タキトラのブログ一覧

首都圏で食料品などの買い占めが問題となる中、ミニブログのツイッターで、若手デザイナーが作った「みんなで分け合えば、できること」と題したポスターが大きな反響を呼んでいる。

　ポスターを作成したのは松本隆応さん。ツイッターでみかけた書き込みを図案化し、「トイレットペーパー１２ロール→トイレ１０００人分」「ガソリン１０リットル→ケガ人を搬送４人」など、買い占めが及ぼす影響を分かりやすく示した。１６日に公開したところ、「素晴らしい」「印刷してコンビニに張ってもらった」「マンション掲示板に張った」といった声が多数上がり、ツイッターの伝搬力により急速な広がりを見せている。

　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の杉本まさ子常任理事は「意義ある活動。掲示があれば一つのブレーキになる。今は被災地のことを第一に考え、助け合いの精神で行動すべきだ」と話している。

産経新聞に載ってました。

首都圏のみなさん、みんなで協力出来ることは、頑張りましょう。

＜福島第１原発＞ＩＡＥＡ、放射線量計測に着手
毎日新聞 3月18日(金)20時33分配信

　東京電力福島第１原発の事故をめぐる各国の懸念を受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長が１８日、急きょ来日した。ＩＡＥＡの専門家チーム４人も到着し、東京都内で同日夜から放射線量の計測に着手。１９日から福島方面へ移動しながら計測を続ける方針だ。天野氏は「権威ある国際機関が独自に観測することで、世界の人が安心できるよう貢献したい」と述べた。

　ＩＡＥＡは東京に連絡官を常駐させるほか、国内各地で独自に放射線量を測定する異例の対応を取る。２１日にはウィーンで特別理事会を招集し、事故への対応を検討する。

　海外では日本政府の情報開示に対する不満が高まっており、在日米大使館が福島第１原発から半径８０キロ以内の米国民に避難や屋内退避を勧告するなど、各国が広域の避難を促している。天野氏は「日本政府の対応もＩＡＥＡの基準に沿っているが、基準には幅があり、各国の考えに差があっても仕方がない」と語った。

国際的な機関で正確な情報を発信してもらえば、みなさんも納得すると思うので大賛成です。

政府や東電の情報では不安になります。

地震発生後、東日本地域でガソリン不足が発生している。主な要因は道路状況の悪化による配送の遅れと、一時的な需要増。ガソリンスタンドで売り切れの表示を見ると、一段と危機感が増す。本来なら急いで補給しなくてもいいような使い方をしている人達も、満タンにしたくなるのだろう。

今後どうなるだろうか？ 被災地以外では、ガソリンの在庫量に関して、むやみに心配する必要はない。供給が需要に追いつくまでにはしばらくかかるものの、ガソリンスタンドに行って売り切れでも焦らず待つことをすすめておく。渋滞防止のためにも、落ち着くまで車での外出を減らすことをお願いします。どうしても出勤や通院などクルマを使うなら、近所などに声を掛けて相乗りなどを勧めたい。


ガソリンの携行は専用容器で

限られた資源を国民全員で分け合う必要がある。優先順位を考え、「いま」必要ではない人は利用を控えたい
灯油の容器の中にガソリンを入れて持っていこうと考えている人もいるようだけれど、消防法で禁止されているので注意して欲しい。認可されているのはホームセンターやカーショップなどで販売されている専用の金属容器（赤色）。20L入りの容器が扱いやすい。

また、セルフのスタンドでは携行缶へのガソリン補給が禁止されている。携行缶に補給するならセルフサービスのスタンド以外を使うこと。もう一つアドバイス。車内に積む場合、かなりの臭気を伴う。携行缶の上にビニール袋をかぶせて密閉。さらにその上からビニール袋をかぶせるくらい念入りに。



一番大事なのは、「譲り合う意識」
ちなみにガソリンの在庫は心配ないと言っても、配送能力に限界ある。「ガソリン不足になる」と疑心暗鬼になった被災地以外の方が我先に満タンにしようものなら、やはり末端のガソリンスタンドで品不足になること間違いなし。直近の2週間でいいから、日本全国でガソリンを大切に使って欲しい。

その他、交通への負担を低くするため、当面クルマの利用を最小限に済ます工夫をしたらいい。特に東京近郊は4月いっぱいは計画停電を覚悟しなければならない状況（梅雨明けの暑さが始まると、再び計画停電が必要になると思う）。電力事情に余裕が出来るまで、みんなで譲り合って頑張りましょう！

首都圏を中心にガソリンの買い占め騒動が起こっている。石油元売り各社は、「ガソリンがなくなることはない。被災地への供給を優先するためにもユーザーには冷静な行動をお願いしたい」と呼びかける。

製油所などへの大きな被災を免れた出光興産は、地震発生直後から使用可能な施設・設備を最大限に活用し、被災地の人命救助、復興に必要な石油製品の供給を最優先としている。東北・北関東以外の地域についても安定した供給体制の構築に注力しているが、交通網の寸断に加え、首都圏を中心とした需要ひっ迫が被災地への供給の障害となっている面もあるかもしれない、としている。

千葉製油所でのLPガスタンク火災により、現在同製油所での出荷および稼働を停止しているコスモ石油はこうした現状について、「石油連盟の発表の通り、ガソリン自体の量が不足しているということはありません。四日市、堺、坂出については操業を続けており、西日本では需給のバランスも正常です。買い占めにも限度がありますので、（首都圏を中心とした買い占めは）次第に落ち着くのではないでしょうか」と見ている。

いっぽう、仙台製油所、鹿島製油所で大きな被害のあったJX日鉱日石エネルギーは、14日に根岸製油所での石油製品の陸上出荷を再開したものの、「品不足の解消には時間がかかる」としている。ただし、正常に稼働している西日本の製油所では石油製品の増産をおこなっており、東北、関東への供給は増強していくことを明らかにしている。

各社とも、まずは被災地の供給体制を復旧することが最優先であることを強調する。その上で、「首都圏のお客様にはご不便をお掛けすることもあると思うが、ガソリンの量に不足はないということも含め、ご理解ご協力をお願いしたい」と呼びかける。

買占めにより、被災地に救援物資を運べず途中で止まっている救援物資があるみたいです。

首都圏は充分にあるので、今すぐに無くなる事は無いので普段通りに行動しましょう。