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2019年10月22日 イイね!

社の命運は「ガンダム」が握る…バンダイナムコが創通を買収したワケ

社の命運は「ガンダム」が握る…バンダイナムコが創通を買収したワケ企業名に「創」が付く時点で察してましたが。
ガンダムのトリコロールカラーにも納得する処。
陰謀論者の予想通りの内容で😓

<関連記事>
バンダイナムコ、創通を完全子会社化へ 「ガンダム」事業強化 →

ガンダムSEEDは創価学会アニメ→

一部転記です。

>これも調べていくうちにわかりましたが日本サンライズ、広告代理店の創通エージェンシーは創価学会企業、アニメーション製作会社のほとんどが創価学会企業で、日本サンライズは北朝鮮の咸鏡道出身者、韓国の全羅道出身者、済州島出身者で構成されています。
つまり日本サンライズは創価、在日朝鮮人企業で日本のアニメ業界も創価学会、在日朝鮮人、日本国籍に帰化した朝鮮人によって構成、成り立っているのだと推測します。あと初代ガンダムの塗装は創価三色旗の赤、青、黄色と同じです。これだけでも創価学会が関与している証拠ですし、DESTINYの最終回の最後のシーンでキラ・ヤマトがシン・アスカに一緒に戦おうと言っていますが、戦うという言葉はよく創価信者が使う言葉です、これも作品に創価学会が関与している証拠です。


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社の命運は「ガンダム」が握る…バンダイナムコが創通を買収したワケ
10/21(月) 9:01配信  現代ビジネス


読売巨人軍の専属代理店だった「創通」

去る10月9日、バンダイナムコホールディングス(以下、バンダイナムコ)が創通の完全子会社化を目的として株式の公開買付けを実施すると報じられた。放送開始から今年で40周年を迎えた「機動戦士ガンダム」を巡るニュースであり、ガンダムにはファンも多い。一方で、ガンダムは知っているが、創通の名前を初めて聞くという方もいたのではないだろうか。

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「機動戦士ガンダム」の放送が開始された1979年当時、アニメ制作会社の日本サンライズ(現・サンライズ)と版権を扱う創通エージェンシー(現・創通)、翌年にガンダムのプラモデル、いわゆる「ガンプラ」の製造・発売を開始するバンダイは別々の会社だった。

現在は、バンダイやバンダイのホビー事業部の後継でガンプラ事業を手掛けるBANDAI SPIRITS、アニメ制作を担うサンライズはバンダイナムコの傘下にあり、ゲーム制作や音楽事業を手掛ける会社もバンダイナムコは保有している。これに創通が加わることで、バンダイナムコにとって、ガンダムのIP(Intellectual Property の略称。キャラクター等に係る知的財産権)ビジネスを統一的に進めやすくなるというのが、大まかな話の流れになる。

創通の歴史は、50年以上前に遡る。創通の前身である東洋エージェンシーは、1965年に読売巨人軍の専属代理店(現・指定代理店)の指定を受け、球団グッズの企画・販売、版権の契約代行や管理を担った。創通エージェンシーへの商号変更の後、1977年にTVアニメ「無敵超人ザンボット3」をプロデュースしたことが端緒となり、アニメキャラの版権を取得し、事業を拡大していく。

ザンボット3は日本サンライズ製作、監督は富野由悠季氏(当時の表記は本名の富野喜幸)である。奇しくも、後に「機動戦士ガンダム」を製作する会社・監督の作品をプロデュースすることからアニメ版権ビジネスを始めたことになる。現在では、多数のアニメ作品の版権を管理し、アニメ番組や実写番組の企画・制作・プロデュースを行っている。

バンダイナムコのIPに賭ける想いは強い。新規IP創出を加速させるとともに、各地域で バンダイナムコグループ各社が一体となって戦略を推進する「IP軸戦略」を掲げているほどだ。アニメなどのコンテンツをスタートに、関連する玩具、ゲームなどで収益を上げるには、版権の管理が欠かせない。アニメ新作の関連グッズや既存コンテンツの二次利用、海賊版といった不正利用を防止するためにも、グループとして統一的な戦略が必要になる。


