下図（正方形の説明図）のように家から西に10キロ離れた地点に到着するはずです。しかし問いでは右下図（三角形の説明図）のように家に戻ってきました。このような現象が成り立つ場所は、地球上でただ1カ所、北極点だけです。よってこの熊が暮らしているのは北極であり、ホッキョクグマの毛の色は白です」。

この回答に、ネット上では「数学じゃなくて地球科学だね」「小学校では数学でも科学でも、北極点でそんな現象が起こるとは教わらないよ」と不満げな声や、「最近の小学校の算数は難しいと聞いてたけど、親御さんも大変だね」といった感想が寄せられている。

また、「なんだ、白か！あちこち歩き回って薄汚れて黒くなったのかと思った」との珍回答や、「ホッキョクグマは北極点にすめるのか？」「ホッキョクグマは白色に見えるだけで、毛は透明のはずだ」「毛が生え変わった直後は白いけど、だんだん黄色っぽくなるよ」など、問題に異論を投げるコメントもあった。

2017年7月6日、韓国・ヘラルド経済は、日本と韓国で設置数に100倍もの差があるという自動販売機について取り上げ、両国の自販機が置かれた環境の違いを伝えた。

日本自動販売機工業会と流通業界によると、昨年末基準で日本の自販機の数は494万1400台、飲料や食品、アイスクリーム、たばこなど生活用品の自販機が364万8600台とその大半を占め、全体の販売額は47億3603万円に達する。

一方、韓国の食品医薬品安全処（食薬処）が集計した韓国の自販機数は3万4556台。日本の約100分の1の水準だ。実は韓国で自販機は毎年のように衛生問題を引き起こす悩みの種の一つになっており、この台数の差にはそうした背景も影響しているようだ。

2015年に食薬処が集計した食品販売店の自販機監視違反件数は413件、衛生に関する施設基準を満たしていないケースが287件に達した。また今年初めにソウル市が自販機2000台を調査したところ、このうち約15％（364台）が衛生不良として摘発された。

これに対し、日本の自販機市場では、「韓国のように衛生問題が大きく浮上することもなく、日本の自販機には宣伝のビラやステッカーも一切付いていない」と記事は指摘、商品の多様化も進んだことで「日本の自販機は一般的な店で売られていないユニークな商品を売る街のオアシスとなり、高齢化と労働人口減少が進む中で市場はさらに大きくなるものとみられる」と予測した。

日本自動販売機工業会も「自販機は電力消費を低減し人件費を下げる効果的な販売手段」とし、「自販機市場はさらに成長していくだろう」と予測している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「日本ではいろんなものが自販機で買えてとても便利」「韓国では、お金が機械に詰まったと、自販機を蹴っている人の姿をよく見る。日本と全然違う」「日本にはアイスクリームの自販機があるのが不思議」など、日本との違いに触れた意見が多く寄せられた。

韓国ではキムチは健康食品として定着している。ところがキムチに含まれている乳酸菌がシワの改善や肌の美容に役立つという研究結果が出たと報じられている。

報じているのは韓国食品研究院内微生物研究団シン・ヒスン博士研究チーム。このチームによるとナノ型キムチ乳酸菌である「nF1」を開発したと7月4日に明らかにした。研究チームはナノ型キムチ乳酸菌は、従来の乳酸菌のより小さくし細菌処理を施し粉末状の原料であり「ラクトバチルス・プランタルーム（Lactobacillus plantarum）」というキムチ乳酸菌を分離・加工して開発。

一般的に知られている乳酸菌の場合、冷蔵保管するか、または時間が経過すると、簡単に変質したり、死滅して保管が難しいという短所があった。しかし、今回開発されたナノ型キムチ乳酸菌の場合は様々な製品の原料として加工しても効果が落ちないのが特徴である。また、粒子形状をナノ単位まで減らし、体内吸収率は最大化された。

研究チームは、ナノ型キムチ乳酸菌を2週間摂取した結果、免疫力を促進する血液中の物質である「サイトカイン」の生産量が増加し、肌に塗ると、紫外線によって発生したシワや水分の損失などの皮膚の損傷が防止されているという事実も確認した。

研究チームは、「今回開発された『nF1』は、様々な食品の中で安定して独自の機能を示すことができる利点があるので、健康食品と化粧品市場の原料としての活用が期待される」と述べた。

これは数年後にノーベル賞を取るかもしれない大発見である（）。

2017年7月13日、韓国銀行（中央銀行）は、韓国経済の基礎体力を示す潜在成長率が2％台後半に下落したとの分析結果を公表した。同行が、韓国の潜在成長率を2％台として正式に発表したのは初めてだ。韓国・SBSなどが伝えた。

韓国銀行は13日、経済見通し報告書で、2016～20年の韓国の潜在成長率が年平均2．8～2．9％と見込まれると明らかにした。合わせて過去の潜在成長率も、01～05年は4．8～5．2％、06～10年は3．7～3．9％、11～15年は3．0～3．4％と、下落を続けてきたものと推定されるとした。潜在成長率は一般的に、資本、労働などの生産要素を最大限に投入して、追加の物価上昇を引き起こすことなく達成できる成長率を指す。

韓国銀行は、潜在成長率が下落した背景について、「サービス業の発展が不十分なことと、高い規制水準により生産性が低下し、経済の不確実性により資本蓄積が進まないことが主な原因と推定される」と分析した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「大変だ」「本当に心配。大丈夫なんだろうか」「中国には追い越され、日本には追い付けない」「潜在成長率が2％台だったら、実質経済成長率はマイナスになるのでは？」「近いうちに潜在成長率もマイナスになるかも」など、悲観的な意見が数多く寄せられた。

また、「経済を再生させると言いながら、公務員の数を増やすという愚か者が大統領になったんだからこれも当然」と、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政策への批判の声もみられた。

去る7月12日は、韓国で「初伏（チョボク）」に当たる日だった。
韓国では、1年で一番暑い日といわれるこの日、夏を乗り切るために栄養価の高い犬肉を食べるのが伝統となっている。

日本でいう、土用の丑の日にウナギを食べるという習慣に近いだろう。
この日には「補身湯（ポシンタン）」と呼ばれる犬肉スープを食べるのが一般的だ。

しかし、近年は、その初伏の過ごし方が変わりつつある。
犬肉を食べる韓国人が激減しているのだ。

仁川の犬肉専門店の店主は、こう嘆く。
「犬肉が売れなくなったのは、4～5年前ぐらいからでしょうか？今では売り上げが半分以下に落ち込んでいます」

この店は有名な犬肉専門店街にあり、かつてこの場所には20数軒の専門店が軒を連ねていたが、犬肉の不人気によって現在は7～8軒に減少したそうだ。
清州にある別の犬肉専門店の店主も「売り上げが10～20％落ちている」とし、その原因について「ペットを飼う世帯が増えたことで、拒絶感が強くなっているようだ」と語る。

一方、韓国メディアは「犬肉スープ1杯1万3,000ウォン（約1,300円）と高額であることも、客足が減っている原因」とも分析している。
だが、最も大きな要因は、国内外からの批判の高まりにあるのではないだろうか？

例えば昨年にはイギリス政府が設置している請願サイトに「韓国政府に犬肉の取引をやめさせよう」というテーマが掲載され、10万人以上の署名を集めている。
これを受け、イギリス政府は「犬肉に対する国際的な法や協定がない状況で、イギリスが介入することはできない」としながら、「それでも駐韓イギリス大使館を通じて、イギリス国民と議会の意思を韓国政府に伝える」との見解を発表した。

韓国国内での批判も大きい。
今年の初伏前後に、動物保護団体は犬肉が取引されるモラン市場などで動物慰霊祭やデモを行っている。

全国動物保護活動家連帯と韓国動物保護連合は記者会見で、「全世界で犬を食べるのは中国とベトナム、韓国の3カ国だけで、韓国は大規模でシステマチックな犬農場をはじめとした巨大な産業を持った唯一の国家だ」と指摘した。
こうした動きに対し、市場の関係者らは「お前たちのせいで、市場は瀕死の状態だ」「我々の生存権を踏みにじるな」と反対したが、“犬食反対”の大勢を止めるには至らなかったようだ。

ちなみに今年の初伏には、犬肉に代わり「サムゲタン（参鶏湯）」が人気を博した。
前出の仁川の犬肉専門店店主によれば「8人来店したら8人がサムゲタンを注文して、ポシンタンは一皿をシェアするぐらい」らしく、韓国メディアも「初伏の保養食の代表はサムゲタン」「“犬よりも鶏”……寂しいポシンタン店」などと報じている。
また最近は、初伏に犬用のスタミナドッグフードが売れており、今年は昨年比321％も売上が増加したという。

国内外からの批判を受け、衰退しつつある韓国の犬食文化。
果たして今後、韓国において犬食が過去の遺物となる日は来るのだろうか？

　私設検問所を設けて終末高高度防衛ミサイル（THAAD）部隊を封鎖した慶尚北道星州郡の一部住民・反米団体メンバーによる行動を見て、一般の人々は「これが国か」と嘆いている。だが実際には「これが政府か」の方がより正確な表現だろう。国家政策に抵抗する勢力はどこにでもある。しかし、違法行為を放置して自らの機能をまひさせる政府はほかにない。国が間違っているのではなく、ひきょうな政府が問題なのだ。このような政府を信じて生きなければならない境遇に息が詰まる思いだ。

　先日の海外歴訪で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「国の地位は変わった」と述べた。また、「世界が韓国をもてなしてくれる」と言い、「ろうそく革命（ろうそくデモ）」に言及した。外国から見た韓国の地位が上がったとはうれしい限りだ。しかし、どうしても首をかしげたくなるのは致し方ない。韓国が直面している現実は、文大統領の言葉に程遠いからだ。誇りに思うどころか、他人に見られたら恥ずかしいと思うようなことが連日行われている。国がちゃんとした方向に向かって進んでいるのか疑わしく思うことは一度や二度ではない。

　「これが政府か」の元祖は貨客船セウォル号沈没事故だ。事故発生を受けて、当時野党だった共に民主党は朴槿恵（パク・クネ）政権攻撃にすべてを賭けた。同政権の無能さと無責任は許せない、と言った。崔順実（チェ・スンシル）国政介入事件の時も、中東呼吸器症候群（MERS）問題の時もそうだった。このように、何か事が起これば政権の存在理由を問うてきた人々が今、政権を取った。それでも一般の人々はまだ「これが国か」「何が変わったのか」と感じている。

　京畿道議政府市が在韓米軍第2師団のために企画したコンサートが失敗に終わった。全国民主労働組合総連盟（民労総）などが「糾弾デモ」を行い、組織的に妨害したからだ。京畿道天安市が米軍兵士家族を招待しようとしたイベントも取り消された。「米軍」という言葉が付きさえすれば反米勢力が駆け付け、それに屈してしまう事態が繰り返されている。安保を懸念しながら、安保で守ってくれる軍隊を冷遇する。このような国がまともだと言えるだろうか。

