Dieselのブログ一覧

先日のブログでも書きましたが、今回の天災ではまず自分に出来ることをやるのが一番大切だと感じそれを実行してきました。
それと同時に我々が生まれ育った国日本で、このような緊急時にどのような事が行われどの様に対処されているか、またその時我々が選んだ政治家達は与党野党を問わずどういう発言行動をしているかを冷静に見極め評価することも今後の復興や日本の経済にとってとても大事な事だと考えています。
こんな時にも隠蔽や誤魔化し、嘘をつくような政府やインフラ企業では日本の未来は無いです。今後の日本を変えていく為に、変えないために私達が自ら考え評価判断していくことが大切なんじゃないかと考えています。

最近みんカラのブログにこの様な内容しか書かないのはいかがなものかと考えており、（そもそもみんカラの意味ってみんなのカーライフ！　　って事はクルマを中心に楽しい趣味をアップする楽しいブログなはず）これからはいつもの車とおねぇちゃん中心の脳天気なブログに戻ろうと思います。

ただし疑問に思ったことや興味のある事象はひっそりとブログアップしていきます。




 
 
でも、今一番勘弁して欲しいことは



仁科親子とオシムの顔を見たくない！！！！　爆

 
今日本で一番見たくない女優のTopは仁科亜季子だとおもいます。
 本人に罪は無いんですがね・・・

 
 

国民新党の亀井静香代表は１６日、菅首相に進言していた挙国態勢について「やってない」と不満を漏らすとともに、自民党の谷垣禎一総裁が首相に求めた地震税について「気が狂ってる」と批判した。

「救国内閣」による政権運営を提唱してきた亀井氏は、１３日には４項目からなる東日本巨大地震への緊急対応策を菅首相に申し入れている。税収にとらわれず「挙国体制」による被災者救済を最優先する内容だが、菅首相は谷垣氏が提案する時限的な増税を含む「災害復興支援立法」の検討を党内に指示している。

　１６日の国民新党議員総会の冒頭、亀井氏は４項目の緊急対応策を読み上げた。各党から災害対策本部に参画させ、避難民の衣食住の手配をすぐに始めるなどを盛り込んだもので、ヘリコプターによる食料医療品の投下や数万戸単位の仮設住宅の建設を強調した。

　統一会派を組む新党日本の田中康夫代表は「（例外規定のある）財政法５条を活用して国債を日銀に引き受けさせ、１００兆円規模の復興資金に充てるべき」と主張。亀井氏も「２０、３０兆円ではとても足りない。今度の国家予算を上回るくらいにやらないと」と同調した。

　総会後の会見で亀井氏は「こういう事態のときに、まず財源ありきじゃ対策にならない。何をなすべきか、金勘定は後から付いてくる話」と述べ、財務省の勝栄二郎事務次官に「おまえが国家存亡のときに財布を握っている。おまえの判断一つで国家の命運が決まる」と財政出動を迫ったことを明かした。

　その上で、「財源など簡単な話。復興国債の形で発行して、お金を持っている人やタンス預金抱えてる人に『買ってくれ』とやればいい。あるいは日銀引き受けでもいい。そうやってお金を集めて、誰が困る。御用学者先生がワーワー言うだけ。長期金利が上がるのか」と、この期に及んでまでの緊縮策を批判した。新発１０年物国債の利回りは１５日、１．１６５％まで低下している。

　一方、谷垣氏が「東北復興ニューディール政策」と呼ぶ震災復興を目的とした増税案について、「谷垣は狂っている。痛んでいる人たちから取るのか」と怒りをあらわにした。

　亀井氏は「消費税を上げるため、金があるのにないように見せるのが仕事」と財務省を批判。「谷垣も何かに取り付かれたようだ、こんなときに。やれることをやらないでいたら、助かる人も助からない」と嘆いた。

　会見では、マスコミ記者にもかみ付いた。各社の記者は日曜日から亀井氏を追いかけ回しているが、提案内容を報じた社は１つもない。「出ていけ。冗談で言ってるんじゃない。総理に申し出た４点は大事なこと。希望を与えていくために、雇用の問題も盛り込んだ」。提案では、自治体に被災者の雇用も求めている。

　菅首相は亀井氏の提案に「自分も挙国態勢でやらないといけないと思う。さらに考えてみたい」と同調しながら、２０１１年度補正予算について野党側に譲歩しつつある。「１０兆円規模」（与党幹部）といわれる補正予算の財源を、子ども手当や高速道路の無料化の撤回で賄おうとし、国債発行に頼らない姿勢を見せる。


静香ちゃんよく言った！！

【3月18日 AFP】18日の毎日新聞（Mainichi Shimbun）によると、東京電力が今週初め、福島第1原子力発電所からの職員全員の退避許可を、政府に求めていたことが分かった。菅直人（Naoto Kan）首相は、これを拒否したという。

　東電は14日、爆発事故などが起こり、高濃度の放射性物質が漏出した福島第1原発で、復旧作業を続けるのは困難と判断し、職員全員退避の方針を政府に打診した。

　これに対し菅首相は「撤退はあり得ない。東電がつぶれるということではなく、日本がどうなるかという問題だ」とはねつけたという。

　一方、東電関係者は「『撤退は許さない』というのは『被ばくして死ぬまでやれ』と言っているようなもの」だと不満を口にした。

　福島第1原発では最大5000人の職員が働いていた。東電は同原発にとどまっている職員の数を明らかにしていないが、一部報道では70人程度と伝えられている。(c)AFP



自分たちが廃炉を嫌がり（損を嫌がり）対応を遅らせ日本国民を危険な目にあわせ何が撤退なんでしょうか？撤退した後はどうしろと？？？
菅総理が正しいと言うことではないが東電は自らの責任を軽視しすぎだと思います。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。


　この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。

　政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。

　福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。

（2011年3月18日08時12分 読売新聞）

タワーも節電しながら応援してます。



周りのビルが明るいのは節電もせず頑張って仕事してる方々なんでしょうね