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私、ない胸を張ってなにかの本の受け売りを語ってみた

　一部の日本人は自虐史観が強すぎて、東南アジアには日本をアジアのリーダーとし、今も期待する人々がたくさんいることを知らない。現実はどうか。日本会議専任研究員の江崎道朗氏が具体的な“期待”のエピソードを紹介する。
　＊　＊　＊
　ASEANの人々が日本をアジアのリーダーとして期待し、応援している最近の事例を紹介しよう。
　まずは靖国神社参拝問題である。小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝をめぐって中国政府が連日ヒステリックな批判を繰り返していた2005年、来日したインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領は「国のために戦った兵士のお参りをするのは当然のことだと思う」と靖国参拝を支持した。
　2010年9月、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突するという事件が発生した。この時、日本政府の腰の引けた対応は日本人として痛恨の極みであったが、その後、石垣市が1月14日を「尖閣諸島開拓の日」と定め「尖閣を守ろう！」と高らかに声を上げると、これが東南アジアの英字新聞で大々的に報じられ、その直後からベトナム、フィリピンでは、領有権を巡る南沙諸島問題で反中国デモが頻発するようになった。日本が立ち上がるならASEANの国々も一緒に立ち上がるとの意思表示である。
　2011年6月、先のユドヨノ大統領が東日本大震災のお見舞いのため再来日した。その際には海上の安全保障で相互協力を深めることで合意した。中国の海洋覇権に対抗して、日本との軍事的関係強化に踏み切ったのだ。日本がアジアのリーダーとして中国の覇権主義に立ち向かうのなら、ASEANの国々は喜んで日本の味方となってくれるのである。
「リーダーというのは帝王ではない。リーダーシップとは指導する責任を果たすことを意味する。日本が動こうとせず、ワシントンの許可を得ない限り発言もしようとしないことについて失望感が生まれている」
　ASEAN創設の功績によって国際ハマーショルド賞を受賞したマレーシアのガザリー・シャフェー元外務大臣は筆者のインタビューの中で、現在の日本をこう批判した。
　今、日本がすべきことはアジアのリーダーとしての責任を自覚し、アジアのバランスある発展に貢献することである。その第1は、軍事的側面をタブーとせず、中国の覇権主義を抑える側に廻ること。そしてASEAN諸国の海軍力を高めること。「武器輸出三原則」を撤廃して、海上自衛隊の退役艦や海上保安庁の巡視船の中古をASEANの国に無償で譲渡すればよい。
　第2には、中国と韓国への経済支援を止めることである。これまで日本は企業進出を含め、中国、韓国に偏重した経済政策をとり、両国を必要以上に肥大化させてアジアの経済発展のバランスを壊してきた。そのことを反省して、限られた資源をもっとASEANに向けるべきだ。企業進出への財政支援、アジア各地からの輸入拡大、そして、留学生（華僑・華人系を除く）を受け入れて人材育成、技術支援をしていくことである。

また、コピーしただけの手抜きですが…

リーダーシップ！いい言葉だな～リーダーシップ…

なのに…中国を例に上げると、デモ隊に報奨金なんて記事がありますが…人でなく国に問題がと…

反日教育も含め、言論の自由等のない国と、同レベル？で…

日本国内で…発煙筒を投げ込んだり、ボヤ騒ぎ？等…

恥ずかしく、情け無い行動だと思わないのかな～？

最近の記事で！天皇陛下は、世界平和と友好の、お言葉を言われています。

天皇陛下の御心を理解し！しっかりとした、信念を持ち行動したいものです！

まず！最初は～政治の在り方から～変えて行きたいと！思うのは～私だけでしょうか？

私、ない胸を張ってなにかの本の受け売りを語ってみた

今日も！この人の写真に期待しましょう～

何台集まるかな～？♪( ´▽｀)

私、ない胸を張ってなにかの本の受け売りを語ってみた

　資源エネルギー庁が２０日発表した石油製品市況動向調査によると、レギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格（１８日時点）の全国平均は、前週比０．５円高の１４８．７円と６週連続で値上がりした。原油高による仕入れ価格上昇を転嫁し切れていない販売店も多く、小幅の値上がりが続いている。
　都道府県別では、４１都府県でアップした。上げ幅は秋田県の２．０円、奈良、長崎両県の１．７円などが大きかった。足元では原油価格が下落しており、調査を担当したみずほ総合研究所は「ガソリンの値上げもいったん止まる可能性がある」とみている。　