　大統領府への道が開放されると、金属労組が占領した。歩道に違法テントを張り、ケータリングカーを呼んだり車道に寝袋を置いて寝たりした。それでも公権力の対応は後手後手だった。建設労組の2日間にわたる「野宿闘争」時もそうだった。酒を飲んで交通を混乱されても、警察は取り締まりの振りをするだけだった。借金取りのように堂々とした「労働」の前で公権力は気後れしているように見えた。

　すべてを政府のせいにすることはできないだろう。問題を起こしているのは政治労組や盲目的な反米勢力だ。しかし、これらの暴走を放置しているのは政府だ。「ケータリングカーを呼んで座り込み」をした金属労組は警察と区庁を告発するという。反省どころか公権力をバカにしている。政府がビシッとしないから、ごねる勢力が大手を振るう。これは「世界でもてなされる国」の姿ではない。

　国を国らしくする責任は最終的に政府にある。複雑だが、難しいことではない。法的手続きと常識に基づいてやればいいのだ。国政運営が法治と常識から外れた時、国民は首を横に振る。そして、政府の存在意義に疑問を抱くようになる。

　突然の脱原発宣言は国を混乱させた。何年もかけて話し合うべき重大な政策を一日で覆した。誰が、どのような検討の過程を経て決めたのかさえ不透明だ。フィクションだらけの原発映画を見て、大統領がひらめいたという話さえある。政策推進が素人の思い付きで綿密さのかけらもなく行われているようだ。

　最低賃金の54％引き上げは、低賃金労働者のための善意の政策なのだろう。だが、その結果、別の所で善意の被害者を出している。零細企業や自営業者はつぶれそうだ。弱者のためだと言いながら、別の弱者を殺しているようなものだ。致命的な副作用があることにも気付かずに片一方ばかり見て押し切っている。下手な踊り手が剣舞をしているかのようにヒヤヒヤする。

　常軌を逸した政策の暴走は一つや二つではない。
激しく競わせるだけでは飽きたらず、韓国鉄道公社（KORAIL）と水西高速鉄道を1つにするという。若者のためと言いながら、将来の世代のための国の蔵を対策もなしに使い果たそうとしている。公務員たちはただでさえ何もしてくれないのに、成果給までなくすことにした。今、人々は真剣に国の将来を心配している。そして、国が道を正しく歩んでいるのか疑問を抱き始めた。

　文大統領は「ろうそく革命のおかげで当選した」という言葉をよく口にする。ろうそく勢力に借りがあるという考え方がうかがえる。そして、この「借りがある」という意識があらゆる状況の根底にあるのだ。それを知っている民労総・全国教職員労働組合（全教組）、左派・反米勢力が「借りを返せ」と催促し、政府はそれに引っ張り回されている。脱原発と星州問題、労働偏向政策などはすべてその結果だ。

　だが、ろうそくが政権交代を成し遂げたという文大統領の認識からして事実誤認だ。弾劾はろうそく勢力の闘争で得たものではない。憲法裁判所が下した法律的な決定に過ぎない。それを政治的に解釈し、意味付けしているから、国政の足並みが乱れ、政策が暴走しているのだ。

　今後の5年間を見ていかなければならない大統領が、過去のろうそくの思い出にとらわれている。「これが政府か」という実存的な疑問を招いているのは他ならぬ大統領自身だ。

ロッテマートが1970～80年代の人気アニメーションのヒーローだったロボット・テコンVを、
フィギュア（キャラクター模型）で提供する。

ロッテマートが運営するオンライン玩具モール・トイザラスモールは19日、24日から来月7日まで
単独で『メガサイズ・ロボット・テコンV』のフィギュア事前予約注文を受けると明らかにした。

1人当りの購入数量の制限はなく予約を受けた後製作に入り、5ヶ月後人の12月中に配送される
予定である。

今回、予約が行われるフィギュアは40cmの一般塗装色のロボット・テコンV単品と、一般塗装色
のロボット・テコンV と金色で塗装されたスペシャル・ロボット・テコンVがセットになった二種類が
ある。

ロボット・テコンVのアニメーション監督だったキム・チョンギ氏が、フィギュア製作の監修を
引き受けた。

ロッテマートは今回のロボットテコンVを皮切りに、1970～80年代の地元キャラクターを合理的
な価格で製品化して、地元フィギュアの大衆化に率先する計画である。

　世界慰安婦の日と水曜集会25周年を称えるメモリアルコインに対する国民公募が始まった。
　平和の少女像ネットワークは20日、同日から世界の慰安婦の日の8月14日まで、平和の少女像メモリアルコインに対する公募を進めると明らかにした。「小さな少女記念コイン」(The Little Girl Commemorative Coin)という公式名称がついたこのメモリアルコインは、「慰安婦」被害者ハルモニ（おばあさん）を象徴する平和の少女像の胸像が主な図案であり、少女像の隣には自由と平和を意味する一対の蝶が一緒に刻まれている。コイン左上には韓中日3カ国の「慰安婦」被害者をはじめ、全世界で戦争によって被害を受けた女性たちの魂を称えるという意味で、ハングルや漢字、英語の順で「平和」という言葉を刻み入れた。

　今回のメモリアルコインの発行は、国民の公募で行われ、純銀31.1グラム品位のプルーフライク方式で製造された直径40.5ミリの銀貨の価格は8万7000ウォン（約8680円）だ。メモリアルコインを購入した場合は、2万5000ウォン（約2490円）相当の小さな少女像も無料で提供される。少女像メモリアルコインは、最大の発行数量の3万5000枚(国内3万枚、海外5000枚)の範囲内で、公募された数量だけ製造・発行される予定だ。「平和の少女像ネットワーク」ホームページを通じて公募に参加することができる。

韓国国会は２２日、公務員の採用増などによる雇用創出を目的とした約１１兆３００億ウォン（約１兆１０００億円）の補正予算案を賛成多数で可決した。公務員の増員案などをめぐって野党と対立、提出から４５日を経ての成立となった。争点だった中央職公務員の増員数は２５７５人（当初案は４５００人）となり、予算規模も減額された。

2017年7月20日、韓国・毎日経済によると、在韓米軍による高高度防衛ミサイル（THAAD）配備の報復措置の一環として、中国政府が行っているとされる韓国旅行禁止措置が続く中、韓国人の海外旅行者が中国を避け、日本に向かっていることが分かった。

韓国の旅行業界によると、ここ数年、韓国人最大の海外旅行先であった中国の人気が、ここへ来て急落している。特に中国によるTHAAD配備への報復が本格化した3月以降、中国への旅行者数が急減していることが分かった。国内旅行シーズン（7月下旬?8月中旬）にツアーで海外旅行に行く旅行者の中で、中国を選んだ人の割合は、昨年の25．4％から今年は15．3％へと大幅に減少した。

一方、日本旅行商品の予約件数は今年に入り、前年比で毎月150?200％増加しており、全海外旅行者に占める日本への旅行者の割合は昨年の13．1％から今年は23％に増加した。また日本政府観光局（JNTO）の発表によると、今年上半期に日本を訪問した韓国人観光客は前年同期比約42．5％増の339万人、一日約2万人の韓国人が日本を訪れたことになり、中国を抜いて韓国が、訪日観光客の国籍で1位となった。

昨年まで訪日外国人の国籍別ランキングで首位だった中国は、今年上半期、前年同期から6．7％増の328万1700人を記録したが、韓国に1位の座を明け渡すことになった。昨年上半期は、訪日中国人307万人に対し韓国人は238万人で、中国が韓国を圧倒していた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「プライドがあれば中国には行かない」「THAAD報復で中国に愛想が尽きた」「すでに中国とのすべての関係は終わった」など、中国への不信の声のほか、「最近のメディア報道も、中国より日本や東南アジアにシフトしているような気がする」とメディア報道に関連した意見が寄せられた。

また「中国人も韓国に来ずに日本に行っている。結局、日本に観光客が集中する」と、日本が漁夫の利を得ているとする声も。

その他、「失業問題が大変な時に旅行の話か」「中国が嫌だからって日本に行くのもねえ」「資源がない国なのに、あえて海外でお金を使う必要はない」などとするコメントもみられた

内閣改造で外相就任した河野太郎氏は、歴代の外相以上に強い関心が集まることになりそうだ。河野氏は慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた1993年の「河野談話」を出した河野洋平元官房長官（80）の長男。政治家としてのスタイルは大きく異なるとはいえ、今でも「河野談話」への評価を問う声がつきまとう。

こういったことから周辺諸国からは「ハト派」との評価もあるが、河野氏は就任会見で2015年末の慰安婦合意の実行を求めたため、韓国メディアの中からは失望気味な声も出ている。

就任会見でも政府の立場に「付け加えることはない」

2017年8月3日夜、第3次安倍第3次改造内閣発足にともなう安倍晋三首相の記者会見で、安倍氏はわざわざ

「それと、今、質問の中にはなかったのですが...」
と断った上で、

「よく歴史認識について河野大臣のことで指摘されることがありますが、内閣の一員として、まさに70年談話において、日本のこの安倍政権、そして閣議決定をしておりますから私たちの立場は明確となっており、河野大臣も完全に一致しているところであります」
と述べた。河野氏と河野談話との関係について勘繰られることを安倍氏が警戒している可能性もある。

安倍氏が会見で発言したとおり、河野氏は外相就任会見で河野談話に対する評価を求められたが、

「我が国政府の立場は、戦後、様々な積み上げの上に出された安倍内閣での70年談話、そして、日韓合意に尽きるというのが政府の立場。これに付け加えることはない」
と政府見解を繰り返した。日韓合意については

「両国政府で確認しており、これが着実に実行されるというのが望ましいというのにはお互い分かっていること。そこはきちっと、着実に進めていただくということに尽きる」
と述べた。

「70年談話」では村山＆小泉談話の「痛切な反省」「心からのお詫び」踏襲

1995年の村山談話、2005年の小泉談話では、共通して「植民地支配と侵略によって」アジア諸国に対して「多大の損害と苦痛」を与えたことに対して「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明している。戦後70年談話（2015年）では、両談話を念頭に

「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります」
とした。

河野氏としては、慰安婦について「甘言、強圧などで本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあった」「朝鮮半島出身の慰安婦が多かったが、当時朝鮮半島は日本の統治下にあり、募集、移送、管理等も甘言、強圧などで本人たちの意思に反して行われた」などとした河野談話への評価を避けた形だ。
入閣前にはツイッター上の声に「俺がなにかしたか？」

河野氏は、入閣前には多少踏み込んだ発言をしていた。2013年8月には、

「あ、従軍慰安婦問題の嘘を広めた野郎だ！」
というツイッター上の発言に、

「俺がなにかしたか？」
と怒りをにじませて返信したこともある。このときは、

「官房長官談話は政府の公式見解であって、談話を発表した時の官房長官がどうこうできるものではないということすら知らずに、官房長官談話のことについて何か言ってみる輩が多い」
と、談話の内容と政治家個人が結び付けられることに違和感を示していた。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は９日、エステや美容整形などを除く全ての治療に健康保険を適用することを柱とする「健康保険保障強化策」を発表し、「２０２２年までに全ての国民が医療費を心配しなくていい国、いかなる病気でも安心して治療を受けられる国をつくっていく」との目標を掲げた。

