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私、ない胸を張ってなにかの本の受け売りを語ってみた

　経団連が10月5日、「平成25年度税制改正に関する提言」を発表しました。その中で、「2020年代半ばまでに、消費税率を10％台後半まで引き上げる」ことを求めると同時に、40％から38％に引き下げられたばかりの法人実効税率を速やかに30％、最終的には25％に引き下げることを求めています。

　そもそも日本の大企業負担（法人税・社会保険料）は他国より軽いので、法人税減税でなく欧州並みの負担増が求められていますし 、法人税減税は究極のバラマキであり、大企業の「国際競争力強化」こそが経済・財政の悪化と貧困化の悪循環を生んでいます。















　上の表とグラフにあるように、2012年３月末の大企業の内部留保は267.5兆円に増大しています。消費税の１％で税収が２兆円確保できている現状のままだと仮定すると、５％で10兆円の税収が確保できます。消費税５％分にあたる10兆円を大企業の内部留保に対する課税でまかなうとすると3.8％の課税が必要です。3.8％の内部留保課税と言っても毎年毎年、労働者の賃金を減らして溜め込んだ267.5兆円から、たかだか3.7％分の10兆円を差し引いても上のグラフにあるように、２年前の2009年度の257兆円になるだけです。

「世界２位の日本の富裕層が3.5％税負担増やすだけで消費税増税は中止できる」 とあわせて考えてみます。富裕層の286兆4,800億円と、大企業の267兆5141億円を合計すると553兆9,941億円にのぼります。そこから消費税10％分の10兆円をまかなうとすると、たったの1.8％の課税でＯＫです。

　よく分かりませんが、コメント等で、富裕層の資産に毎年課税すると無くなってしまうではないか、などと言ってくる方がいらっしゃいますが、たった数パーセント程度では無くなるどころか、富裕層の資産は増大するばかりだというのが事実です。なぜなら、「世界２位の日本の富裕層が3.5％税負担増やすだけで消費税増税は中止できる」で紹介していますが、 スイスの金融大手クレディ・スイスは、日本の富裕層が2017年には540万人に拡大すると予測しているのですよ。少なく見積もっても今の富裕層の286兆4,800億円は、2017年には432兆円と150％も増大するのに、わずか数パーセント程度の課税などまったく微々たるものに過ぎないのです。わずか数パーセント程度の課税があろうが、富裕層の資産は無くなるどころか増大する一方なのです。

　と言うわけで、消費税を５％も増税すると、貧困を激増させ年間自殺者５万人超をまねく危険性がありますので、 消費税増税は中止して、富裕層と大企業にわずか1.8％の課税で結構ですのでお願いしたいと思います。

また、コピーしただけの手抜きですが…

どうしても、グラフが…上手く保存でなくて…小さく(￣◇￣;)

しかし…中小企業は倒産とか…あるのに…

大企業や～裕福層か～(￣◇￣;)

何か…世界が違うな～…