tankiyasakaiのブログ一覧

「社会インフラを担う銀行として、あってはならないトラブル。ご迷惑をおかけした皆様におわび申し上げる」。

みずほ銀行の西堀利頭取は、3月15日から続く大規模システム障害に関する記者会見でこう陳謝した。

15日朝に表面化した障害は、振り込みシステムから起きた。

「初動対応に不手際があった」（西堀頭取）ため、これが勘定系システムに波及。その結果、最大で116万件の振り込みが未処理になった。窓口業務やATMもたびたび停止した。





みずほ銀は24日午前10時現在、障害の原因を詳しく発表していない。だが本誌の取材で状況が明らかになってきた。

結論から言うと、今回の障害の直接の原因は人為ミスである。だが被害が拡大した真因は、みずほ銀の振り込みシステムの作りにあった可能性が高い。

さらに問題の根底には、ITガバナンスの欠如も見え隠れする。

まずは障害が発生した経緯を説明しよう。


■上限件数の設定を誤る

今回の障害は、都内2支店の複数の口座に14日、あらかじめ設定されていた上限件数を超える大量の振り込みが集中したことが発端となった。

みずほ銀は明言を避けるが、東日本大震災の義援金受付口座であった可能性が高い。

みずほ銀は口座開設時、1日に受け付けられる振り込み件数の上限を設定する。

「普通口座は通常9999件にするが、大量の振り込みが予想される口座にはもっと大きな値を設定する」（関係者）。

だが、問題となった口座は「お客様に口座の用途を確認するプロセスにヒューマンエラーがあった」（西堀頭取）ため、そうした措置が施されなかったとみられる。

このため14日夜からの夜間バッチで、振り込みシステムにエラーが多発した。

このシステムはエラーデータを取り除いたり、ジョブ全体の整合性を保ちながら再実行したりするのに時間がかかる作りだったようだ。

結局、夜間バッチが15日のオンライン開始までに終わらず、新規の振り込み受け付けを一時停止した。さらに受け付け済みの振り込み38万件が処理できず残った。

15日夜からの夜間バッチでも、この未処理分を解消できず、逆に積み残し件数は増えていった。

本来は夜間にこなすバッチ処理をオンラインが動く昼間にも実施したことから、システムの負荷が高まりATMの突発停止まで起きた。

みずほ銀は19～21日の3連休、全ATMを休止して積み残しを処理した。だが、処理したはずの5万9417件の振り込みが未入金になるトラブルが起きたほか、二重振り込みも見つかった。

運用の現場がかなり混乱していた様子がうかがわれる。完全正常化にはまだ時間がかかる見通しだ。


■「アキレス腱」の強化で明暗

実は振り込みシステムは、銀行システムの「アキレス腱」といえる。

大規模障害の大半は、大量の振り込みデータを時間内に処理できずに未処理データが雪だるま式に膨らんだ結果、オンラインに影響が及んで起きるからだ。

みずほ銀で2002年4月に起こった大規模障害も振り込みシステムから始まった。

三菱東京UFJ銀行（旧UFJ銀行）も2002年1月、三井住友銀行も2003年11月、同様の処理遅延を経験している。

これを教訓に3行は、それぞれ対策を講じた。

例えば三菱東京UFJ銀はシステム統合「Day2」で振り込みシステムを全面刷新した際、振り込みデータをそれまでのシーケンシャルファイルではなく、データベースに格納し、1件ずつ処理できるようにした。エラーデータがあっても全体の処理は継続できるようにするためだ。従来は帳票で目視チェックしていた処理結果も、パソコンで1件ずつ確認できるように変えた。

みずほ銀も2002年の大規模障害後に振り込みシステムに手を入れたとされる。だが、結果として今回の事態を防げなかった。

東日本大震災の後、三菱東京UFJ銀や三井住友銀の口座にも大量の振り込みが集中している。だが、これら2行では処理遅延などは表面化していない。

過去の障害を踏まえたシステム対応の差が明暗を分けたといえそうだ。

「今回のトラブルの責任は、現場のシステム担当者ではなく経営陣にある」。大手銀行の元CIO（最高情報責任者）は断言する。

「振り込みシステムは地味だが、こうしたシステムこそお金をかけて安定稼働を維持しなければならない。そうしたIT投資が十分ではなかったのではないか。だとすれば根本原因は経営陣によるITガバナンスの欠如にある」と続ける。