ソウル市内の大規模病院を訪れた文大統領は「病気なのに金がなくて十分な治療を受けられないことがないようにする」として、「新政権は健康保険だけで心配なく治療を受け、健康を取り戻せるよう、健康保険の保障性を画期的に高める」と強調した。

強化策によると、超音波や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）検査、ロボット手術など健康保険が適用外だった約３８００の診療科目を段階的に適用対象にする。

医療費上昇の主因とされる保険適用外の診療を大幅に減らすため、いわゆる「文在寅ケア」を本格化させた格好となる。文政権はこのため、２２年までに３０兆６０００億ウォン（約２兆９６００億円）を投入する方針だ。

ただ、健康保険料が上昇する恐れがあるとの指摘も多く、財源問題を巡る激しい攻防が繰り広げられそうだ。

文大統領は「患者の負担が大きい選択診療（混合診療）、上級病室（差額支払いが必要な病室）、介護を段階的に解決する」と表明。「特診費」と呼ばれる選択診療制を１８年に廃止するとした。４人部屋以上にしか健康保険が適用されない病室入院料は１８年後半から２～３部屋にも適用する。

また、介護の負担を軽減するため、保護者や介護者がいなくても看護師が介護をする「看護介護統合サービス」の提供病床数を２２年までに現行の２万３４６０床から１０万床に拡大することにした。

文大統領は「高額な医療費のため、家計が破たんすることがないようにする」として、来年から医療費の自己負担上限額を大幅に引き下げ、引き下げの恩恵を受ける患者を現在の７０万人から２２年までに１９０万人になるよう取り組む方針を示した。

映画『朴烈（パクヨル）』のイ・ジュンイク映画監督が歴史を題材とした韓日両国映画の歴史歪曲をめぐる論争を言及した。

イ監督は先月１１日、日本の「朝日新聞」とのインタビューで「日帝強制占領期を背景にした韓国映画の上映が相次ぐ理由は、監督の個人的好みでない時代の流れ」と明らかにした。

彼は「韓国は植民地時代の傷をいまだに整理できていない。戦後７０年経って客観的な視点で過去を問い直せるようになった」とし「映画人にとって、この時代を題材にすることは、韓国の近代化やそれに連なる現代の不十分な部分を見つめ直す作業だ」と説明した。

イ監督は最近、韓国で歴史を題材にした創作作品が歴史認識に混乱を与えているという一部歴史家の批判に対して「映画の影響で歴史認識が混乱するという心配はしなくてよい」と強調した。

彼は米国の西部劇が歴史歪曲の代表的例だと紹介して「米国の西部劇は、白人はいい人、先住民は悪い人と描き、先住民への虐殺を正当化してきた。韓国と日本もその文化をまねている」と指摘した。

同時に、「戦争を題材とした日本映画は、アジアに対して加害者だったという視点は少なく、被害者意識のみを強調し『被害者コスプレ』と感じる作品が多い。ただ、韓国の観客は、映画の内容をすべて事実と受け取るほど単純ではない」と一線を画した。

また、イ監督は映画を見た韓国の若者たちが日本に悪い感情を持つ可能性はないかとの新聞の質問に「可能性がないとは言えないだろう。だが、それは日本の過去の歴史や歴史認識に対してであり、現在の日本人を嫌いになることはない」と説明した。

また、「韓国の若者はアニメーションを含め、日本文化に好感を持っている。『日本人は悪で、韓国人は善』、あるいはその逆という考え方は話にならない」と付け加えた。

彼は最近の韓日関係悪化がむしろ好転する契機になると展望した。イ監督は「懸案を隠しても関係は悪くなるだけだ。『朴烈』は日本と韓国の和解の契機になる映画と思っている。日本で上映されることを意識して作った。そうなってほしい」と伝えた。

一方、６月に公開された映画『朴烈』は関東大震災直後に起きた挑戦人虐殺を隠そうとした日本政府が無政府主義者の朝鮮人青年「朴烈」を大逆罪に追い込む裁判の過程を描いた。

7月26日、韓国で注目の映画が公開された。日本の長崎県にある端島、通称"軍艦島"を舞台にした映画である。ソン・ジュンギ、ソ・ジソブ、ファン・ジョンミン等、日本でも人気のある俳優が出演しており、豪華なキャストだけでも注目を集めた。

明治初期から海底炭坑の島として栄えた端島は、日本初の鉄筋コンクリートによる集合住宅が建てられ、その戦艦のような外観から"軍艦島"と呼ばれるようになった。

国のエネルギー政策の変更により昭和49年に閉山されて島は無人となり、最近では廃墟マニアをターゲットとしたツアーが行われていたり、写真集なども出版されている。

しかし、韓国人にとってはただの島というわけではない。韓国人にその名が広まったのは2015年に軍艦島を含む「明治日本の産業革命遺産」を、ユネスコの諮問機関が遺産登録を勧告し、その可否が審議された時である。

韓国は"軍艦島"が「朝鮮半島出身者を強制労働させた施設」と強く反対し、CMを作ってバスなどの公共交通で流すなどキャンペーンを行った。

そして、今回の映画はその名もスバリ「軍艦島」である。観客はあらすじを読まなくともストーリーが頭に浮かぶであろう。

映画は、太平洋戦争末期の軍艦島に炭坑夫として強制徴用された朝鮮人400人が決死の脱出を図るという内容で、監督は2015年に日本でも公開された映画「ベテラン」のリュ・スンワン。

「ベテラン」は、韓国内で約1340万人を動員しており、これは現時点での韓国国内の歴代観客動員数第3位。言わばドル箱監督の起用である。

韓国人の愛国心を刺激する内容、人気監督、豪華な俳優陣、夏休みど真ん中の公開......。ここまで揃ったなら誰しもがこの映画の大ヒットを予想したであろう。

実際、映画公開前には予告編がネット上で公開されると13時間で100万回再生を突破。リュ・スンワン監督の1000万人超え第2作となるだろうと思われていた。

しかし封切後、「軍艦島」は批判的な話題で取り上げられることが多くなった。まず初めに問題となったのが、韓国映画史上最多のスクリーン数を確保した公開スタイルである。

オープニングの7月26日、「軍艦島」は2168スクリーンで公開された。おかげで初日の観客動員数は97万人、2日目には150万人を軽く突破した。

これは、「軍艦島」が韓国の大手映画会社CJエンターテインメントの製作・配給作品であり、同社系列で韓国最大のシネマコンプレックスCGVが全国約1000スクリーンを確保したため可能になった数字である。

韓国国内の全スクリーン数が現在2575スクリーンだから、公開初日の2168スクリーンというのは実にその85%以上を占める数字であり、

映画館に行けばどの映画館でも上映しているのはもちろん、映画館によっては一館の複数スクリーンでこの「軍艦島」を上映している状態だった。

この映画館独占状態については、観客はもちろん、各所から非難の声が集まった。

映画監督のミン・ビョンフンは26日、自らのSNSで「これは狂気だ」と強く批判し、それに対してネットユーザーたちからも同調する声が数多く寄せられた。

この問題はそれだけでは収まらず、リュ・スンワン監督と、「軍艦島」の制作会社「外柔内剛」代表取締役であり、リュ・スンワンの妻でもあるカン・ヘジョンが、

映画監督協会、映画制作社協会、韓国映画プロデューサー組合など韓国の主要な映画組合から脱退することとなったのである。

映画が公開されてしばらく経つと、さらに新たな批判が持ち上がった。映画の内容についてである。

初めに述べたように、「軍艦島」というタイトルは韓国人にとって聞くだけで"日帝の圧政に虐げられる"ストーリーであると想像できる。観客はもちろんそのような内容の展開を期待して映画館に足を運んだはずである。

しかし、この作品はそんな観客の期待を満足させることはできなかったようだ。

特に大きく問題となったのは、エンターテインメントに寄り過ぎたという点。歴史的事実を背景に創作しているとはいえ、史実とは違うストーリー展開が批判を集めた。
物語の重要な核となる朝鮮人労働者たちによる大規模脱出シーンは、ドラマチックな物語のために創られたもので、韓国人にとっては悲劇の歴史であるはずの"強制徴用工の物語"がかなりエンタメ化されていることに怒りが集中した。

さらに、朝鮮人労働者らが虐待にあう根本的原因が、朝鮮人の親日派の人々のせいだ、という構成から、この映画自体「軍艦島」と謳っているにもかかわらず、日本びいきな作りになっているのではないかというレビューも多く寄せられるようになった。

"親日派"は、日本統治時代を背景にした韓国映画にたびたび登場するが、それは日本側に協力し、日本人に取り入って利益を得ていた人達という意味である。

朝鮮人にとって親日派は敵であり「軍艦島」内でもそういった描かれ方であるのに、なぜ批判されるのか？　

それは、韓国人にとって、例え"親日派"であっても、元を辿れば同じ民族の者同士。朝鮮人労働者への虐待の原因が"親日派"であること自体許されず、朝鮮人の敵＝日帝でなくてはならない、という論理なのだ。

観客はそれを期待したにもかかわらず、朝鮮人にも悪い奴がいた、という描き方をする内容に満足できず、映画そのものを批判したというわけだ。

「軍艦島」の損盆分岐点は、観客動員750万人と言われている。しかし、現在の観客動員数は650万人（8月15日　韓国映画振興委員会発表数）、目標数より100万人ほど足りていない。

これまでに挙げた様々な理由でネガティブなイメージが広がり、動員の勢いが落ちているのもさることながら、8月に入り「軍艦島」を失速させる強力なライバル作品が登場したからだ。それが映画「タクシー運転手」である。

「軍艦島」同様、歴史上の事件を背景にして描かれたもので、こちらは1980年光州で起きた民主化運動を題材にしている。監督は「高地戦」「義兄弟」のジャン・フン。

主人公は、こちらも韓国の人気俳優ソン・ガンホ。観客動員数は、すでに「軍艦島」を追い越して902万人（8月15日　韓国映画振興委員会発表数）を動員しており、8月3週目の週末には1000万人越えの予想が出ている。

今回の「軍艦島」は、CJエンターテインメントの製作・配給作品である。

CJエンターテインメントと言えば、朴槿恵政権時に文化体育観光部（日本の文化庁に相当）からブラックリストに入れられ、「国際市場で逢いましょう」「仁川上陸作戦」といった国威発揚路線に方向転換した経緯がある。

今回も保守派寄りの大作映画を作ったにも拘らず、内容に対しては、予想に反してサポーターだと思っていたその保守派層から批判を受けることとなった。

その一方で現在の文在寅政権にぴったりともいえる、光州事件を扱った映画「タクシー運転手」が大ヒットしている。この夏の映画興行成績は現在の韓国の政治状況と合わせ鏡になったようにも見える。

恵まれない子供達に寄付された128億ウォン（約12億8000万円）をオフィスの運営費と自らのお小遣いとして懐に入れ横領した寄付団体の会長と幹部が逮捕された。

ソウル地方警察庁は常習詐欺・寄付金品の使用に関する法律違反容疑で寄付団体の会長（54）と女性（37）に対して逮捕令状を出したと11日発表。また同団体の関係者も書類送検した。