ガンダムは絶対的な稼ぎ頭

国内の少子化で子供人口の減少が続く以上、バンダイナムコは海外に打って出ざるを得ない。中国での本格的な市場開拓が海外展開の柱だが、欧米や東南アジアなどにも販路を広げている。各国の法律・制度に沿って事業を行わなければならないし、しかも、変化の早い時代なので、様々な不測の事態が生じうる。版権管理を別会社に任せていると時間がかかるし、バンダイナムコの経営戦略との齟齬も出かねないというリスクもある。

むしろ、遅すぎたとも言える創通の完全子会社化だが、背景には様々な事情が絡み合っているようだ。

バンダイナムコのガンダム関連商品(トイホビー)の国内での売上は325億円に上る(2019年3月期)。「機動戦士ガンダム」シリーズのIP価値を最大化するための司令塔としてCGO(チーフガンダムオフィサー)という役職を置くほどだ。ガンダムは会社の顔として稼ぎ頭であり続けなければならない。国内工場でガンプラを自社生産しており、稼働率を落とすわけにはいかないという事情もあるだろう。

今年はガンダム40周年だが、今後もガンダムの大型プロジェクトが予定されている。実物大の動くガンダムを目指す「ガンダム GLOBAL CHALLENGE」の一環で、来年には横浜で18mの実物大ガンダムを動かし一般公開することを目指すプロジェクト「GUNDAM FACTORY YOKOHAMA」が進行中である。ハリウッド実写版ガンダムの公開に向けた戦略を練り、実行に移すリソースを確保する必要もある。資金だけではなく人材も求められる。

その際、今の創通の従業員数では不安がある。有価証券報告書(2018年8月期)によると、創通の従業員は、連結で92人、単体では35人しかいない。バンダイナムコの資料によると、「機動戦士ガンダム」に関連するIPであれば、商品化権やイベント開催等に関する案件については創通が担当し、映像や出版等に関する案件についてはバンダイナムコが担当している。それらが交錯する案件については具体的な担当業務の範囲をその都度、バンダイナムコと創通で協議するといった方法で事業運営を行ってきた。

このような体制では、意思決定に時間がかかる。プレスリリース「株式会社創通株式(証券コード:3711)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を読むと、買収の目的としてよく使われるシナジーだけではなく、スピードアップやスピーディー、迅速化といった単語が目に付く。バンダイナムコとしては、これまでも意思決定に時間がかかっており、その結果、ガンダム事業でビジネスチャンスの取りこぼしがあったと考えているのかもしれない。

IP別売上高(国内トイホビー)で国内のトップはガンダムの325億円、2位はドラゴンボールの204億円(2019年3月期)だが、グループ全体でみると、意外なことに、1位がドラゴンボールの1290億円、2位がガンダムの793億円と逆転される。ガンダムを軸に成長してきた以上、企業ブランドを維持するためにもガンダムに関するIPビジネスのテコ入れは欠かせない。

中国産ガンダムが登場する日も近い

創通の視点に立つと、創業者オーナーの時代に区切りがついたという見方ができる。創通の筆頭株主は創業者の那須雄治氏で29.27%を保有する(2019年2月28日時点)。2位はバンダイナムコの22.79%、3位は那須氏および親族の資産を管理しているナスコ株式会社の19.92%と続く。創業家が約半数の株式を保有していたことになる。

那須氏は1938年生まれで、今年4月に81歳を迎えた。那須氏の影響力が強いうちに、公開買付けをまとめたいというバンダイナムコ側の思惑もあっただろう。那須氏は、創通が中国に設立した創通(上海)娯楽発展有限公司の董事長(代表取締役)を務めており、完全子会社化後の去就が注目される。バンダイナムコは子会社の独立性を尊重する姿勢を取ることが多いが、ガンダムのIP価値を高めるために、グループでどのような人事戦略を採るのかによって、本気度合いが図られることになりそうだ。

ガンダムは40周年を迎え、親子3代が同じ作品を観て、ガンプラを作る時代になりつつある。その一方で、作品の数が多すぎてどの作品から見て良いか分からないという声も聞く。動画配信サイトなどで気軽に見れるコンテンツが増えたことで、ガンダムシリーズといえども埋没しかねない。

