NHKで翻訳やアナウンス業務をしていた仏国籍の女性(55)が15日、東京電力福島第一原発事故の
直後に仏政府の避難勧告を受けて帰国したら契約を解除されたのは無効だとして、従業員としての
地位の確認と約1570万円の損害賠償などをNHKに求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴状によると、女性は1990年からNHKの契約スタッフとして
海外向けのラジオ放送のアナウンス業務や翻訳を担当していた。
原発事故が起きた直後の2011年3月15日に一時帰国したところ、同月22日に
「放送直前に業務を放棄し、報道に多大な影響を与えた」として契約を解除された。
女性は「帰国は仏政府からの避難勧告に応じたもので、同僚には
東京を離れると帰国前に伝えていた」と主張している。

記者会見した女性は「上司の承諾も得ており、契約を解除される理由がわからない」と訴えた。
NHKは「訴状が届いていないので詳細な答えは差し控えるが、契約解除については問題はなかったと考えている」
とのコメントを出した。
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(朝日新聞 2013年1月15日17時35分)