警察によると、2014年から現在まで寄付団体や教育コンテンツ販売を一緒に運営し、4万9000人から寄付金128億ウォンを受け取っていた。

この団体はソウルや仁川など首都圏に21の支店やコールセンターを構えて運営し、4年の間に実際に寄付されたのは128億ウォンの内、1.7％のみだった。

またその1.7％の2億ウォン（約2000万円）は現金での寄付では無く、インターネットの英語の講義が見ることができる会員IDがセットアップされている格安タブレットPCを購入したもの。

寄付者を受けた人は1人に対して最小で5000ウォン（500円）、多い人で1600万ウォン（160万円）になっていた。

会長は「家庭環境が厳しい若者や体に障害のある児童への教育支援する」として、無作為にいろんな人に電話をかけて支援を要請し、更にクレジットカードの分割払いでの寄付もさせていた。

また、寄付をしていたかのように見せるために自分達が寄付の一部を渡した福祉施設からの寄付の偽の領収書を発行しようと試みていた。

幹部らはこの多額の寄付で外車を買い、海外旅行など豪華な生活を送り、従業員らはヨットでパーティーまでしていた。

・慰安婦像の寄付金も横領？

寄付金の横領を巡っては過去に慰安婦像を建てた民間団体が寄付の一部を私的用途に使用した疑惑。

寄付金は4200ウォン（約420万円）で、その内一部を私的用途に使用したと認めた。会長は「多額のお金が入ってきたため一部を使用した」と事実上認める。

2015年8月に解放70周年を迎え、光州市庁の前に「光州慰安婦像（平和の少女像）」が建てられた。

この光州慰安婦像は8月13日に光州市庁前の森広場に建てられたもの。像の制作費はクラウドファンディングと個人募金活動により準備された。

2017年8月24日、韓国・聯合ニュースによると、韓国広報専門家の徐敬徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大学教授は同日、「日本の内閣官房が製作し、九州新幹線の800系つばめの車内に掲載している『竹島は日本領』と強調するポスターを正しく修正し、SNS上で配布した」と明らかにした。

徐教授のポスターはサイズから色、形式、日本語、題名まで全て内閣官房のポスターを模して作られた。内閣官房と徐教授のポスターには「知っていますか日本のカタチ」という題名の下に竹島（韓国名：独島）と北方領土、尖閣諸島などの写真が掲載されている。

一見同じように見える二つのポスターの違いは3点。1点目は竹島を説明した部分。

内閣官房は「竹島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかです。韓国は、一方的に竹島を取り込み、不法占拠しています。戦後一貫して平和国家として歩んできた日本は、この問題の平和的解決を目指します」と説明している。

徐教授はこの部分を「独島が韓国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかです。日本は、一方的に独島は韓国領ではないと主張しています。全世界が独島を韓国の土地だと認識しているように、日本もこの事実をいち早く認めるべきです」との文章に変えた。

2点目はポスター右上の製作者を記した部分。徐教授は内閣官房のロゴの横にある「領土・主権対策企画調整室」の文字を「内閣官房は今後も独島に関する正確な事実だけ伝えることを望みます」と訴える文章に変えた。

3点目はポスター左下にある「北方領土、竹島、尖閣諸島は日本固有の領土です」との文章。徐教授はこの文章から「竹島」の文字を削除した。

徐教授はポスターを製作した理由について「日本のネット上に広まっている内閣官房のポスターを正しく修正し、独島が韓国領である事実を伝えることが重要と判断した」と説明し、「内閣官房のツイッターにもポスターを送った」と明らかにした。

また「内閣官房の挑発は今も続いている」と指摘し、「今後は間違いを一つずつ正していく」との考えを述べた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「素晴らしい」「彼は大統領より韓国を愛している」「尊敬する。徐教授のような人がいるからこの国は存続できている」など徐教授に対する称賛の声が相次いでいる。

そのほか「韓国政府はなぜ黙っているの？」「本来は政府がすべきこと。僕たちは何のために税金を払っているのか…」など韓国政府に対する不満の声や、「独島が韓国領であることを誰よりも知っているのは日本なのに」「日本は堂々とうそをついているが、恥ずかしくないのだろうか？」など日本に批判的な声もみられた。

また、「対馬も韓国の領土だ」「どうせなら対馬を韓国領と訴えるポスターを作ってほしかった。日本と同じ論理で主張しよう」と訴える声も。

一方で「そんなことをしても日本内の嫌韓感情が高まるだけ。領土問題は政府に任せておけばいい」「独島がそんなに大切？」「これ以上争ってほしくない。独島は日本にあげればいい」と主張する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）

韓国政府が公社を設立して海運業への支援に動き出す。海洋水産部は２４日、経済関係長官会議で海運産業支援を担当する「韓国海洋振興公社」設立案を発表した。核心の機能は海運産業に対する金融支援総括・強化だ。

今年末までに法を制定し、来年６月に釜山でスタートする。法定資本金は５兆ウォン（約４８５５億円）規模だ。最初は３兆１０００億ウォンとし、需要に応じて政府出資金額を増やす。

公社設立は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の公約だった。文大統領は候補時代、「海運・造船業の競争力強化が必要」とし「海洋船舶金融公社」を設立すると約束した。

先月、国政企画諮問委員会は１００大国政課題を発表し、「海運・造船共生を通じた海運強国の建設」を盛り込んだ。

しかしこの日の発表案は公約とはやや違う。当初の構想は金融支援機能に合わされていた。産業銀行・輸出入銀行・韓国資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）など複数の機関に分散しているる政策金融機能を一カ所に集めて業界の現実に合わせて支援するという意図だった。

現在、船舶投資は産業銀行（船舶新造プログラム）が、港湾・ターミナル投資は輸出入銀行（グローバル海洋ファンド）がしている。中古船舶再傭船も２０１３年にＫＡＭＣＯがファンドを設立した。

さらに産業銀行と輸出入銀行が大株主の（株）韓国船舶海洋が船舶管理、（株）韓国海洋保証保険が投資保証を担当した。政府はこのうち（株）韓国船舶海洋と（株）韓国海洋保証保険を吸収し、追加の出資を通じて海洋振興公社を設立することにした。

「政府が製造業に対する直接的な金融支援をすることはできない」と規定した世界貿易機関（ＷＴＯ）協約のため、造船業支援は公社の設立案から抜けた。公社の名称からも「船舶」が消え「海洋」だけが残った。

国内海運産業は前例のない危機を迎えている。２０１５年に３９兆ウォンだった海運の売上高は昨年２９兆ウォンと、１０兆ウォンも減少した。高価な船舶を借りて運営する船会社は負債比率が高く、一般的な融資を受けるのが難しい。

海洋水産部は海運業の特殊性を考慮して融資のハードルを低め、利子が安い資金を政策的に供給する計画だ。また、船舶・ターミナル投資目的で船会社が別の金融機関から資金を借りる場合の保証も以前より増やす。

チェ・ジャンウォン海洋水産部海運政策課事務官は「株式会社形態である場合は資本金の２倍まで保証できるが、公社は１０倍まで可能」とし「現代商船など大型船会社が中心だった政策金融の恩恵が中小・中堅船会社にまで広がるだろう」と話した。

非金融政策支援もする。船舶運賃指数、市況予測、運賃公表管理だけでなく老朽船舶入れ替え、船会社経営状況モニタリング、国家災難時の貨物運送まで公社が掌握する。

ただ、従来の政策金融の一部だけを統合するのが効率的なのかという指摘もある。

資本市場研究院のイ・ソンボク研究委員は「その間、産業銀行、輸出入銀行、ＫＡＭＣＯが担当してきた事業をすべて１カ所に集めれば効果はあるだろうが、支援ファンドと公社が別々に進めば政策金融を分散させる結果をもたらす」と指摘した。

イ委員は「政策金融は海運業支援の呼び水の役割をし、長期的には民間資本の参加が必須」とし「海洋水産部がこれに対する長期的・戦略的プランを持っているのかは未知数」と述べた。

釜山に設立する点も公平性をめぐる論議を呼ぶ可能性がある。海運関連公社の設立は釜山地域の念願事業だ。仁川市も「大型海運会社が首都圏に密集している」として誘致を推進したが脱落した。

現代商船はソウル鍾路（チョンノ）に、ＳＭ商船はソウル汝矣島（ヨイド）に本社がある。

海洋水産部は「釜山に海運企業が密集していて、統合対象機関（韓国船舶海洋、韓国海洋保証保険）が位置している」と所在地選定理由を明らかにした。釜山市が２社の本社移転誘致を推進中だ。

海運業を支援するために公社のような公共機関を設立する必要があるのかという指摘も出ている。一度設立された公共機関は機能や人員を減らすのが難しい。設立する時と同じく廃止する時も法を変えなければいけない。

2017年8月25日、韓国国内技術で開発したとして期待を集めているK2（黒豹）戦車の試作品に搭載された変速機が耐久性テストで連続して不合格判定を受け、戦力化計画の遅れに対する懸念が高まっている。

韓国・KBSによると、韓国軍関係者は23日、「韓国内のメーカーが開発した黒豹戦車の変速機が、1年で6回も耐久性テストで不合格判定を受けた」とし、「来年初めまでに約10台の黒豹戦車に韓国産のエンジンと変速機を搭載し、量産するという計画に支障をきたすことは避けられない見通しだ」と明らかにした。

防衛事業庁は現在、7回目の耐久性テストを要請しているが、当該メーカーは「320時間（9600キロ）走行する際に欠陥があってはならない」という規格書は履行が不可能との立場を示している。

これに対し、軍関係者は「すでに当該の規格で契約した事項であるため、納品を拒否するなら契約不履行による違約金の請求なども検討する」と述べている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「本当に情けない」「能力もないのになぜ造ると宣言したの？」「恥ずかしい。これが韓国の現実だ」などメーカーに対する不満の声が寄せられている。

また「世界トップ10に入る経済大国の技術が北朝鮮より劣るなんて。戦争が起きたら果たして勝てるだろうか？」「変速機以外にも問題があるのでは？李明博（イ・ミョンバク前々大統領）と朴槿恵（パク・クネ前大統領）政権に始まったことは信頼できない」と不安をのぞかせる声も。

そのほか「戦争が起きて長期戦になったら320時間走行でも足りないくらいなのに。全ては不正が原因だ」「最近は車でも寿命が10年10万キロと言われているのに、たった9600キロ？それも無理と言うなら使用すべきでない」「変速機だけドイツ製にすれば？韓国のメーカーには問題を解決する能力も意志もないようだ」と指摘する声も見られた。

ソウル・梨泰院（イテウォン）に平和の少女像と平和の碑が立てられた。

竜山（ヨンサン）平和の少女像建設推進委員会は２６日午後、竜山区の梨泰院入口広場で平和の少女像除幕式を開いた。

推進委員会は昨年８月に竜山区民の自発的な参加により発足し、１年間にわたり少女像建設を準備してきた。市民１０００人余りと６０余りの団体が支援した。

少女像は日本大使館前の「平和の少女像」と同じように短髪にチマチョゴリを着た姿で作られた。ソウルで１２番目の少女像だ。

少女像は毎週水曜日に日本大使館前で開かれる慰安婦被害者の「水曜集会」１０００回を迎え２０１１年に初めて建てられた。

竜山は日帝が大陸侵略の前哨基地とした地域だ。竜山米軍基地の場所は日帝強占期に日本軍の駐屯地だった。

また、竜山駅は日帝強占期に強制徴集された朝鮮人をサハリンやクリル列島、南洋群島などに送る前に集結させたところだ。竜山駅広場には１２日に韓国で初めての「強制徴用労働者像」が設置された。

