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そのうち消します．
因果関係は不明．

http://www.youtube.com/watch?v=UqVY9azhH3U


追記
うさぎの妊娠期間は30から35日だそうで，ありえる話ではあるかも．

http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/05/23/20msv-may23/

こぴぺ
2011年5月23日(月)に国会で行われた院内集会に、小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）が参加されました。

集会内容

５月２３日集まれ…子ども２０ミリ撤回！文部科学省前要請行動＆院内集会

録画

http://www.ustream.tv/recorded/14907841
(小出先生の登場は開始後４９分頃から）

小出先生の発言要旨

・いま隣の参議院の行政監視委員会に出て話をしていた。

・いまやらなければならないのは子供たちを守るというその一点。日本では法律で、一般の人は年間１ミリシーベルトしか浴びてはいけないと決まっている。放射能は危険だからそう決まっている。私のような放射線の専門家、特殊な職業の人は年間２０ミリまで我慢することになっている。

・それが、子どもたちにまでその２０ミリシーベルトという特殊な基準を強制するという事態になっている。なんとしてもそれは認めたくない。それを防ぐため、知恵を集めていく必要がある。

・子供たちには原子力を許した責任は一切ない。大人は責任があるが、子どもだけは守りたい。皆の知恵と力を合わせながら、こどもをどうやって守れるか、考えていきたい。

http://diamond.jp/articles/-/12325

こぴぺ
情報隠蔽で世界の孤児になりつつある日本。もはやチェルノブイリ当時のソ連以下かもしれない


　3月の福島第一原発の事故以来、世界が日本の「敵」になりはじめている。とくに本コラムで指摘した通り、海洋への汚染水放出を行なった4月以降は特に顕著だ。

　5月17日、ＷＨＯ総会に出席している大塚耕平厚生労働副大臣は、日本政府代表として次のように謝罪した。

「大気・海洋中に大量の放射性物質を放出したことを、国際社会の一員としておわびしたい」

世界各地で福島原発事故由来の
放射性物質の飛来を観測

　大気中に飛び散った放射性物質はすでに地球規模で広がっている。ハワイで環境基準の43倍ものセシウムが検出されているのをはじめ、米国本土、欧州、南半球などでも福島第一原発事故による放射性物質の飛来が確認されている。

　同じ日、ＢＢＣのドキュメンタリー映画の取材で来日しているダニエル・リード記者との会話の中で、その点について触れると、こう答えた。

「私自身、これで三回目の被曝になる。最初は生まれた年に行なわれたビキニ岩礁の水爆実験だった。そのときはもちろん意識はない。二回目はモスクワに住んでいた時に被曝したチェルノブイリ原発事故、そして今回の福島が三回目となる」

　記者クラブによって情報統制のされている日本では国民の意識が薄いが、放射能事故に関する世界の見方は一貫して厳しい。リード記者が話すように、一見、過剰とも思える反応を示すことが多いのだ。

　同じ17日夜には、次のようなニュースも流れた。

枝野幸男官房長官は17日午後の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団を24日から6月2日までの間、受け入れると発表した。調査団はＩＡＥＡの専門家ら約20人で構成される。第1原発を訪れるほか政府や東電関係者から聞き取り調査を行い、6月20日からウィーンで開かれるＩＡＥＡ閣僚級会議で報告する」（産経新聞ＷＥＢ版）

　実はこの2ヵ月間、日本政府はＩＡＥＡの「勧告」をずっと断ってきた経緯がある。

ＩＡＥＡ、ＷＨＯ、グリーンピース…
勧告や忠告、要請を断り続けた日本

　たとえば3月22日、福島での放射能環境基準値が高まり、ＩＡＥＡが住民への「避難勧告」を伝えたときも、日本政府は「情報を精査している」という詭弁を弄して、事実上、無視し続けている。それはＩＡＥＡとＷＨＯがともに指摘した飯舘村の状況でも同じだった。

　地形の関係で高い放射性物質の飛来が認められると3月にＩＡＥＡが指摘すれば、ＷＨＯも、乳幼児と妊娠している可能性のある女性だけでも優先的に避難させてはどうかと打診している。

　にもかかわらず、日本政府はこの二ヵ月間、国際機関のそうした「忠告」を無視し続けたのだった。過去、ＩＡＥＡの「査察」を断ったのは北朝鮮、リビア、イランくらいではないだろうか。

　日本政府はそうした国々と同列で扱われる条件を自ら世界中に提示してしまっているのである。

　さらに先週の本コラムで触れたが、国際環境団体グリーンピースによる海洋調査の「妨害」がある。

国連の組織ではないものの、グリーンピースによる海洋調査は、国連でも認められたもので、少なくとも日本政府によるお手盛りの調査よりは数段、信頼度も高い。

　5月1日、自由報道協会はそのグリーンピースを呼んで記者会見を開いた。その際、佐藤潤一ＧＰジャパン事務局長は次のように語っている。

ＧＰの海洋調査“完全拒否”の国は
いまのところ世界中で日本だけ

「過去にグリーンピースの海洋調査を断ったのは、私の把握している限り、インドネシア一ヵ国だけです。ただ、その際、インドネシアのメディアがグリーンピースの調査を断った政府に対して批判的な報道を開始し、調査をさせろという世論が沸き起こり、一ヵ月後にはインドネシア政府も撤回して、最終的には調査ができました。だから、完全に拒否となると世界で日本が初めてということになるかもしれません」

