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インドネシアでは人口の増加により、交通インフラに余裕がなくなってきており、ジャカルタ首都圏での鉄道インフラの整備受注を日本が獲得したのは、昨日のアップの通りですが・・。

インドネシアでは実はジャカルタ～東ジャワ州のスラバヤを結ぶ区間を新幹線化（高速鉄道化）する計画が浮上しております。現在、特急列車で10時間かかっているところを、3時間以下で結びます。


　日本政府等が行った現地調査によると総延長685km、総事業費2.1兆円規模のものに。インドネシアはジャワ島だけでも日本の総人口と同じ約1.2億人が住んでいるなど、大いに需要が期待できます。


　このほか、2018年度に総工費5000億円で開業を目指す、ジャカルタ～バンドン間144kmの計画にも深く関与しており、こちらも優位と考えられています。

日本の高速鉄道（新幹線）は全線高架の専用軌道を必要とし、世界での高速鉄道計画化では欧州に押され気味ではありますが、日本の車両と信号システムを合わせた、新幹線システムの輸出は未だ　台湾のみに留まっております。

ジャカルタ首都圏の鉄道は、気動車と電車の混在（線路幅は日本のJR・私鉄幅）なので、TGVのような在来線活用型の高速鉄道というわけにはいかず、やはりここは高架式の新幹線方式がふさわしいのでは？
　
ジャカルタはご存知の通り、 日本と同じ地震国。高架鉄道のノウハウは日本に任せておけば安心♪

ただ問題は日本型新幹線システムを現地の方がどう運用していくがネックですね・・。

新幹線システムが完成した暁には、先ずは東海道・山陽新幹線で現役を終えた、５００系・７００系をジャカルタに輸出して、インドネシアで多少営業速度を抑えて（２７０キロ運転を２５０キロぐらいに減速して運用・・）、再雇用なんてのはどうなんでしょう。



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以前、ジャカルタでもインドネシア版AKB４８ならぬ、JKT４８がデビューしたのをお伝えしましたが、こうした文化活動が日本に少しでもプラスの経済効果が出ることを願ってやみません。

本日分（10/10付）の日経夕刊より引用。

この近辺の電化区間は、日本からの中古電車の輸出がされており、ハードとソフト（ATC・ATSシステム）のベストマッチな運用が期待されるかも・・・。

元々、この辺の電化区間、高架区間、電車区の整備については東急系の東急建設が手がけており、今回の受注もその延長上になるのだろうか？

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住友商事は三菱重工業と共同でインドネシアの首都ジャカルタ近郊の幹線鉄道の電化・改修事業を受注。信号システムについて日本式を輸出する初のケースとなる。受注総額は約210億円。2016年末の完成を見込む。インドネシアでの様々なインフラ事業だけでなく、今後海外で急速に拡大する大型鉄道事業の受注に向けて重要な実績になりそうだ。

日本とインドネシア政府間の円借款の対象案件。インドネシア運輸省鉄道総局から受注、ジャカルタ近郊の約32キロメートルの路線が対象。

その路線の沿線には、トヨタ自動車など大手日系メーカーが入居する工業団地が複数立地しており、交通渋滞の解消が課題となっていた。三菱重工が全体の設計や機器の提供など技術面、住商が契約など商務面でそれぞれとりまとめを担当する。年内にも着工。

　具体的には長距離で地方都市までつながるジャワ幹線鉄道と都市近郊型路線で共用している路線を改修する。同路線を分離して複線にするために必要な鉄道の電化や信号システムの置き換えを担う。変電所の建設なども含まれる。日本メーカー製の機器をほぼすべてに採用する見通し。

　架線などハード面とダイヤなどソフト面で日本式の信号システムを使う。同システムの輸出は初めてで、鉄道関連メーカーの輸出にも大きな弾みとなりそうだ。既存の鉄道を運行しながら夜間などに工事を進める難易度の高い事業で、日本の技術力が評価された。これまで海外では欧米の信号システムが採用されており、延伸や改修などの受注で日本勢参入の壁となっていた。

　日本とインドネシア政府間で01年にとりまとめた特別円借款で賄う。両政府は20年までに３兆円規模の総事業費を見込むジャカルタの都市開発計画「ジャカルタ首都圏投資促進特別地域（ＭＰＡ）」を進めている。鉄道や道路、発電所などインフラ整備事業が中心となる。約１兆円分を日本企業が受注することを目ざしており、今後官民一体となった受注活動が一層加速しそうだ。

　ＭＰＡの対象案件として、鉄道関連ではジャカルタ首都圏を結ぶ都市高速鉄道の南北・東西線などが今後新規案件として見込まれる。住商と三菱重工はジャカルタ近郊の車両基地建設を過去に共同受注した実績があり、今後も受注案件を積み上げることで事業拡大を目指す。