強制徴用労働者像は平和の少女像作家のキム・ウンソン氏とキム・ソギョン氏夫妻が作った。

除幕式に参加したユン・ミヒャン韓国挺身隊問題対策協議会共同代表は「今後竜山平和の碑を通じ、より多くの人がおばあさんの傷を治癒し新しい正義の歴史、希望の新しい社会を開くことができるだろう」と話した。

朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は「きょう竜山に建てられた平和の少女像がおばあさんには小さな慰労に、市民には痛みを記憶する歴史の現場に、われわれみんなには平和のための祈りになるよう願う」と書面で祝辞を送った。

知的障害の実の娘を性暴行した実父に懲役12年

春川地裁「娘の苦痛は大きく厳罰は必至」

位置追跡装置つけ自宅で「悪行」

知的障害のある実の娘に8年間酷いことをした人面獣心の50代に重刑が下された。春川地裁刑事第2部は、性暴力犯罪の処罰及び被害者保護などに関する法律違反と性暴行犯罪の処罰などに関する特例法違反容疑などで起訴されたA（53）氏に懲役12年を宣告したと31日に発表した。

裁判所はAさんの個人情報を10年間公開して、20年間の位置追跡電子装置の装着を命じた。

A氏は2009年の春、自分の家で知的障害3級の実の娘（当時12歳）の服を剥ぎ強制的に性暴行した。彼の悪行は娘が大人になった今年の初めまで8年も続いた。 A氏は3月4日の午後、娘を動けなくした後、性暴行しようとしたが、ドアを開けて入ってきた自分の父親にばれて未遂に終わった。

特に3回も性暴行犯罪の前科があるA氏は、位置追跡電子装置を取り付けた状態で実の娘を性暴行したことが分かった。自分の家で行われたA氏の犯行を防ぐには位置追跡電子装置も大きな意味がなかった。

裁判に持ち込まれたA氏は、弁護人を通じて自分も知的障害3級で物事を弁別したり、意思を決定する能力が低下するなど心身微弱の状態だったと主張した。

しかし、裁判所は「軽度の知的障害状態だが、基本的な社会規範や習慣を適切に理解できるとして、長期間自律防犯隊員として奉仕していた点などから見て、犯行当時心身微弱の状態だったとは見られない」と判断した。

続いて「父親の義務を捨て、自分の歪曲された性的欲求を解消しようと犯行を犯したこと、12歳から20歳までの8年間の継続的な犯行で被害者である実の娘が非常に大きい精神的、肉体的苦痛を受けただけに厳しい処罰は避けられない」と付け加えた。

2017年8月29日、韓国・ソウル新聞によると、韓国の国立大キャンパスでは初となる慰安婦像の設置計画が学生主導で進んでいる。

忠南（チュンナム）大に慰安婦を象徴する「平和の少女像」の設置を進める同大学生会のイ・ヒョンサン会長（26・機械設計工学科4年）は、同紙のインタビューで「中高や小学校も少女像を設置しているが、知性の殿堂である大学にはない。私立の仁済（インジェ）大と東亜（トンア）大ではサークルレベルで少女像の設置を推進するも困難に直面していると聞いている。学生会が乗り出したのは、私たちの大学が初めてだ」と語った。

学生会が像の設置について在学生を対象にこの8月にアンケートを行ったところ、回答者1168人のうち95．6％に当たる1117人が「賛成」と答えたという。同大の学生は1万8000人で、イ会長は「夏休みのため参加者が少なかった」としながらも、「主流意見を予想するには十分だと思う」としている。

アンケートで「賛成」とした学生の大半は「学内に少女像があれば、より多くの学生が慰安婦問題に関心を持つだろう」と回答の理由を答えたそう。一方で、反対の学生は「日本との外交問題」を懸念しており、イ会長は「私たちの大学と姉妹交流する30余りの日本の大学との関係悪化を心配しているようだ」とし、大学側も同じ理由で設置に慎重な姿勢を取っていると明かした。また反対の理由に管理の問題も挙がっているが、イ会長によると、管理は教職員労組が支援を約束しているそう。

学生会は来年3月に像を設置する計画だ。「未来志向で明るい表情の忠南大だけの少女像を制作する」そうで、学内の彫塑科教授に制作を依頼しデザイン中だという。制作費5000万ウォン（約490万円）は学生や教授、教職員、卒業生などからの募金で賄う予定だが、市民に募金を呼び掛ける計画も行っているそうだ。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「うまくいきますように」「韓国最高の大学生の皆さん、ありがとう」「驚くべき決定。忠南大学生会、格好いいね」「全国の学校や大学に建てて歴史意識を高めよう」など設置決定に賛成する声が数多く上がっている。

しかし一方で、「銅像をいくつ建てようと日本は動じないよ。国際社会はジャングルより冷酷だからね」「韓国は元慰安婦より慰安婦像への待遇がいい国。本末転倒だ」と批判的なコメントも多い。

また、5000万ウォンという制作費についても「そんなにかかる？」「もったいない」「むしろ奨学金として使った方がいい」などの意見が寄せられ、「同じことが繰り返さないように」との願いを込めて「それよりも安保に気を遣って国力を育てるべき！」と策を講じるユーザーもいた。

アリアナ・グランデが先頃、初の韓国公演を開催し、ソウル市のスカイドームに集まった2万人を前に100分間のライブを披露した。この公演後に、思わぬ批判にさらされる事態となった。

「公演のわずか3時間前に入国して、公演終了後はすぐにタイのバンコクへ出国したため、韓国の滞在時間はわずか7時間でした。この行動にインターネット上で韓国人ファンから《韓国公演への誠意がない》と批判が集まったのです。韓国の前の日本公演は2日前に日本へ入っており、アリアナの日本好きは有名だったことから、“ヤマモト・グランデ”と日本びいきを揶揄する声もあったようです」（芸能ライター）

韓国公演で特に問題となったのは、65万ウォン（約6万5000円）でVIPチケットを購入した人たちへの対応だ。リハーサルとバックステージ観覧、ファンミーティングなどのイベントが予定されていたが、リハーサルははキャンセルになり、ファンミーティングも縮小され、購入者たちからチケット払い戻しが要求されたという。

「後日、主催者が謝罪し、VIPチケット購入者に対して料金の一部を払い戻すこともも決まったようです。そもそもVIPチケットは韓国側が勝手に販売したため、混乱が生じたともいわれています」（同・ライター）

安室奈美恵も過去にトラブル

韓国公演で災難に遭ったといえば、思い起こされるのが安室奈美恵だ。

「2014年5月にソウルで3日間のライブを開催し、計2万5000人動員した際、韓国側の代行会社が入場収入を持ち逃げしたのです。安室側は公演期間中の宿泊費や車両、セキュリティー費用など、予定の半分以上の額を受け取ることができなかったといいます。当時、訴訟を検討との報道がありましたが、続報はなかったため、結局は泣き寝入りしたのでしょう。それ以来、安室はアジア各国でライブを開催することはあっても、韓国ではやっていません」（同・ライター）

韓国は海外アーティストにとって鬼門なのかもしれない。

金正恩氏が「乱心者」と言われるのは、10名以上の側近をことごとく粛清したからにほかならない。しかし、その「敵と味方を見分ける嗅覚こそ天才的外交術だ」と喝破するのは、北氏である。

「正恩氏は乱心者ではなく、大国が本気で潰そうとしても潰せない天才的な外交術の持ち主。それが初めて発揮されたのは13年、叔父で正恩体制のナンバー2だった張成沢氏の処刑です」

張成沢氏は、行政・軍務の重職にあったばかりか、金正日体制時には、北朝鮮と中国のパイプ役として、その権勢を誇っていた。ところが、この「親中国」のスタンスが「国家転覆を図った」として粛清されたのだ。

「張成沢氏の処刑により、金正恩体制が中国と一線を画すことを世界に知らしめた。中でも米国に対して『中国の圧力で北朝鮮を動かすことはできない』と暗に宣言したのです」（前出・北氏）

その後、金正恩氏の反米闘争は、瀬戸際外交からより具体的な攻撃を予告するミサイル外交という“情報戦”にエスカレート。8月10日に発覚した「日本の島根、広島、高知各県の上空を飛び、グアムから30～40キロ離れた海面に着弾する」といった挑発に、大国もなすすべがないのが現状だ。

「金正恩氏はグアム海域にミサイルを撃ち込むつもりはなかった。決定的な証拠となったのが、朝鮮中央テレビが報じた戦略司令部内の映像にあるグアム基地の写真が6年前のものだと判明したこと。これは軍事作戦ではありえないことで、完全に“撃つフリ”でした。ミサイルも核実験も、外交面での大きな武器になるのです」（李氏）

北朝鮮は現在、声明で日米韓に警告を発しつつ、同時に水面下で交渉を行っているというからタチが悪い。前出・李氏によれば、

「米国は“親北”にシフトし始めた韓国を警戒し、直接、真意を確かめようとしています。ニューヨークの北朝鮮の国連代表部と、米国6カ国協議会との間で、半年ほど前から話し合いは保たれていて、近々、米朝交渉のキーマンと言われる北朝鮮外務省の崔善姫北米局長がニューヨーク入りする、という情報もあります。

しかし核保有国として認めてほしい北朝鮮と、認められない米国の話し合いは平行線のようです」

「核保有国」こそが究極の外交カードであるだけに、まさに北朝鮮は、「最後の切り札」としてミサイルの増産に邁進する雲行きだ。惠谷氏が警鐘を鳴らす。

「北朝鮮のミサイル核弾頭完成は、米国防総省は2年と読み、一部の研究者は1年以内と見ている。米朝はもはや話し合いで矛を収める気はないでしょう。核小型化の成功が早いか、その前に米軍が先制攻撃を仕掛けるか。近いうちに状況が大きく動く可能性がある」

金正恩氏の天才的な外交術に対抗する策はあるのか。迷走続くトランプ政権と日米同盟の真価が問われることになりそうだ。

◆韓国、血まみれ少女の土下座写真がネットで拡散、女子中学生ら暴行の疑い＝韓国ネット「人間のやることじゃない」「国家レベルで対策を」

2017年9月4日、韓国・釜山（プサン）の女子中学生らが他校の女子生徒に暴行を加え、血まみれになった少女の写真をSNSで知人に送信していたことが分かった。
その後、この写真がインターネット上で広まり大きな波紋を呼んでいる。韓国・朝鮮日報などが伝えた。

今月1日午後8時30分ごろ、釜山市内の工場前の人通りの少ない路上で、市内の中学3年の女子生徒A（14）ら2人が、他校に通う中学2年の女子生徒Bさん（14）を「先輩に対する態度が悪い」という理由で暴行した。
3人は家出をして顔見知りになったという。

