Dieselのブログ一覧

【3月18日 AFP】18日の毎日新聞（Mainichi Shimbun）によると、東京電力が今週初め、福島第1原子力発電所からの職員全員の退避許可を、政府に求めていたことが分かった。菅直人（Naoto Kan）首相は、これを拒否したという。

　東電は14日、爆発事故などが起こり、高濃度の放射性物質が漏出した福島第1原発で、復旧作業を続けるのは困難と判断し、職員全員退避の方針を政府に打診した。

　これに対し菅首相は「撤退はあり得ない。東電がつぶれるということではなく、日本がどうなるかという問題だ」とはねつけたという。

　一方、東電関係者は「『撤退は許さない』というのは『被ばくして死ぬまでやれ』と言っているようなもの」だと不満を口にした。

　福島第1原発では最大5000人の職員が働いていた。東電は同原発にとどまっている職員の数を明らかにしていないが、一部報道では70人程度と伝えられている。(c)AFP



自分たちが廃炉を嫌がり（損を嫌がり）対応を遅らせ日本国民を危険な目にあわせ何が撤退なんでしょうか？撤退した後はどうしろと？？？
菅総理が正しいと言うことではないが東電は自らの責任を軽視しすぎだと思います。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。


　この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。

　政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。

　福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。

（2011年3月18日08時12分 読売新聞）