経営陣の責任は重い。

イオンは3月31日、パルコに対する資本・業務提携に関する書面提示についてのお知らせを発表した。パルコが3月29日にイオンに対して、資本・業務提携の提案に対する回答をしたことに対応したもの。

書面によると、イオンとの資本・業務提携こそが、パルコの企業価値・株主価値の最大化し、ステークホルダーにとっての価値の最大化を可能にするものと確信しており、引き続き本提案に基づく資本・業務提携の実施に向けてパルコとの間で協議を継続しその理解を得るべく努める。

パルコの特別委員会が、パルコの買収防衛策に基づき、提案が、買収防衛策に基づく一連の手続の対象となるものかについての検討を開始していることに対して、パルコ株式の取得行為と提案のいずれも、買収防衛策に定める「大規模買付行為」には該当しないことは明らかであるとの見解を示した。

イオンはパルコの株式取得にあたり、森トラストと日本政策投資銀行との間で、株式取得に関して何ら具体的な折衝、協議を行っておらず、収防衛策において「特定株主グループの議決権割合を 20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が 20％以上となる当社株券等の買付行為」と定義されている｢大規模買付行為｣には該当しない。

森トラストとイオンは、3月24日に期定時株主総会で共同して取締役選任議案に関して議決権を行使することを合意したが、これは、あくまで株式取得後に森トラストと弊社との間で協議を行った結果、同日に合意に達したもの。

イオンによる持分法適用会社化の提案については、事前にパルコ取締役会が同意すること前提とするもので、これも「大規模買付行為」には該当しない。

子会社化に関しても、そもそもイオンとしては将来的にこれを行うことも有効な選択肢であると認識しているにとどまるものであって、現時点でパルコに対して何ら具体的な子会社化の提案をしているものではないとしている。

パルコの平野秀一社長は３０日、ロイターとのインタビューで、イオンから受けた資本・業務提携の提案を拒否したことに関連して、「いろいろなところと幅広く協業する方がパルコは発展する」と述べ、子会社となることで事業の制約を受けることはマイナスとの考えを示した。

イオンからの提案については「店舗別の経営状態や事業シナジーの有無を見極めて提携の数値効果などを精査しないまま、役員を入れ替えるという合意書には従えない」と拒否の理由を明らかにした。

「事業については、お互いに良い面があれば検討していかないかと逆提案した」としているが、国内では都心への集中を掲げるパルコの中期計画と郊外での出店を進めるイオンの提案では方向性が合っておらず、両社の考え方の間にある溝は深い。　

パルコは２９日、イオンから受けた資本・業務提携の提案や役員選任案を拒否する回答を行った。

イオンは、パルコの筆頭株主である森トラスト（東京都港区）と連携し、５月に予定されているパルコの株主総会で、平野社長の交代を含む取締役選任議案に対して共同で議決権を行使することで合意している。

森トラストとイオンの持ち株を合わせると４５％強になり、取締役選任案の可決に必要な株主総会の出席者の過半数というハードルはクリアできそうな情勢にある。　


主な質疑応答は以下の通り。

――イオンの提案を拒否した理由。　

「パルコは都市の楽しみや喜びを提供し、都市を賑やかにしながら街づくりに貢献する企業。イオンは素晴らしい企業だが、郊外の生活ニーズに応えるビジネス。もともと、会社のスタンス、事業領域が違っている。イオン本体とは全く取り引きがなく、会ったこともなかった」

「パルコの中期計画では、持ち味が出せる東京や大阪を中心とする大都市部によりフォーカスしながら、海外展開も進める。加えて、エンターテイメント事業やｅ（イー）コマースなどソフトを充実させていく。」

「その中期計画とイオンが提案する内容とは違いがある。イオンの提案では、既存のモールの横に臨時開発をして、ラグジュアリーモールを作り、海外ブランドやパルコゾーンを考えているようだが、都市型テナントがそこで機能するのか。そういう商材が住宅エリアで求められているのか。」

「（イオンが運営するファッションビル）フォーラス、ビブレの店舗別の経営状態や事業シナジーの有無を見極めて、提携の数値効果を精査しないまま、役員を入れ替えるという合意書には従えない。この提携が他の株主やテナント、顧客にとって本当に価値があるかを経営陣がしっかり判断して進まなければならない、非常に重大な経営テーマだと思うが、それをこの（短）期間の中で問われても難しい」

「（イオンが株式を取得した際の）２月２２日のリリースには持分法から始めようとあったが、今回の提案では、経営陣の交代や子会社化など内容が変わってきている。受け入れるか、受け入れられないかと言われると受け入れられない。事業については、お互いに良い面があれば検討していかないか、と逆提案した」　