また、コピーしただけの手抜きですが…

円高なのに…

私、ない胸を張ってなにかの本の受け売りを語ってみた

毎週金曜日の午後に行われている石原都知事の定例会見は、都政の発表・説明だけにとどまらず、石原都知事が延々と知見を語ったり愚痴ったり、時には記者を攻撃しはじめたりすることもあるなど、政治よりもむしろエンタメという意味でちょっとした見ものだったりする。そんな石原都知事の定例会見で、尖閣問題に触れた日の動画が、『YouTube』や『ニコニコ動画』で話題を呼んでいる。

会見で、「なぜ日本のマスコミは“尖閣問題は中国の内政干渉”と書かないのか」と不満を述べた石原都知事に対し、ある記者が質問を投げかけた。

「今回の尖閣問題もそうだが、日本のマスメディアの中国に関する報道は、上辺のこと、一部分しか報道しない。例えば蟻族（※1）とか上訴（※2）とか臓器狩り（※3）とかの問題は取り上げず、中国政府の都合のいいように報道する。それは1960年代に“日中記者交換協定”があって、日本のマスメディアはそれに縛られているんじゃないかと思うが、知事はどう思うか」


訛りのある発音と石原都知事の対応から、中国人とみられるこの女性記者の口から日中記者交換協定の名称が出たことに、ネット住民は驚いた。

『Wikipedia』によると、日中記者交換協定とは

1.日本政府は中国を敵視してはならないこと。
2.米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと。
3.中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。


を3原則とする、いわば中国共産党から“踏み絵”として日本のマスメディアに突きつけられた覚え書き。もともとメモレベルの取り決めであったことと、その内容があまりにも共産党政府に都合のいいものだったことから、これまではなかば都市伝説や根拠のないネットミームのように思われていたのだが、中国人記者の口から公の場で指摘があったために、「『2ちゃんねる』でよく見かけたコピペが本当だったとは……」と驚いているのだ。

たとえ明文化されていなかったとしても、日本のマスコミの社説やニュース番組の見解が中国政府のそれと同じだったり、朝日新聞の記者が後に中国共産党機関紙の顧問に就任していたりする実態を見れば、日本のマスコミと中国共産党がズブズブの関係にあるのは疑いようのない事実。日本のマスコミは日本人に対しても、中国の一方的なプロパガンダをこれまでずっと垂れ流してきたのだ。

中国人記者は、「法輪功は“邪教”、ウイグル族のデモは“暴動”と報道するというようなことが結構ある。日本はアジアで一番歴史が長い民主主義国家で経済大国でもあるのに、どうして独裁国家に対してこんな態度を取るのか、不思議です」と述べて質問を終えた。

自身いわく「独裁国家」出身の記者が勇気を出して母国の実情を伝えているのに、報道の自由があるはずの日本のマスメディアは中国政府の顔色をうかがった報道しかできないとは、なんともおかしく情けない話だ。

※1.蟻族：大学を卒業したのに職がなく、同じような境遇の者同士、寄り集まって安アパートなどで生活する若者たちのこと。

※2.上訪：農村地帯の住人が、地元役人の腐敗や生活苦を中央政府に直訴するために北京へやって来ること。共産党大会前には数千人が集まることも。

※3.臓器狩り：刑務所で（共産党政府にとっての）犯罪者から臓器を抜き取り、闇市場へ横流しすること。臓器目当ての人さらいや子どもの人身売買も横行している。中国には世界最大の臓器売買の闇マーケットがあると言われている。

動画（YouTube）
http://www.youtube.com/watch?v=k4wAsZ89fDg&feature=fvst

また、コピーしただけの手抜きですが…

これは…どういう事でしょう？

言論の自由が…ゆるされない国のSOSなのかな？

マスコミの在り方を…考えてしまいました。

私、ない胸を張ってなにかの本の受け売りを語ってみた

今回は武田邦彦さんのブログ『武田邦彦（中部大学）』からご寄稿いただきました。

■時事寸評　なぜ、民主党は滅びたか？
民主党が滅びた理由は簡単だ。自民党、民主党は名前は違っても、同じ政策だから、言ってみれば同じ政党だということにあるだろう。同じ政党なのに違うような体裁をとるのでどうしても無理があり、だから必然的に滅びる。