Bさんは工場周辺にあった鉄骨資材や焼酎の瓶、椅子などを使って暴行されたとみられ、後頭部や口の中が裂けるなど全身に傷を負った。
Aら2人は犯行直後に現場を去り、血を流して道を歩いていたBさんを通行人が発見し警察に通報した。

現在Bさんは病院に運ばれて治療を受けているが、幸いにも傷は重くなく命に別状はないという。
Aらは同日午後11時50分ごろに近くの治安センターを訪れ自首し、傷害の疑いで取り調べを受けている。

この事件は、全身血まみれになってひざまずくBさんの写真をAらがSNSで知り合いの先輩に送ったことで広まった。
Aらは送信先の先輩と「やり過ぎたかな？」「（刑務所に）入ることになりそう？」など処罰について懸念するやりとりを交わしたとされる。
SNSではこうしたメッセージも「釜山の女子中学生集団特殊傷害」などのタイトルでネット上で広まった。

同事件については捜査段階から数千に上るコメントが寄せられるなど注目度が高く、ネットユーザーから「写真を見てびっくりして息を飲んだ。これは人間のやることじゃない」「中世の魔女狩りとも思えるくらい最悪な事件。これは暴行じゃなくて殺人未遂」など加害生徒への非難の声が続出する中、韓国の「処罰の甘さ」を指摘して「被害者ではなく加害者の人権ばかり守る韓国。すぐに逮捕して取り調べ、法が定めた刑罰を下すべき。そうすれば二度と同様の事件は起こらないだろう」「少年法を廃止して、加害者は永久に社会から隔離すべき」と強く求める声も多く上がっている。

また、「被害者がどうか傷を克服していい人生を送れますように」など被害生徒を心配する声や、「家庭教育の重要性」を掲げて「両親がどんな教育をしたのだろう」などの疑問も投じられた。

中には、「恐ろしい。これは国家レベルで対策を立てないと。これじゃ保護者も怖くて子どもを学校にやれない。メディアで取り上げられていないものもかなりあるはず」と警鐘を鳴らすユーザーもみられた。

残酷さ誇るように...ガムテープで縛って殴打、性的暴行の場面を撮影、回して見る

[日増しに残酷になる10代の犯罪...過去10年間で凶悪犯罪71％増加]

「誕生日を祝ってやる」モーテルに呼び出し裸を撮影してソーシャルメディアに公開
知的障害の女子中学生に売春強要も

- 凶悪犯罪犯しても執行猶予で釈放
「保護観察」未成年再犯率10.9％...成人再犯率4.5％の二倍を超える

全羅北道群山と忠南舒川一帯で生活していた16歳の少年は、近所の先輩（19）と一緒に知り合いの男性（22）を脅してコンビニなどで金品を盗ませた。被害者は知的障害を持っていた。被害者が海苔工場で稼いだ月給150万ウォンも奪って小遣いにした。被害者が暴行に耐えられず、逃げていく家まで追いかけて引きずってきた。逃げないように両手をガムテープとケーブルタイで縛って、モーテルや車などに監禁した。この3月、検察はこの二人を拘束起訴した。彼らは「捕まっても（未成年なので）大きな処罰は受けないと考えた」と供述した。

最近、未成年者の凶悪犯罪が大幅に増加している。手口も日増しに残酷になっている。最高検察庁によると、人口10万人当たりの少年犯罪者（満10～18歳）の発生率は2006年540.8人、2015年737.4人で36.4％増加した。同期間、18歳以下の人口10万人当たりの凶悪犯罪（殺人・放火・強盗・強姦）は71.3％、暴力は27.1％増加した。

◇友達に売春強要する10代

昨年、慶南統営で知的障害の女子中学生に売春を強要して集団暴行した容疑で起訴されたパク某（18）など4人が逮捕された。彼らは未成年者という理由で、7月に開かれた1審で執行猶予を宣告され、釈放された。自分たちの生活費に使おうと知的障害の女子中学生にこんなことをさせたという。怒った市民2800人が嘆願運動を起こすと2審は、彼らのうち2人に実刑を宣告した。

昨年12月23日、忠清北道清州のバーで10代の女子学生と夜明けまでお酒を飲んだ後、集団性暴行した犯人の中には18歳の高校生が二人いた。このうち一人は女子学生が性的暴行される場面を携帯電話で撮影して、教室で友達に見せたことが分かった。

昨年6月から今年6月まで光州広域市光山区一帯のモーテル、遊び場、空き地などで高校生を引きずり回してお金を奪って猥褻した「友達」6人は、警察に捕まった時16歳だった。彼らは同級生をマンションの公園の遊具に縛って逃げたり、首を絞めて気絶させたり、野球のバットで暴行した。ある日の早朝には「誕生日を祝ってやる」とモーテルに呼び出して裸の写真を撮影、この写真をソーシャルメディアに掲載して他の人々が見られるようにした。髪の手入れをすると主張してライターで髪を燃やす「苛酷な行為」もした。被害者の生徒はその後、激しい情緒不安定などの精神疾患に苦しんでいる。

◇暴力映像を見て模倣犯罪

青少年の犯罪が日増しに凶暴化する理由は何か。専門家たちは、誰もがインターネットやTV、ゲームなどを通じて暴力的な映像に容易にさらされており、感受性が敏感な若者たちはこれを模倣して犯罪につながっていると指摘する。イ・ウンヒョク建国大学警察学科教授は「過去に比べて若者たちは、具体的な暴力行為や犯罪の手口をインターネット・ゲームなどで簡単に接することができるようになった」、「このようなことを真似して暴行後の写真を撮影、ソーシャルメディアで知らせるなど、自分の残酷さを同年代の集団に認めてもらおうとする姿まで見られる」とした。

社会システムを通じた啓発や相応の処罰が行われずに、犯罪の再発と凶暴化の悪循環が続いているという分析も出ている。 2012年以降の5年間の保護観察対象未成年者の再犯率は平均10.9％で、成人再犯率4.5％の二倍を超える。成人に比べて刑事的制裁の効果がはるかに低いという意味だ。

特に凶悪犯罪再犯率は35％に達した。凶悪犯罪を犯しても、執行猶予などで釈放されたり、収容施設に行かない保護観察処分だけ受けて再び犯罪を犯すのである。この6月、光州広域市では18歳の高校生二人が一つ下の後輩2人を無免許で借りた車に乗せ、監禁して石で殴りつけ、手足で数回殴打した。口答えして楯突いたと言う理由だった。彼らは既に窃盗を犯して保護観察処分を受けていたが、保護観察所が出て来いといっても応じない状況で再び後輩暴行犯罪を犯したのだ。

青少年の犯罪を担当する警察官は、「過去に比べて犯罪者の年齢層が低くなり、未成年者の犯罪が凶悪化している。子供の身長や身体が大人と同じくらい大きくなり、犯罪の強度も高まった」、「未成年者の犯罪に凶器が登場して、拳・足で暴行しても骨が折れるほどに殴るなど全治4週間以上の被害が増えている」とした。

最近、俳優ソン・チュンギがフィアンセのソン・ヘギョに「彼女の行動を一層、心から愛する様になった」と言って大きな拍手を送ったエピソードを紹介した。過去、ソン・ヘギョが日本の戦犯企業、三菱自動車の広告モデル提案を断ったという記事に対する話だ。戦犯企業というのは「戦争犯罪者企業」を称する。

これらは日本帝国の戦争に必要な軍需物資を供給するなど貢献し、それを土台にして成長した。現存する戦犯企業は大部分、過去の植民地支配下に朝鮮人らを強制労働に動員した。また、このうちの一部は歴史歪曲団体も後援した。

なにげなく食べている私たちの身近に存在する有名戦犯企業の製品を集めてみた。

1. キリンビール
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キリンビールは航空、重工業、自動車、ニコンなど600を越える系列会社を有する日本最大の財閥企業、三菱系列会社の一つだ。昨年、日本国税庁によれば日本ビール輸出額85億円で韓国だけで48億円ほど輸出されたという。アサヒビールとともに韓国で最も多く売れるビールの一つだ。

2. ニコンカメラ
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国内DSLRカメラの中で大きな占有率を占めている「ニコン」も三菱系列会社だ。2014年に公開された日本強制占領期の軍需企業名簿に入った日本政府の公式文書にニコンの過去の名前である「日本光学工業」が含まれた事実が明らかになった。

3.日産自動車
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機敏で有名な「インフィニティシリーズ」や小さな「キューブ」で人気を博している日産自動車も第二次世界大戦当時、軍需物資を提供した戦犯企業だ。

4.パナソニック家電機器
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過去、CDプレーヤーで国内消費者らを惹きつけたパナソニックもまた、戦犯企業として知られている。何年間かの経営悪化で経営陣の給与削減など不振を体験したパナソニックは電気車「テスラ　モデル3」に部品を供給して反転を試みている。

5.オカモトコンドーム
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国内コンドミニアムは販売量の1、2位を争うオカモトコンドームは「慰安婦コンドーム」で有名だ。これらは過去、強制的に引きずられて行った慰安婦らに非人道的な目的で使われることを知りながら、軍需用コンドームを積極的に生産して独占供給した。

6.森永キャラメル
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森永製菓は日本に旅行に行く人々がおやつ用に多く買ってくる「ミルクキャラメル」と「チーズスティック」を販売する会社だ。以前、国内コンビニエンス・ストアに「森永」のキャラメルアイスクリームが入ったというニュースが伝えられ韓国でもなじんだ商品になった。しかし、これらは戦争当時、日本軍に戦闘食糧を支援した戦犯企業だ。

北朝鮮が発射した中距離弾道ミサイルが日本上空を通過した先月29日から6次核実験を強行した3日まで、安倍晋三総理はドナルド・トランプ米大統領と4回通話した。核実験直後の3日夜には中国を訪問中のウラジミール・プーチン露大統領と電話したかと思えば、英国、ドイツ、インドの指導者と意見を交換して対北朝鮮圧迫を訴えた。安倍総理は「電話会談自体が抑止力」と周辺に話したという。

こうした中、7日、日本フジテレビはトランプ大統領が先月29日、安倍総理との通話で韓国が対北朝鮮対話に執着するとし、「(もの乞いする)乞食だ」と非難したと報じて波紋を呼んだ。直ちに大統領府が強い遺憾を表わし日本外務省も「そのような事実はない」という立場を取ったが、フジテレビは深夜ニュースでも同じ報道を流した。

報道では米日首脳の相次ぐ通話は軍事的圧力にためらいを見せる韓国とそれに怒った米国の間を日本が仲裁しなければならないと強調した。トランプ大統領の普段からの口癖もだが、5日、産経新聞もトランプが安倍総理との電話会談で韓国の対応を批判したと書いたのを見て、日本政府内でこのような情報が流出したのは事実のようだ。

あえて情報を流してこれを報道することで韓国を侮辱し韓米関係を悪くしようとする意図が疑われるが、これは米日が韓半島問題を主導し、韓国は除外される「コリア・パッシング(Korea Passing)」の断面があらわれたのではないかと思う。