　先週、日本政府はグリーンピースの海洋調査を断っている。すでにグリーンピースの調査船は日本を離れた。政府はまたしても情報公開のチャンスを逃したのだ。

　その代わりに日本政府は、魚の「頭」と「内臓」と「骨」を除くという世界でも類を見ない奇妙な調査方法の結果を示して、安全性をアピールしている。
（これ重要）
　過去、インドネシアで起きた世論のうねりを日本で期待することはあまりに馬鹿げている。なにしろ本来ならば、情報公開を求める側のメディア自身が隠蔽に加担し、グリーンピースの調査活動を無視してきたからである。

　また、日本政府によるその種の国際社会のルール無視は、ＷＨＯ、ＩＡＥＡでも当てはまる傾向だ。



原発事故情報の“鉄のカーテン”は
もはや旧ソ連以上かもしれない

　この2ヵ月間、日本では、政府とメディアが一体となって情報隠蔽を繰り返したため、世界中が不信感を表明することに至った。いや、そもそも地震発生直後から、クリントン米国務長官やメルケル独首相らに隠蔽体質を批判されている。

〈ドイツでは、福島第一原発の爆発や火災などに関する日本政府の対応について、不信感を強調する報道が目立っている。

　被災地で救援活動を行っていた民間団体「フメディカ」の救援チーム5人は14日、急きょ帰国した。同機関の広報担当者シュテフェン・リヒター氏は地元メディアに対し、「日本政府は事実を隠蔽し、過小評価している。チェルノブイリ（原発事故）を思い出させる」と早期帰国の 理由を語った。

　メルケル首相も記者会見で「日本からの情報は矛盾している」と繰り返した。ザイベルト政府報道官は、「大変な事態に直面していることは理解している。日本政府を批判しているわけではない」と定例記者会見で釈明したが、ドイツ政府が日本政府の対応にいらだちを強めていることは間違いない〉（2011年3月16日17時48分　読売新聞）

　少なくともこの2ヵ月間で、日本政府は、ＷＨＯ、ＩＡＥＡ、グリーンピースという3つの国際的な機関と団体を排除し続けてきた。それは世界からみれば、情報隠蔽以外の何ものでもない。

　日本が世界の孤児となりはじめている現実を、政府もメディアも国民も直視しなければならない。もはや日本は1986年当時のソ連を笑えなくなっている。

　少なくとも、当時のソビエト政府は、事故発生一ヵ月後には住民の強制移住を完了させ、国際機関の査察を受け入れている。

　情報公開に関して、現在の日本は、東西冷戦時代の共産国家のそれよりも酷いのかもしれない。

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011051800044

こぴぺ
放射線の影響、追跡調査へ＝「将来の疫学に寄与」－大塚厚労副大臣〔福島原発〕
　【ジュネーブ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会に出席している大塚耕平厚生労働副大臣は１７日、ジュネーブ市内で記者会見し、福島第１原発の放射能漏れ事故による住民の健康への影響に関し、「長期間の追跡調査が必要だ」と述べた。具体的な方法は政府で準備を進めていると語った。
　副大臣は、特定日や場所の放射線量データは蓄積されつつあるとした上で、原発周辺地域などの住民の正確な所在時間と場所が把握できれば、「（データとして）将来的な疫学に寄与する」との認識を示した。調査人数や避難住民の所在追跡といった課題は今後詰める方向だ。（2011/05/18-05:53）









人体実験？

http://www.news-postseven.com/archives/20110518_20367.html

こぴぺ
　東日本大震災の影響で発生した福島第一原発の事故。その国際的な基準に基づく事故の評価は、1986年に発生したチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル7」に引き上げられた。いまだなお収束のめどが立たない福島第一原発事故について、チェルノブイリ事故直後から現地を取材し続ける『DAYS JAPAN』編集長で、フォトジャーナリスト・広河隆一氏がレポートする。
　＊　＊　＊
　チェルノブイリ事故（1986年4月26日）のときは、原発から120km離れたウクライナの首都・キエフの子供たちすべてが、5月半ばから9月までの間、旧ソ連の各地の保養所に収容された。日本でも政府は国内の国民宿舎などすべてを借り切って、被曝が疑われる地域に住む妊婦と子供たちの収容に踏み切るべきである。
　それなのに、日本では政府が逆のことをやっている。福島市と郡山市の学校の土壌が放射能に汚染されていることを受け、政府は子供の被曝量の基準値を、毎時3.8マイクロシーベルト、年間20ミリシーベルトとした。これには国内からだけでなく、世界から猛烈な批判が出ている。
「20ミリシーベルト」という数字は、「国際放射線防護委員会（ICRP）」が、「非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル」とされる＜年間1～20ミリシーベルト＞のもっとも高い数値であり、大人を対象にしていることはいうまでもない。
　それが特に子供たちにとっていかに高い被曝量であるかは、私の知る限り、チェルノブイリに汚染された土地のどの地域を居住禁止地区にするかについて、1991年にウクライナ議会が行った決定が参考になる。そこでは1平方キロメートルあたり15キュリー（放射能の旧単位）の汚染地域を立ち入り禁止地区とする、つまり居住禁止地区に規定したのだ。現在の単位に換算して、ここに住むと、年間5ミリシーベルト被曝してしまうという理由である。
　日本ではその4倍を許容量として、子供たちの学校の使用を許可したのである。また、「毎時3.8マイクロシーベルト」という数字は、いまは死の街となったプリピャチ市の数値とほぼ同じである。私はかつて5万人が住んでいて、いまや荒涼としたプリピャチの廃墟の中に、日本の子供たちが走り回る姿など想像したくもない。
◆広河隆一氏の最新刊『暴走する原発　チェルノブイリから福島へ　これから起こる本当のこと』（小学館刊）は5月22日発売予定。
※女性セブン2011年5月26日号