東電の国有化案浮上、政府内には原発事業切り離す会社分割案も（ロイター）

福島第１原子力発電所の事故収拾が長引く一方で、東京電力の経営危機を先取りして同社の再建策をめぐる議論が水面下で政府部内で始まった。

事故を起こした原発の後処理や、原発事故による近隣住民や企業、農家などに対する補償問題のほか、火力発電の復活に伴う燃料コストの上昇などで、東電の損失は計りしれない状況だ。

債務超過になれば一時国有化の選択肢もあるが、原発事業を切り離した上で、同部門に公的資金を注入する案も内部で検討されているという。

再建策は、今後のエネルギー政策転換の根幹にもかかわるとの見方もあり、長期化を予想する政府関係者もいる。

玄葉光一郎国家戦略担当相は２９日の閣議後会見で、政府内で東京電力の国有化案が検討されているとの一部報道について「東電の在り方は様々な議論が当然あり得る」と述べ、選択肢の一つになり得るとの考えを示した。

政府関係者によると、東京電力の現体制をそのまま温存して公的資金を注入する案とは別に、原子力発電事業部門を切り離して別会社を設立し、原発専業会社を国有化する案なども挙がっているという。

同関係者は「東電が現在のままのかたちで存続出来る可能性は少ない」と話す。

政府部内には、公的資金を注入する前に「東電の徹底的、抜本的なリストラが先決」との意見もある。東電は不動産事業なども手広く展開しており、まずは資産売却を進める可能性が高そうだ。

東電に対しては、メインバンクの三井住友銀行を中心とした大手銀７行が３月中に緊急融資２兆円の実行を決めた。「社債調達の条件が悪化する中で、取り合えずバランス・シートに見せ金を積んでおきたい意向」（大手銀幹部）だという。

債務超過に陥った場合、一時的に貸出資産がき損する可能性も否定できなさそうだ。震災に伴う東電の損失は現時点では明らかになっていない。

放射線汚染による周辺住民らに対する補償は「原子力損害賠償法（原賠法）」の例外規定に基づいて、国が負担し、東電は免れるとの見方もあった。

しかし、枝野幸男官房長官は２５日の記者会見で「安易に免責等の措置が取られることは、この経緯と社会状況からあり得ないと私の個人的見解として思っている」と発言し、東電が賠償責任を負うべきとの考えを示した。

賠償金額について、政府部内には１兆円を超えるとの見方もある。そのほか、福島第１原発の廃炉に数千億円、原発と比べるとコストが高いとされる火力発電の燃油費などものし掛かる。

電力会社は、コストを電気料金に上乗せできる「総括原価方式」を取っているが、今回もコスト負担を消費者に転嫁できるかどうかは不透明な情勢だ。

原発事業の会社分割案の背景には「原子力のリスクを民間企業で負えるのか」（民主党議員）との考えが背景にある。この場合、東電以外の原発事業をどのように扱うのかという問題に発展しかねない。

さらに、現在の電気事業者のビジネスモデルである、発電から送電を一環して担う「垂直統合」方式を改めて発電と送電の分離に繋がる可能性もある。