安倍総理とトランプ大統領は東北アジア問題に関する限り、小さいことも相談する仲だ。昨年11月から始まった両首脳間の蜜月を見るたびに率直にいって気が焦る心境になることもある。安倍総理がトランプ大統領と対話してゴルフをして韓国についてどんなイメージを植え付けたのかも推測できるからだ。

ちなみに、安倍総理をはじめとする日本のオピニオンリーダーの相当数は「韓国は約束を守らない国」と心から信じている。これにはムン・ジェイン政権が「未来指向」と言いながらも、常に日本のアキレス腱の歴史問題を引き出すことに対する不満も大きく作用している。たとえば北朝鮮がグアム周辺砲撃計画を発表したわずか数日後、ムン大統領は8・15祝辞で強制徴用被害者に対する南北共同調査を提案して日本を驚かせた。

ムン・ジェイン政権の外交安保政策は米日外交家の文法から見れば曖昧に見えたのは事実だ。しかし、北朝鮮の核・ミサイル脅威が足下の火になった今は状況が差し迫っている。

「核保有国」北朝鮮が韓国を抜いて米国と1対1の対決に執着することを制御する手段を韓国は事実上持てない。さらに大きな問題は韓半島関連の全当事国との関係が過去のいつの時よりも悪いということだ。中国はあたかも属国に対するようにサード報復をしており、米日との関係もふらつく。この状態が持続すれば韓国は韓半島問題で発言権のない第三者に転落しないか心配だ。

サード配置強行を決めた今のムン政権は伝統的な韓米同盟の方に立つほかないという判断を下したと見られる。それなら日本との関係も別に接近するべきではないだろうか。文字どおり未来指向的韓日関係が必須要素となる。

トランプ-安倍の頻繁な通話から読めるように、日本を排除した韓米同盟は不可能だ。米国は中国牽制のために日本の力に絶対的に頼るほかはない。強固な米日同盟が優先で他の見方をすれば韓国は従属的な位置だ。私たちは世の中が移り変わるのを正しく見て、謙虚な姿勢と緻密な戦略でこの厳しい現実に臨んでいるのか。確実なのは国内での人気だけではこの現実を乗り越えることはできないということだ。

韓国の警察は、文在寅（ムン・ジェイン）新政権のもと、国内に大きな衝撃を与えたある“今夏の事件”を発端に、再発防止の「100日間の撲滅キャンペーン」を張って10月末まで、厳重な警戒、取り締まり体制を敷いている最中だ。

深刻な事件というのは、「北の核」以外で、韓国で長年、置き去りにされてきた国内問題である。

今夏、7月の猛暑のある日、首都・ソウル中心街で、白昼堂々、韓国人男性が元交際相手の女性を殴る蹴るなどの暴行を働いた挙句、トラックで街中を追いかけ回し、なぎ倒す様子が動画で韓国全土に“実況中継”された。

炙り出される虐待大国の実態

国民に大きなショックを与えた同事件をきっかけに、これまで国や警察の対応が生ぬるく批判されてきた韓国での女性への虐待や暴力、ひいてはDV（家庭内暴力）による離婚急増など、虐待・離婚大国、韓国の実態が炙り出されている。

「韓国人男性の8割が恋人を虐待」――。

これまで効果的な対処がなされなかったこの重大な社会問題に、新政権がどう対処するか、文政権の手腕も試されている。

今回の事件をきっかけに、こんなショッキングなデータを事件後の8月中旬、韓国刑事政策研究学院がまとめた。7月の事件は、氷山の一角であることが明らかになったというわけだ。

ちなみに、韓国国家警察によると（8月上旬公表）、交際相手や配偶者の男性が女性に肉体的暴力を働いた犯罪人数は、2015年で8367人にも上り（犯罪件数は同年約31万件）、前年比で約9％増加。過去5年間では、233人の女性が殺されたという。

今回、同研究学院がまとめた統計は、2000人の韓国人男性への聞き取り調査を元にしており、その中で、約80％に相当する約1600人が、「交際中の女性を肉体的、あるいは心理的に虐待したことがある」と回答。

具体的には、「性的嫌がらせ」（約40％）、「心理的虐待」（約37％）、「肉体的暴力」（約23％）、「性的虐待・暴力」（約18％）を継続的に行っていたことが明らかになった。

性的暴力を振るった男性の4人に1人は、交際相手の同意を得ずに、性器やお尻、胸を触ったことがあるという。そして性的、心理的虐待を認めた全体の4人に1人が、交際女性に対する見せしめで、地面を激しく蹴ったり、ドアを乱暴に閉めるなどの行為を働いていた。

このほか、約100人が女性に打撲傷を負わせたり、失神、あるいは骨折させるまでの肉体的暴力を行っていたなど、恐ろしい実態も明らかになってきた。

韓国では、これらの女性への暴力や虐待への警察や国の対応が長年、批判されてきたが、現行法ではストーキングに対する罰則も「約1万円」ポッキリと非常に軽い罰金で片づけられてきた。

今回の調査でも、交際相手の女性への暴力、虐待を認めた韓国人男性のうち約7割が、家族や友人との関係や交際を規制することで、女性の行動を支配してきた問題行動も明るみに出た。

儒教や家父長制が原因と言うが・・・

その男性の支配的行動の中には、交際女性が誰と電話したり、一緒にいるかを執拗に確認したり、女性がその男性からの電話を取るまで一方的に電話し続けたり、女性の服装を指定したりしてきたことが含まれていた。

調査を行ってきた韓国の専門家は、「これらの暴力行為は、韓国にいまだ根強く残っている儒教や家父長制が原因。そのため、虐待する男性は、その行為が交際女性への虐待であると認識していない」と分析している。

しかし、韓国社会がグローバル化する中で、過去の習慣や制度に責任を転嫁すること事態、問題の根幹は根深い。一方、韓国は軍事政権時代以降、民主化を進め経済が発展するとともに、儒教の教えを守った一昔前とは違い、離婚への抵抗が少なくなってきている。

その結果、女性への虐待や暴力などが原因の離婚が増加し続け、離婚率はOECD（経済協力開発機構）の中でもトップクラスを“維持”。

国際的に離婚率は、人口1000人当たりで離婚成立した合計数を使って算出するが、日本の厚生労働省の「平成27年（2015）人口動態統計の年間推計」では、日本の2014年の離婚率は1000人当たり「1.77件」。韓国は同年、「2.3件」（韓国統計庁）で、日本を大幅に上回っている。

ムン大統領「韓日の電力網つなごう」、安倍に「スーパーグリッド」提案

年内に首脳会談で経済協力を議論
21日ごろ韓米日会談を検討
トランプ11月に韓中日歴訪

ムン・ジェイン大統領が安倍晋三首相に韓日の電力網の統合を提案したことが確認された。

北東アジア経済協力の地平を広げるために、今後、中国との電力網接続案も検討されていることが分かった。ムン大統領は年内に安倍首相との二国間首脳会談が実現すれば、このような経済協力プランを議論する見通しだ。

北朝鮮の挑発で韓半島の緊張が高まる中、ドナルド・トランプ米国大統領は11月初め、韓国と中国、日本など北東アジアの3国を順次訪問する日程調整をしている。これに先立ち、国連総会期間である21日ごろ、ニューヨークで韓米日3カ国首脳会談の開催も検討されている。

13日、大統領府関係者は「ムン大統領が7日、ロシアのウラジオストクで開かれた韓日首脳会談で、安倍首相にいくつかの国の電力網を連携する「スーパーグリッド」事業を提案した」と述べた。安倍首相は、これに検討の意思を明らかにしたという。

青瓦台の別の関係者は、「韓国は内陸と済州島間に海底ケーブルを敷いて電力網を接続した経験があり、関連技術も備えた」、「日本とも海底ケーブルで電力網を接続すればよい」と説明した。歴史問題で韓日関係がギクシャクした状況で、両国間の経済協力に突破口を見出すという意味だ。

安倍首相は、ムン大統領に年内の訪日を要請した。年内に東京で韓日首脳会談が実現すれば、スーパーグリッドが主要議題として議論されるものと思われる。ムン大統領はすでに、ロシアとモンゴルの首脳会談でも、電力網の接続を提案して反響を得た。

ムン大統領の構想が実現すれば、韓国はロシア、モンゴルの安価な電気を導入して、中国・日本などに供給する「極東エネルギーのハブ（中心地）」の役割を果たすことになる。

こうなれば、韓国としては少なくとも3つの効果を期待することができる。つまり、電力生産コストの削減と供給の安定化、関連産業の成長と景気浮揚の機会の確保、関連投資国間の友好増進である。政府のある関係者は「韓中日は、電力の供給が不足しているのに対し、ロシアとモンゴルは、天然ガス（LNG）・石油・風力などが豊富で、電力を安価に供給することができる」、「5カ国が電力網を連携すると、エネルギー需給の安定を図ることができる」と述べた。

当該分野の技術力を持つサムスン・LG・SKグループとソフトバンク・日本電気など韓日両国の主要企業の協力も期待される。

電力供給地となるシベリア・モンゴルに韓国・日本の資本が直接投資してガス・石油などのエネルギー源を調べて発電所を建設、スーパーグリッドに送電することも可能と予想される。

海外では、すでに北欧スーパーグリッド（総事業費4,991億ドル）、南欧・北アフリカ・中東スーパーグリッド（7,727億ドル）、南部アフリカ・スーパーグリッド（総3,475億ドル）などが推進されている。

1蚯蚓φ ★＠無断転載は禁止2017/09/15(金) 23:02:02.46ID:CAP_USER
光州（クァンジュ）のある女子高の校長が「慰安婦記念少女像広報活動」を行っている学生たちに「君たちも慰安婦のようになる」と言ったという主張が提起された。

全国教職員労働組合光州支部は15日、「光州のある女子高のA校長が「慰安婦記念少女像広報活動」に対し誤った発言をした」として「該当校長は直ちに謝罪して教育庁は真相究明などを進めなければならない」と明らかにした。

A校長は11日、慰安婦記念少女像広報活動をする該当学校のサークル室を訪ずれた。当時、学生たちは校内に設置された小さい少女像を説明するプロジェクトや関連クイズなどを準備していた。」

女子学生らによればこれを見たA校長は「辛くて悲しい歴史より、明るくて肯定的な歴史を広報すべきだ」、「君たちも慰安婦のようになる」などの暴言を吐いた。女子学生らの主張により物議を醸すと、A校長は学生たちに「誤解があった」として「そんなことは言っていない」と話したと伝えられた。

これについて全教組光州支部は「不正に怒って、社会的正義を守るための教育を実践しなければならない教育者としてとうてい容認できない行為」として「学校長としての品位を欠いた言葉だ」と指摘した。

全教組光州支部は市教育庁に真相調査と非民主的で非人権的に運営される学校を正すことができる実質的な措置を取るよう要求したと伝えた。

一方、光州市教育庁は暴言論議について正確な事実関係を把握中だ。

韓国文化財庁は9月8日、「キムチ漬け」の文化を国の無形文化財に指定する方針を固めた。「キムチ漬け」とは、韓国各地の特色あるキムチとその文化が含まれる概念だという。