今年度はガンダム関連のイベントが多いにも関わらず、バンダイナムコは2020年3月期決算予測で、ガンダム関連の売上高(グループ全体)が前年よりも減少すると見ている点も気がかりだ。おそらくは危機意識があり、それが創通の完全子会社化に繋がった可能性も考えられる。

国民的アニメであるガンダムだが、海外でローカライズ作品を作り、育てていくことを検討しても良い時期に来ているように思える。中国はアニメの水準が上がっているし、中国初のSF小説が日本でも大ヒットしているのを見ると、将来的には、中国原作のガンダムが登場する日が来るかもしれない。ハリウッドの実写版ガンダムがどのような作品になるか、そして、商業的な成功を収められるかによって、海外展開の仕方も変わってきそうだ。

サンライズ 創通 バンダイナムコ 機動戦士ガンダム ガンプラ
Posted at 2019/10/22 20:43:39 | コメント(1) | トラックバック(0) | 企業 | 日記
2018年05月02日 イイね!

DHC会長「日本には驚くほどの数の在日がいる 似非日本人はいらない。母国に帰れ」

DHC会長「日本には驚くほどの数の在日がいる 似非日本人はいらない。母国に帰れ」DHC、GJです。

反日特亜に靡く売国企業の商品やサービスは使わない。

DHCやアパホテルグループ等の愛国企業の商品や施設を利用しましょう。


<関連記事>
『★DHC吉田会長「BPO委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織」』
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DHC会長「日本には驚くほどの数の在日がいる 似非日本人はいらない。母国に帰れ」

株式会社DHCのホームページに掲載されている、代表取締役会長 吉田嘉明氏のメッセージに反響が集まっている。
平成28年2月12日 DHC代表取締役会長 吉田嘉明



Posted at 2018/05/02 19:33:42 | コメント(3) | トラックバック(1) | 企業 | 日記
2018年04月07日 イイね!

アパホテルには品の無い中国人が来なくなることにより上客が増えて格式を増す事になり結果過去最高益となった。

アパホテルには品の無い中国人が来なくなることにより上客が増えて格式を増す事になり結果過去最高益となった。 アパホテル、GJですねw

特亜に関わると、ロクな事がない。

これが真実です。


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アパホテルには品の無い中国人が来なくなることにより上客が増えて格式を増す事になり結果過去最高益となった。

リッツカールトンでもヒルトンでも中国人客はいるが、アパホテルには品の無い中国人が来なくなることにより上客が増えて格式を増す事になり結果過去最高益となった。 愛国者は反日組織に屈しないアパホテルやDHCの応援をしよう。



アパホテル、驚異の利益率33%を稼ぐ仕掛け

3月3日、ビジネスホテル大手アパホテルは「東新宿 歌舞伎町東」を開業した。これで新宿エリアには5棟目の開業となる。さらに2020年までに4棟を開業し、9棟3141室体制にする計画を立てる。

会見前に行った内覧会で客室を見ると、1月下旬に問題となった『理論 近現代史学2』は引き続き置いてあった。

書籍問題について元谷代表は「影響はない。1月も、2月も稼働は好調で過去最高の業績」「今やヒルトンやシェラトン並の知名度になった。いずれ何のことか忘れても(アパの)名前は頭に残る」と意に介さない。

■中国人客は激減したが・・・

 元谷代表によれば、アパはそもそも団体客の予約をほとんど受けておらず、外国人は総宿泊者数の20%程度、中国人は5%ほど。「大陸からの予約は激減したが香港や台湾からの顧客が増えている」という。

 拡大のスピードのみならず、業績も好調だ。これまでほとんど業績を明らかにしてこなかった同社が2月17日、唐突に2016年11月期決算を公表した。

 売上高1105億円(前期比21.4%増)、営業利益は371億円(同16.1%増)。中核のホテル事業に限っても、売上高787億円、営業利益は305億円だった。これは同業の東横インやシティホテルの帝国ホテル、国内最大手のプリンスホテルグループを上回り、圧倒的な水準だ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170307-00161592-toyo-bus_all

Posted at 2018/04/07 20:17:09 | コメント(1) | トラックバック(0) | 企業 | 日記
2016年03月08日 イイね!

