原発容認派の悩み、原発推進派の苦しみ

■しつこくて申し訳ないですが、私は「原発容認派」です。
但し、「推進派」でとまでは行きません。
とは言え｢推進派｣の気持ちも分かるのです。

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■ここでこんな事を申し述べるのは決して得策ではないでしょう。
しかしながら、容認派の悩み、推進派の苦しみを御覧頂きたく存じます。
原発アレルギーの方には申し訳ない思いをさせるかもしれませんね

■大体容認派と推進派の違いは何でしょう？
★将来において、技術革新の中で、やがては役割を終えるであろう=｢容認派｣
★より増やす事によって日本の技術を高めるべきだ=｢推進派｣
と言えます。

共に現状においては、原子力発電について｢肯定的｣であり
共に古い原発を新しい原発と置き換える｢更新｣についても｢肯定的｣です。

■推進派は、CO2に絡めて、より増やすべき(鳩山ドクトリン寄り)
■容認派は、徐々にその割合を落とすべき、
但し、次のエネルギーにメドが立てば、という立場です。
その違いがあります。

■容認派は、実は自然エネルギーはどちらかと言えば好きです。
しかし知れば知るほど｢均一性が無く、使えない｣と思っているのです。
使えないエネルギーのコントロールは残念ながら難しい。
その中で、現状は古い原発の「更新」を行う事で、技術の伝承を図りたいと言うグループです。
「核のゴミと廃炉負担だけ」なんて真っ平ごめんです。
しかし、後継技術は未だにメドが見えてきません。
見えないうちに、排出権だけが独り歩きを始めました。

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■そもそも、核分裂反応とは、物凄い熱を発する、まさしく原子の力です。
その破壊力と、副産物の放射線の恐ろしさは、
日本国民であれば誰もが広島、長崎で知っているでしょう。

■これを放射能についてほぼ99.9％封じ込め、
熱エネルギーを取り出して電気に変える
これこそが原子力の平和利用たる、原子力発電となります。

■しかし、外界は遮蔽されていたとしても、
一次配管などについては汚染が起きます。
それゆえ、設計はもちろん、様々なメンテナンス性をある程度考慮して
プラントは作られなくてはいけないのは当然ことです。
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■故に原発推進派は、原発を推進したいが故に、放射能に対しては
とても慎重です。
設計についてもそうですし、
人の体に対する影響についてもある程度の指標を作り
指標の中で人が暮らせるように配慮してきました。

■1ミリシーベルトへのこだわりも当然その中にあります。
推進派は推進派ゆえに、作業員や現地のエンジニアと関わりを持つことが多くなります。
いわば、今迄だって放射線の影響で、骨髄腫などでなくなった方はちゃんといます。
例えば20ミリシーベルトも浴びれば、それでも労災が今までは効く物でした。
そういう生の情報を聞かされる中で、より一層の安全を目指してきた人達といえるでしょう。

■先のエントリーで、100ミリシーベルトを越える被爆者は、
内部被曝を含めると250近いケースがありました
正直日本のシーベルトへの概念は外部被曝が中心です。
ですから、内部被曝との相性が悪い人は、これまでも運悪く、白血病などの原爆症や
ガンの早期発症等の、免疫学的不利を負って来たといえるでしょう。

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■現政権の、菅、枝野、仙石の方々は、どちらかと言えば｢反原発｣でしょう。

作業員が死んでも、心は痛みません。
子供たちが死んでも、心が痛みません。

死んだって気にしないのです。

だって、原発反対をその時点で言えばいいのですから、
「やっぱり危ないと思ってたんだ」
むしろそれは崇高な生贄です。
それに選挙区の人々じゃないし、
「受入れた馬鹿は死んでくれ」と言う事かもしれません。

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■しかし、推進派にとっては、福島第一の周囲は、「身内」なのです。
作る｢身内｣
保守する｢身内｣
受入れてくれる｢身内｣

少なくとも、彼らを軽々しく扱って、死なせるようでは、
推進を受入れる所はなくなるでしょう。

彼らは安全な線量、安全な作業、安全な生活圏を研究することによって
安心をしてもらい、受入れてもらい、補助金や、税金でバランスを取る事が
彼ら地震の居場所を確保する事にも繋がってきました。

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■そこに利権が絡み、政治家や、官僚、電力会社がタカって
わけの分からない状態になっている所でこの事故が起きました。
■ですから意外にも、
福島に対する身内意識は少なくとも政権側よりは切実なのです。

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■小佐古教授は、紛れも無く
原発推進派であり、御用学者であり、廣島、長崎原爆での政府側の証人でありました。
また、少々危ない数字でも、平気で関連はないといいきれる人です。

即ち、どこまでが政府で、どこまでが政府の責任ではないのか？
政府側の証人ですから、その正邪はともかくとして、
学問の目で常にその危険ラインを確認してきたと言えるでしょう。

■しかしこの人から見て、少なくとも子供たちの安全ラインは、
1ミリシーベルトの外部被曝を越えることはありえませんでした。
間違っても20ミリシーベルトの被曝を認めることは、
彼の経験と研究を否定する事なのです。

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■その子供のラインを何の対策も無に政府は超えてしまいました
｢まあ・・・先に事だろ?ただちじゃなく死ねや｣
これに追随すれば、彼は研究者ではなく、ただの｢媚売り｣に成り下がり
自分が納得いかない数字で、裁かれる事になるのです。

■増してや彼は原爆訴訟の患者からは恐らく恨まれ続けてきたはずです。
彼の意見が、政府の意に沿った物か、或いは自説なのかは存じませんが
彼が背負う十字架は重い物です。

■学者である事が、彼の心を支えていたのだと思います。
「原理主義的学者」なのだと思います
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■小佐古教授の全文を掲載します。

■但し、私は小佐古教授の作業員の被曝量は
文面からは500ミリもしくは1SV容認派ですので
ちょっとそれはどうなのかと思います。
この部分に関しては手順だけを彼は気にしているようです
が文章からは迷いも感じ取れます。

■実はそして小児については甲状腺のリスクのみを考えているようです。
｢容認派｣の目から見ても、おそらく結構甘い数量算出です。
彼を神格化したり、理想化することがあってはなりません
決して今の状況で、彼が作業員や住民の味方とは言い切れない
。
しかしその彼から見ても、今のごまかしと行き当りばったりはひどい
と言う、今の現状です。

また、相当良くない結果が出つつあるのだろうと言う事だけは推察されました。
言いたい事あるなら、思い切ってリークして、はっきりといえばいいのですが
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　内閣官房参与の辞任にあたって
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（辞意表明）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣官房参与

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小佐古敏荘



　平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
　なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

　私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
　特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
　ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
　さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から勅命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

　この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
　ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。

１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

　この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

　しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
　
　とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

　初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。　また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０－５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。



２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

　緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

　今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。

　小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

　また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上