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2018年04月27日 イイね!

救世主は留学生?

救世主は留学生?「救世主は留学生?」だと?

気持ちワルい。さすが犬HKだな(呆)

さらに、この地方自治体の少子化故の財政難の現状は理解するが。


>留学生全員に、町の商店街で買い物ができるポイントカードを毎月8000円分配布

この自治体、終わってるでしょう?
日本人として、考え方が間違っていると思います。

これでは日本の学校じゃないだろw

少子化で生徒が減ったから支那(中国)から連れてくるだと?

子供(生徒)を金つるとしか見ていないのだろう。

そんな自治体はさっさと統合されて潰れてしまえ!


以下、反日売国報道の犬HK記事です。
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救世主は留学生?

日本に住む外国人は年々増え続け、256万人余りと過去最高を更新しています。外国人が増えているのは東京や大阪などの大都市だけではありません。NHKが独自に分析してみると、北海道や九州といった地方の自治体で急激に外国人が増えていることが分かりました。
なぜ地方で?
聞こえてきたのは「救世主は留学生」という声でした。
ここは中国!?ある私立高校では取材に訪れたのは、宮崎県えびの市にある私立高校の入学式。

いきなり記者は驚かされました。
校長先生のあいさつは中国語で、生徒たちは中国の国歌を歌うのです。ここは中国!?ある私立高校では
今回入学したのは中国からの留学生167人。一方、日本人の生徒は全体でわずか16人。全校生徒の9割を中国人留学生が占めています。

この高校もかつては日本人だけでしたが、急激な少子化を受けて15年ほど前から生徒集めに苦労するようになりました。宮崎県の高校生の入学者数はこの20年でおよそ35%減少し、経営が立ち行かなくなるおそれが出てきたのです。

馬籠勝典校長は当時をこう振り返ります。
「どんどんどんどん日本人の生徒が減っていきましたね。会社でいえば倒産という事態です」alt

日本の大学に入りたい!留学生の熱意にかける

そこで学校が目をつけたのが外国人留学生です。

中国の長春に設立した系列校で2年間、日本語を学んだ生徒をまとめて受け入れ、1年かけて日本の有名大学に進学させる戦略に打って出たのです。日本の大学に入りたい!留学生の熱意にかける
留学生の1人、尹傳淇さんは、日本の文化に興味があったことに加えて激化する一方の中国国内の受験競争も日本行きの背中を押したと言います。alt
「中国の大学受験は本当に競争が激しい。自分がどんなに努力しても、それよりもっと努力している人がいる。大学に入るために日本に来たので、こうした静かな環境はいいと思う。満足しています」(尹傳淇さん)

授業では大学入試の対策を徹底的に行い、7年連続で進学率100%を実現しています。実績を上げることで継続的に留学生を確保できるようになり、学校の経営も安定。今では生徒数の減少に悩む各地の学校から問い合わせが相次いでいるといいます。alt
「日本人の生徒を集めるのは難しい。であるならば中国がいちばん近い国であり、日本の大学に行きたいという留学生たちが来てくれれば学校経営は成り立つ」(馬籠勝典校長)

進む人口減少 自治体も留学生に注目

留学生に注目しているのは学校だけではありません。

全国の80%以上の市町村で日本人が減少する一方、335の自治体では人口が増えています。こうした中には日本人が減ったものの、外国人が増えたことで人口が増えたという自治体もあり、人口減少対策としても外国人の存在感が高まってきています。

人口を増やせ!町が日本語学校を運営人口を増やせ!町が日本語学校を運営

北海道の中央部にある東川町は3年前、町みずからが日本語学校を開設しました。全国で初めての取り組みです。

タイやベトナムなどアジア各国から留学生に来てもらおうと、町が授業料の半分を負担したり、寮の家賃も補助したりと手厚い支援も行っています。さらに留学生全員に、町の商店街で買い物ができるポイントカードを毎月8000円分配布。
留学生からは「東京や大阪より生活費がかからないので東川町を選びました」など好評です。alt

なぜ留学生?町の狙いは

町がこれほどの手厚い支援をしてまで留学生を呼び込もうとしているのは、財政上のメリットがあるからです。
自治体には人口に応じて国から地方交付税が配分されます。東川町ではおよそ200人の留学生が住んでいるため4000万円を確保できると試算しています。それを財源に高齢者福祉や子育て支援の充実につなげているのです。

松岡市郎町長は「外国人であろうと人が住んでいるということは町にとって極めて大きなメリットがある」と話します。alt
短期間しかいられない留学生を呼び込むことで人口を増やし、地方交付税を増やすという取り組みに問題はないのか。

総務省は「留学生も住民であり、住民が増えればその分、行政コストもかかるので地方交付税の額が増えるというのは問題ない」ということでした。

一方で課題もあります。今の日本の在留資格の制度では、留学生は母国で大学を卒業しているか、日本語学校を卒業してから日本の大学や専門学校に進学しなければ日本で就職することはできません。