つまり、「自民党と違う政治的信念があって党を作った」のではなく、烏合の衆が「権力を目指して集合した」からだと思う。このことは民主党ができた最初の時にはハッキリはしていなかったけれど、政権をとってからは誰にでもわかるようになった。

基本政策が自民党と民主党の政策がどのように違うのか、区別できる人はいない。もっとも大きな政策で「自公民」が一致するなどということは起こるはずもないからだ。だから党の理念（（綱領）＝政治信念）を持たない奇妙な党になっていた。それに加えて、「政治家の言葉は全部ウソ」を実現した。

●言葉のウソの記録（思い出したくないけれど）
「増税無き財政再建」→「増税に命をかける」（消費税１０％アップ）
「子ども手当で余裕ある子育て」→「子ども手当止めて、扶養控除も廃止」（実質２６万円ぐらいの増税になった）
「普天間は国外、最低でも県外」→「沖縄県のまま」
「高速道路無料化」→「ほぼ有料のまま」
「2020年までにＣＯ２25％減」→「10％増」（お金が取れる時にはＣＯ２が出てくる＝自然エネルギー）
「衆議院議員80人削減」→「増減ゼロ」（このぐらいは自分でできたのに）
「コンクリートから人に」→「どちらも行わずにばらまきだけ」（天下り促進）

・・・・・・・・・

現在の日本の政治の主要課題は、１）できるだけ民間の活力を高めて日本を発展に導くのか、２）増税して規制を強め縮小傾向にするのか、が基本的な方向性で、さらに副次的には、３）再軍備、あるいは核武装するのか、４）エネルギー政策を民間主体にするのか政府が強い介入をするのか、などであり、さらに農業問題、教育問題などの課題がある。

自民党はもともと「規制を緩めて民活路線」であり、民主党は「規制中心の縮小社会」のように見えた。しかし自民党が増税、民主党が増税反対で政策が逆になっていて、最初からねじれていた。民活無し、増税無しで具体的にどのような政策があり得るのか、ほとんど議論されないままムードだけをマスコミが盛り上げ、そして政権が交代した。

「二大政党の存在が大切」と言うけれど、ポリシーが異なってこそ意味がある。顔が変わるだけでは意味は無い。その点で先に述べたように「三党合意」というのは、前の政権と今の政権が最重要政策で合意するのだから、政権交代は全くの意味を持たなかったということだ。

次の選挙は難しい。候補者の公約が「減税」なら「増税」と読み替えなければならないし、「核の平和利用」なら「核武装」と思って投票しなければならない。2009年の民主党の公約はすべて逆になったのだから、次の選挙では有権者は「読み替え」がどうしても必要になった。

・・・・・・・・・

今、選挙を控えて政治番組が復活しているが、「口に出して言っていることと逆」だから聞いていて疲れる。いちいち、肯定を否定に、否定を肯定に翻訳しながら聞かなければならないからだ。

「直ちに健康に影響はありません」→「健康に影響があるのでゲノム解析をします」
「福島にいても安全です」→「政治家とマスコミは全員、事故の数日後には福島から引き上げました」
政治家は言葉が命である。2009年から今まで言葉にウソのあった政治家は次の選挙には出ないで欲しいし、でても国民が「政治家の最低の要件＝言ったことを大切にすること」を無視している候補者に絶対に投票しないことだ。

また、もう一つ。大阪維新の会は良いのかも知れないが、安部さん、麻生さん、民主党・・・いつも「選挙の顔」というのが出てきて、マスメディアがはやし立て、素晴らしい政権ができたと思ったら1ヶ月も経ったら、今度は評論家が非難し始め、1年で首相が交代するということをくり返している。

せめて、今回の場合、メディアは「民主党政権ができるとき、なにか間違った報道はなかったか」について紙面を割いて国民に知らせる必要があるだろう。

また、コピーしただけの手抜きですが…

実は昨年まで、民主党の党員やサポーターには、外国人でもなることができた。そのため、菅（前総理）も野田（総理）も外国人票に推されて総理になったんだよって…話があります。

何が言いたいか！もう一度、政府の政治の事を考えてなければならない！と思います。