どこで間違ってしまったの? 日本の家電が競争力を失ったのはなぜ?

当時、民主党政権下での企業海外誘致に始まり。
反日中国、韓国に技術提供と称して、騙されて技術を奪われたからでは?(呆)

幸いにも反日土人には「物を作り込む」とか、「改善」、と言った品質管理の概念がないので、「質」が伴わないませんので、いずれ淘汰、消滅するでしょう。

物作り国「日本」の復活を望みます。

以下、転載です。
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どこで間違ってしまったの? 日本の家電が競争力を失ったのはなぜ?


シャープがいよいよ外資系企業の傘下に入ることになります。
セットメーカーとデバイスメーカー、異なるビジネスモデル

同じ電機メーカーといっても、消費者向けの最終製品を製造するセットメーカーと、デバイスを製造するデバイスメーカーでは、そのビジネスモデルはかなり異なっています。

シャープが経営危機に陥ってしまった最大の理由は液晶パネルに対する過剰投資ですが、シャープはもともと個性的な商品を開発するセットメーカーでした。

しかし液晶への大型投資をきっかけにデバイスメーカー型へとかじを切り、これが結果的に同社衰退の原因になってしまったわけです。同社は累計で数兆円の資金を投入し液晶パネルの生産ラインを拡充しましたが、液晶の価格下落が想定以上に進み、投資資金を回収することができなくなってしまいました。液晶そのものには強いニーズがありますから、投資の判断ミスが大きかったということになるでしょう。

ソニーがアップルに主導権を握られたのは?

一方、ソニーやパナソニックなどは少し事情が異なります。両者は非常に高いブランド力を持つセットメーカーであり、いまでも基本的にセットメーカーとしての色彩が濃いビジネスモデルです。

特にソニーは、世界で唯一、AV機器とIT機器、そして音楽コンテンツのすべてを持っているメーカーでしたから、世界の誰もが、いまのアップルのビジネスモデルはソニーが実現するものと思っていました。しかし、同社がアップル型のビジネスモデルに転換するためには、社内での利害関係を調整しなければなりません。

こうした調整に手間取っている間に、アップルがコンテンツとデバイスの融合を実現してしまい、すべてはアップル主導で市場が進むようになってしまったわけです。

日本の家電は先進国の中間層向け

白物家電については製品のセグメントがうまく市場にマッチしなかったと考えられます。日本メーカーは基本的に先進国の中間層向けの商品を得意としていますが、グローバル市場は、特殊な付加価値のある高級家電か、途上国向けのコストパフォーマンスを重視した製品に二極化してしまいました。

日本メーカーの規模は大きいですから、ダイソンのように高級家電という小さなマーケットだけで勝負するわけにはいかず、かといって韓国や中国メーカーと戦うには価格帯が高すぎました。

日本は最近、1人あたりのGDP(国内総生産)の順位が下落し、先進国の中ではそれほど豊かな国ではなくなっています。それでも、日本市場には一定の所得を持つ消費者が1億人以上も存在しているわけですから、非常に魅力的な市場であることに変わりはありません。

国内市場をフル活用すれば、まだまだ日本メーカーが活躍できる余地は大きいでしょう。他社に先駆けて国内市場回帰を打ち出したパナソニックの業績が好調なのもこうした事情を反映しています。

(The Capital Tribune Japan)
Posted at 2016/03/08 20:50:34 | コメント(0) | トラックバック(0) | 企業 | 日記
2015年09月14日 イイね!

ポスコ、特許侵害で新日鉄住金に300億円支払いへ

こちらのパクリもようやく落着ですかね?

韓国人というヒトモドキは、パクルことしかやる事ないんだわwww

それにしても新日鉄住金から技術情報を土産にポスコ顧問に就いた売国奴には呆れと憤りを覚えます。(小奴、何て言う奴だっけか?)

