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自民運動方針案「領土守る姿勢、明確に」　安保強化打ち出す

2011.1.8

　自民党が２３日の党大会で採択する平成２３年度運動方針案が７日、明らかになった。政権奪回を掲げたうえで「国民の生命・財産を守ることは国の最大の責務。わが党は主権と領土を守る姿勢を明確に発信する外交を展開する」として、外交・安全保障分野での取り組み強化を前面に打ち出している。１１日の役員会と総務会で了承する見通しだ。

　方針案では、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件やメドべージェフ露大統領の北方領土訪問に対する民主党政権の対応に言及し、「毅然（きぜん）とした抗議や主張もできず圧力に屈したかのような印象を国際社会にあたえた」と批判。弱体化した日米同盟の再構築や防衛力の充実・強化とともに、「自衛隊の憲法上の位置付けの明確化など、９条をはじめとする憲法改正を視野に入れなければならない」と表明した。

　民主党が導入を目指す夫婦別姓、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与をめぐっては、「わが国の根底を揺るがしかねない」と反対を打ち出した。

　また、統一地方選に関し「強靱（きょうじん）な地方組織があってこそ政権奪還の道が開ける」と議席増を目指す考えを強調。次期衆院選に対しても「盤石の選挙態勢を確立し堂々と勝利する」と明記した。

　年金制度改革では、財源問題も含め「党派を超えて議論を行う」と、与野党協議には柔軟に対応する方針を示した。経済対策は、法人税率を２０％台に下げる大幅減税を行うとともに、「あらゆる政策を総動員し、名目４％成長を目指す」とした。