キムチを広く宣伝しようという政府の思惑が伝わってくるニュースだが、そもそも韓国は、これまでもキムチをゴリ押ししてきた。

例えば韓国には、1,000億ウォン（約100億円）以上の国家予算が投入された「世界キムチ研究所」なるものも存在している。2010年に設立されたこの研究所では、キムチの微生物研究や可能性の研究などのほか、“キムチの世界化”のための研究も進められているという。

当然、キムチの輸出にも力を入れており、今年上半期の輸出量を見ると、主要輸出国である日本（輸出量1位）と中国（2位）では需要が減っているものの、イギリスやオランダなどヨーロッパへの輸出は前年比18.2％増となっている。

なぜ韓国は、これほどキムチにこだわっているのだろうか？

理由のひとつは、キムチが韓国を代表するコンテンツとなっていることが挙げられるだろう。実際、今年9月に韓国観光公社が発表したところによると、昨年1年間に外国人が主要検索エンジン（GoogleやYahoo!、百度など）で検索した韓国関連キーワードの中で、「キムチ」は英語・ドイツ語圏では最も多く検索された。

ちなみに日本語での検索ワード1位は「K-POP」だったが、世界的に人気を集めているK-POPと肩を並べていることは、海外におけるキムチの知名度を示しているといえる。もっとも、裏を返せば、韓国にはK-POPとキムチぐらいしか外国に輸出できる商品がないということでもあるだろう。つまり、韓国はキムチを積極的に宣伝しているわけではなく、キムチに頼らざるを得ない状況にあるのだ。

ただ、それ以上に重要な理由は、韓国国内にある。年々、韓国人のキムチ消費量が減少しているのだ。

それはデータにはっきりと表れている。嘉泉大学食品栄養学科イ・ヘジョン教授チームの論文によると、韓国人1人当たりが1日に食べるキムチの量は、2005年に123.9gだったが、15年には96.3gまで落ちている。とりわけこの10年間で、男性が17.8％減、女性は27.8％減となっている。

このように韓国国内で“キムチ離れ”が加速しているのは、キムチに対するイメージ悪化が一因だと考える向きもある。例えば、韓国のネット上では韓国人女性を侮辱するときに「キムチ女」というスラングが使われているし、最近は、韓国メディアが外国人に対して「Do you know Kimchi?」と事あるごとに繰り返すアピールにうんざりしている若者も多いという。

今回の「キムチ漬け」無形文化財指定に関する報道にも、ネット上では「本当にくだらない」「いつになったら“キムチの呪縛”から解放されるんだ」「韓国は“神格化”するのが好きだよね」「どこの国にも独自の食べ物はあるじゃないか。笑わせてくれる」といったコメントが見受けられる。

今も昔も、キムチをゴリ押ししてきた韓国。現状を見る限り、これからもキムチアピールは続きそうだ。

在日韓国人、ミサイル発射で在日朝鮮人への糾弾行動先鋭化…「同等に見られては困る」

度重なる弾道ミサイル発射に加えて、9月3日には6回目の核実験を強行した北朝鮮の脅威が高まっている。そんな状況に不安と怒りの声を挙げているのが、在日コリアンだ。

北朝鮮の暴挙に対して、在日コリアンからは「糾弾すべき」「沈黙することは暴挙を容認すると受け止められかねない」という意見が噴出しており、危機感を抱いている。

9月16日には、在日コリアンで構成される在日本大韓民国民団中央本部（韓国民団）が東京・日比谷公園で抗議集会を開き、在日朝鮮人の組織である在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を厳しく糾弾した。韓国民団が大規模デモを実施するのは、実に15年ぶりのことである。

冒頭、東京本部の李壽源監察委員長が開催趣旨を読み上げた後、同じく東京本部の金秀吉団長が以下のようにあいさつした。

「北朝鮮は国際世論を無視し、核実験・ミサイル発射を続け、日本上空を通過しています。私たちは、この暴挙を絶対に許してはいけません。金正恩独裁政治が続くなかで、北朝鮮国民は人権を無視され、餓死者も出ているのが現状です。朝鮮総連は北朝鮮に対しての追従を即刻中止し、心から怒りを込めて北朝鮮と朝鮮総連に届くよう、シュプレヒコールによって強く抗議しましょう」

続いて、中央本部の呉公太団長が激励の言葉を寄せた。

「本日のデモ活動では、少数ではありますが日本の方もいらっしゃいます。ぜひ、みなさま拍手をお寄せください。私たちは同胞で殺し合った朝鮮戦争の歴史を経験しています。これも、金日成が野望のために起こした戦争です。

私たちの先輩の在日コリアンは624名が朝鮮戦争に参加し、135名が戦死しています。戦争なんて、絶対にあってはいけません。北朝鮮の金正恩はバカか。あの小さな国土で核実験をやったらどうなる。環境破壊もいい加減にしろ。私たちの朝鮮半島の美しい山河を後世に残すことが、我々の責任です。

日本は原爆によって被爆し、多くの方が亡くなり、後遺症に苦しんでいる。その際、私たちの先輩が3万人以上亡くなっている。私たちは、北朝鮮に対して怒りをもって行動すべきです。金正恩は核開発・ミサイルを止めなければならない。私たちは世界の平和を愛し、この美しい地球を愛する民団でありたい。朝鮮半島に核はいらない。そう、私は考えます」

韓国政府が編成した1兆ウォン（約1000億円）規模の来年度南北協力基金に金剛山観光再開・白頭山観光開始・水産業協力・経済特区開発など対北朝鮮投資事業が含まれていることが20日、確認された。キム・スン元統一部長官政策補佐官は「基金が実際に執行されれば、『5・24対北朝鮮制裁措置』（2010年に発生した北朝鮮による海軍哨戒艦『天安』撃沈事件を受けて韓国が取った制裁措置）だけでなく、国連安全保障理事会の決議にも違反することになる」と語った。

　統一部（省に相当）は先月29日、来年度の南北協力基金1兆462億ウォン（約1040億円）のうち、2480億ウォン（約246億円）を「無償経済協力基盤事業」に割り当てした。これは、昨年の1389億ウォン（約138億円）に比べ78.5％、金額にして1091億ウォン（約108億円）多いが、統一部は細部の事業予算については「明らかにできない」と話している。しかし、国会外交統一委員会所属の鄭亮碩（チョン・ヤンソク）議員＝正しい政党＝が統一部から入手した資料によると、政府は2480億ウォンのうち、金剛山・白頭山観光と漁業協力に62億ウォン（約6億2000万円）、海運協力、経済特区の開発などの経済協力基盤施設の拡充に563億ウォン（約5億6000万円）策定したことが分かった。北朝鮮の技術・経済人材育成や鉱業・農業・鉄道・道路協力などの事業にも1819億ウォン（約180億円）を割り当てた。

　このような事業は「開城工業団地を除く南北貿易中止」「対北朝鮮新規投資不許可」を骨子とする「5・24措置」の下では推進できない。また、北朝鮮との観光・水産業協力は毎年数億ドル（数百億円）の現金が行き来するため、「多額の現金」（bulk cash）の対北朝鮮流入を禁止した安保理決議（第2321号など）に違反する可能性が高い。しかも、北朝鮮の6回目の核実験後に採択された安保理決議第2375号は、北朝鮮との合弁事業そのものを禁止している。外交消息筋は「例外として分類されている公共インフラ事業も国連制裁委員会の承認が必要だ」と語った。安保理決議は国際法の効力を持つ。

　統一部がこのように議論を呼ぶ可能性のある予算を、本予算ではなく基金に反映させたことに対しても指摘する声が出ている。鄭亮碩議員は「（無償経済協力に基づく事業予算は）審議が簡単な基金の形で執行するようになっており、全体の87％が非公開予算だ」と言った。

　一方、統一部は21日、南北交流協力推進協議会を開き、800万ドル（約9億円）規模の対北朝鮮人道支援計画を議決する予定だ。

「朝鮮学校の子どもたちが日本人を変える」／長谷川和男さんに聞く
2017.09.22 (15:32) │ 民族教育 │
教育の原点は信頼関係

「神奈川朝鮮学校一口運動」事務局による長谷川和男さんへのインタビューが１１日、神奈川中高で行われた。

神奈川では、今年２月から朝鮮学校を支えるため卒業生や同胞、日本市民を対象に一口運動を呼びかけている。

事務局ではこのインタビューを通して朝鮮学校への理解と支持をさらに深めていきたいと考えている。（まとめ＝金潤順）


インタビューを受ける長谷川和男さん

―全国行脚のきっかけは？

文科省前で行われている「金曜行動」で、朝大生たちがいつも自分がどこの朝鮮学校で育ったかを話す姿を見て、みんなが自分たちの学校をとても大事に思っていることを感じた。この運動をさらに広げていくに当たって、行ったことのない朝鮮学校にも行かなきゃと思った。それがはじまり。朝鮮学校に直接足を運んで、子どもたちや、厳しい状況の中で頑張り抜いている先生たち、オモニ、アボジを励ましたい。それが一番の狙いで始めた。

―各地を回って感じたこと

朝鮮の祖国平和統一委員会(祖平統)は２３日、声明を発表して最高指導者金正恩委員長が共和国の絶滅を吐いた米国執権者の国連総会の妄言に関連して発表した声明は極悪非道な米帝と断固けりをつけるという朝鮮の軍隊と人民の敵撃滅の意志と憤怒をそのまま込めた超強硬対応立場の宣布であると強調した。

声明は、自分が死ぬことも知らずに無分別にのさばる米国の老いぼれ狂人を必ずや火で馴らすということを厳かに宣言した朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長の声明を全幅的に支持、賛同すると明らかにした。

また、国連が創設された以降７０余年間今まで歴代の米大統領らを含んでどの国の執権者や外交代表も国連総会の公式演説で他国を完全壊滅させるとむやみやたらに言い散らしたことはなかったと指摘した。

そして、トランプの暴言はわれわれの最高尊厳とわが国家、わが体制、わが人民に対する露骨な宣戦布告であり、絶対に許せない特大挑発だとし、次のように強調した。

これは、決してトランプ個人の悪口ではなく、わが共和国に対する米行政府の暴悪な敵視政策と戦争の腹黒い下心の集中的発露である。

あえてわれわれの最高尊厳を冒とくし、わが国家の存在自体を否定する者らは誰でも生きて呼吸する考えをしてはいけない。

われわれが取るようになる史上最高の超強硬対応措置は、米国の好戦狂らとその手先らが想像すらできない結果を示すことになり、わが国家の「完全破壊」を言い散らした代価はアメリカ帝国の完全な絶滅に計算されるであろう。

われわれの強力で威力あるチュチェの打撃手段に装着した核爆弾、水爆の砲火を避けられるところは地球上のどこにもない。

この機会に、親米屈従に染まって汚らわしく振る舞う南朝鮮のかいらいにも再度厳重に警告する。

全世界が糾弾しているトランプの狂った妄言について「北を変化させうる強力な演説」だの、何のとしてかばったあげく、同族を噛み倒すとのさばるオオカミに「日を追って親近感を感じる」とむく犬のようにこびへつらっている逆賊らの鼻持ちならない醜態と希世の罪悪は必ず計算され、ひどい代価を払うことになるであろう。－－－