――事業シナジーを検討する十分な時間があり、人事よりも事業シナジーの検討が先行するならば、考える余地はあるのか。　

「本当に企業価値を上げることができるか、まずはそこを検討するべきだ」

「これからの時代は自社だけで何かをするよりは、柔軟にいろいろなところと提携してやっていくべきだと思っている。いろいろなところとネットワークを組んで、企業価値を高めることは中計でもうたっているし、実際、幅広く協業の話し合いをしている」　


――イオンと話し合いの席に着くには、イオンと森トラストが株主総会で提案する役員案を取り下げることが大前提になるか。　

「イオンが今後どうするかは仮定の話。我々は扉を開いている」　


――イオンと森トラストで４５％強の株保有となる。株主総会に向けて、委任状争奪など対抗策は考えているか。

「パルコは委員会設置会社であり、指名委員会で取締役候補を決める。今の状況を踏まえ、会社側の案をどう作るか。株主総会の議案決定が４月下旬になるため、会社側の方針を踏まえて協議していくことになる」　


──どこかの企業の子会社になることはマイナスだと考えているか。

「子会社になることが嫌だとか、自分たちを守るために排他的になっているということはない。ただ、いろいろなところと幅広く協業する方がパルコの価値を活かせるし、パルコは発展する。子会社になると事業に制約も出る。自己保身や長期政権を志向しているなどの指摘も聞くが、役員は指名委員会が１年ごとに決めることであり、そのようなことはできない仕組みだ」

「上場していることはテナントの信頼性の面でも、社員のモチベーションの面でも価値のあることだと考えている」　

不動産開発大手の森トラストは３０日、３３．２％を出資するファッションビル運営のパルコを巡り、５月下旬の株主総会で平野秀一社長の再任案を否決する方針を明らかにした。

パルコ株の１２．３％を保有するイオンも賛同する方向で、パルコの経営陣が刷新される可能性が高まった。

森トラストは、パルコが昨年８月に日本政策投資銀行と結んだ資本・業務提携に反発しており、平野社長の退任を求めることにした。一方、イオンはパルコに協業を申し入れたが拒否されていた。

これに対し、平野社長は３０日、読売新聞のインタビューに応じ、「都市中心のパルコと生活密着型のイオンが協業して効果があるのか、さらに精査が必要。なぜ今の経営陣が不満なのか説明もない」と反論した。

イオンは「郊外も含めた様々な事業形態を考える必要がある」（豊島正明専務執行役）との考えを示している。

商業ビル大手パルコの経営権獲得を目指す流通大手イオン。

パルコ経営陣の刷新を求めた提案をパルコ側に拒否されたことで、決着は５月開催予定の株主総会に持ち越される公算が高まった。

イオンとパルコ筆頭株主の森トラストは連携し、株主総会で取締役選任議案に議決権を行使する方針。

両社合計のパルコへの出資比率は４５％超に達し、議案が可決される公算は大きく、パルコ経営陣は窮地に追い込まれそうだ。

「極めて残念な結果。引き続きパルコとの協議を継続する」。

イオンは２９日、パルコへの提案が拒否されたことについてこうコメント。経営陣に提案を受け入れるよう引き続き交渉を進める姿勢をみせた。

イオンの提案では、平野秀一社長らパルコの現在の５人の取締役のうち、牧山浩三取締役だけを残し、森トラストから２人、イオンから３人の取締役を派遣することを要求。牧山氏を社長に、イオンの松井博史執行役を会長にそれぞれ選任するとともに将来の子会社化を含めた資本関係の強化も求めている。

イオンは、東京・新宿や渋谷など都心のファッションビル経営で成長するパルコの経営ノウハウを取り込み、都心を中心にした店舗網の強化を狙う。

だが、パルコは「株式取得から１カ月も満たず、提案の検討期間が短い」と指摘。経営陣の刷新も「テナントや従業員の理解を得るのは難しい」と拒否した。

だが、イオンはもともとパルコ経営陣と対立関係にあった森トラストと「共同戦線」を張ることで合意。パルコ経営陣に対する包囲網を整えた。

パルコ側は買収防衛策の発動が可能か検討している。

株主総会で過半数の委任状を獲得すれば対抗も可能だが、イオン・森トラスト連合がすでに４５％超を保有している点をみる限り劣勢は明らか。

対立のまま５月の株主総会に突入するのか、それとも妥協点がみいだせるのか。パルコ経営陣に残された時間は少ない。