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自民党の2013年度の税制改正に「自動車取得・重量税」の廃止が議題に上がり
その廃止分の税を環境税として代替し徴収するような案件があったんだけど。

2つの自動車税の税収入があまりにも膨大でそのうち重量税の４割は地方交付税
として分配されるものだから地方自治体、総務省は反対、さらに自民党内で賛否両論。

自動車工業会は「自動車の２税を早期廃止を」と訴えており、購入者が減る一方
に歯止めをかけたい目論見。もちろん消費税増税前にが前提のようだ。
経済産業省も同じく早期廃止を訴えている。

ただ税金の管轄は財務省であり、この税収は地方交付税と公共工事特に道路建設に
関わる財源を占めていることから国土交通省と、そこにぶら下がる道路族議員？
2009年に一般財源化したので廃止しずらくなって立ちが悪い。


この税制改正で議論されてるんだかされてないんだか軽油取得税を含む

暫定税率

がまったく俎上にもあがってないのではないか？
ガソリンや軽油を給油するとこの税金、さらに消費税が乗っかってくるわけでしょ？
自動車工業会は自分たちの生産する商品売れれば後はいいのか？

一般財源化して税収に組み込まれたのだから財務省は離し難く常態化して
仲の良い自民党の税制にかかわる議員とその下にぶら下がる地方自治体も
「廃止していいよ」と言えなくなったのか？

暫定税率の税収は年間どれだけあるのか詳しく知らないけど、取得税と重量税よりも
日常かかる税金でしょ？
暫定税率をどうするか議論しないで業界団体から「自動車２税廃止ね」と言われて
「はいはい、やります」じゃ政治家じゃなくてただの僕（しもべ）か？

自動車２税の廃止賛成・容認の県市は増えているがこういう団体に交付税減らす
乃至出さないと政府（財務省）はパワハラをするんだろうか？
今まで作り上げたしがらみ（利害関係）を調整する役割を果たすのは誰なんだろうか？

一般財源で扱われているこの自動車２税を無くしてもらえれば単純に自動車の購買が
促進されるとは思ってないけどね。
省庁間の縦割り、族議員、業界団体のしがらみ作った方々がしがらみを打破する
ような政策を執れるんだろうか？

暫定税率の早期廃止が先のような気がするが…。