以下、転載です。
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ポスコ、特許侵害で新日鉄住金に300億円支払いへ

財界6位のポスコが日本の鉄鋼メーカー新日鉄住金(旧新日本製鉄)に方向性電磁鋼板の製造技術関連営業秘密および特許侵害に対する合意金名目で3000億ウォン(約300億円)を支払うことにした。
また、電磁鋼板を輸出する際には技術使用料(ロイヤリティー)を支払い、地域別輸出物量も協議して決めることにした。

その代わり新日鉄は、韓国、日本、米国でそれぞれ起こした関連訴訟をすべて取り下げることにした。
国内外鉄鋼市場の不振、過去の経営不良に対する構造調整の遅延、検察捜査などで創社以来最大の危機を迎えているポスコの困難がさらに深まるものと見られる。


13日、ポスコ内部の関係者の話を総合すると、ポスコは近く新日鉄とこの合意内容に最終署名し、秋夕(中秋節、9月27日)連休前後に関連事項を公示する予定だ。
ポスコの合意金規模は5月にコーロンが合成繊維アラミドの営業秘密侵害で米化学企業デュポンに支払った2億7500万ドルより多く、国内企業が外国企業の営業秘密侵害と関連して支払った額では最高水準だ。
方向性電磁鋼板は自動車、新再生エネルギー素材などに幅広く使われ、未来高付加価値鉄鋼素材に選ばれる製品だ。

これに先立ち新日鉄は2012年4月、自社の退職社員をポスコが顧問として採用し、方向性電磁鋼板製造技術を持ち出したとし、東京地方裁判所に営業秘密および特許侵害訴訟と共に約1千億円規模の損害賠償を請求し、米国ニュージャージー州連邦裁判所にも類似の訴訟を起こした。

ポスコはこれに対抗して2012年7月に大邱(テグ)地裁に債務不存在の訴訟を起こし、同年9月に米国特許庁、2013年4月に韓国特許審判院に特許無効審判を請求して関連訴訟が進行中だが、法的紛争を継続するより交渉で決着させるほうが会社に有利だと判断したと伝えられた。

ポスコの総負担額は合意金とロイヤリティーを含めると3000億ウォンを軽く超える見込みで、販売不振と経営の悪化で困難に直面しているポスコには二重苦となる。

 ポスコの合意金3000億ウォンは昨年当期純利益5566億ウォン(連結基準)の54%に達する。同社幹部は「今年の第1・2四半期の当期純利益(連結基準)はそれぞれ3352億(約335億円)、1173億ウォン(約117億円)を記録した。合意金支払いが第3四半期実績に反映されれば、分期実績は赤字を記録する可能性が高い」と予想した。

また、方向性電磁鋼板の輸出物量に対するロイヤリティー支給と物量協議が義務化する場合、新日鉄と競争する米国市場などで輸出競争力に打撃が予想される。ポスコは昨年生産した方向性電磁鋼板物量が合計25万トン(7500億ウォン)であり、このうち14万トンが輸出分だと明らかにした。ポスコの海外生産販売部署幹部は「日本と競争する市場で成果を出せず、中国と競争する中低級鋼市場に重点を置けば収益性悪化は避けられない」と憂慮する。

ポスコ内部では経営陣の対応の失敗で損失を増やしたと指摘されている。同社マーケティング部門のある役員は「事件発生時点のチョン・ジュンヤン前会長時期の初期対応が安易で、クォン・オジュン現会長も昨年3月の就任後、やはり消極的対応を一貫して損失を増やした」と指摘し「クォン会長が今春に直接日本を訪問して新日鉄最高経営陣に会ったことで、円満な事件解決への自信を得た」と語った。

今回の件を機にクォン・オジュン会長体制危機論が本格化する可能性も提起される。クォン会長にはチョン・ジュンヤン前会長の誤った投資に一定の責任があり、現在の危機克服に必要な迅速で決断力あるリーダーシップを示せず、危機がより深まったと批判する文書が最近ポスコ内部に広範囲に出回り、雰囲気がかなり悪い状況にある。これに対してポスコ広報室は「訴訟ですべて解決できるわけではないと見て訴訟と交渉を併行してきたが、まだ確定したことはない」と明らかにした。
Posted at 2015/09/14 21:00:31 | コメント(1) | トラックバック(0) | 企業 | 日記

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