このため留学生のほとんどが卒業後に町を離れてしまい、これまで町に定住した外国人は2人しかいません。

「留学生を呼び込むという入り口のところにいままで重点を置いてきたが、外国人にもできるかぎりとどまってもらい、町の持続を担ってもらうことができるといい」(松岡町長)alt

広がる外国人への注目 どう対応するのか

外国人の定住に詳しい日本国際交流センターの毛受敏浩さんは「地方では留学生にとどまらず、外国人の移住・定住を進めていこうという動きが出てきている」と指摘したうえで、次のように話しています。

「外国の人たちを今後どう受け入れていくのか、国の制度をしっかり作っていかないと、自治体など現場の対応だけでは無理がある」

人口減少対策が待ったなしとなっている中で、地域の担い手として外国人の存在をどうとらえるのか、日本全体で考えなければならない時期に来ていると感じた取材でした。
Posted at 2018/04/27 20:40:14 | コメント(4) | トラックバック(0) | 教育 | 日記
2018年03月13日 イイね!

子供のうちから赤く染める売国紙(呆)

子供のうちから赤く染める売国紙(呆)売国紙は読まない事をお勧めします。

特にアカヒ(朝日)、頭狂(東京新聞)、カナロコ(神奈川新聞)、は絶対にダメ。

新聞読むならば、産経をお勧めします。

Posted at 2018/03/13 22:15:23 | コメント(0) | トラックバック(0) | 教育 | 日記
2017年10月10日 イイね!

小学館、小学生向け「小学8年生」にて安倍首相を批判した漫画を掲載

小学館、小学生向け「小学8年生」にて安倍首相を批判した漫画を掲載小学8年生??
小学生で留年するバカが居るのか?(;´・ω・)

どういう意味なんでしょうと?調べると。

小学館が小学1~6年生を全学年分出すだけの余裕がなくなったので、小学生向けな内容で1~6年生分まとめているんだと。

8年生という表記は留年した?8年生ではなくてw

デジタルセグメント表示で「お好きな学年にしてください」的な意味なんだとか。

それでも、この内容は小学生には不適切です。
子供のうちから、左翼思考を刷り込み、洗脳しようとしているだろ?

子供相手に政治的扇動をしようとかクズのやる事。

自民党支持でもない私にも悪意を覚える書き方ですね。


小学館に反日売国左翼が紛れ込んでいる証拠だなw
とあるブログより転載です。
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【緊急拡散】小学館の反日プロパガンダ

子供の教育雑誌に、こんな悪意のある政治的プロパガンダを掲載して果たしてよいものでしょうか!?

教科書でさえ問題だらけなのに、これ以上子供たちに偏向教育を押し付けないでいただきたい。
ちなみに、このマンガを描いたのは、藤波俊彦(ふじなみ としひこ)氏という漫画家です。

調べてみると、この方の叔父は、元内閣官房長官でリクルート事件で受託収賄罪により在宅起訴された藤波孝生氏だそうです。






Posted at 2017/10/10 20:33:36 | コメント(5) | トラックバック(0) | 教育 | 日記
2017年07月19日 イイね!

高校無償化、朝鮮学校側の請求退ける…広島地裁

当然の事です。

また教育の権利の侵害と・・・w

日本国益に反し、日本国籍を有しない害酷人に何故、日本人の血税を使う必要があるのだ?

お門違いも甚だしい。

半島に帰って、本国に泣きつけよw

その前に厚顔無恥の反日特亜土人は日本から出て行けよ!


以下、読売新聞記事を転載。
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高校無償化、朝鮮学校側の請求退ける…広島地裁


朝鮮学校が高校授業料無償化の対象に指定されなかったのは、平等に教育を受ける権利の侵害にあたるとして、広島朝鮮高級学校(広島市)を運営する「広島朝鮮学園」と元生徒ら110人が国を相手に、不指定処分の取り消しと就学支援金など約6000万円を求めた訴訟で、広島地裁(小西洋裁判長)は19日、原告の請求を退ける判決を言い渡した。

同種訴訟は全国5地裁・支部に起こされており、判決は初めて。

無償化制度は、民主党政権時代の2010年4月に施行された高校授業料無償化法で導入された。公立高以外の学校には就学支援金が支給され、生徒の授業料に充てられる仕組み。外国人学校についても省令で、文部科学大臣の指定を受ければ対象とする規定が設けられた。

しかし、朝鮮学校への審査手続きは同年11月、北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)への砲撃を受け停止。政権交代後の13年2月、文科省は一部の規定を削除し、「北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との密接な関係が疑われ、適正な学校運営がされているかどうか、十分な確証が得られない」として広島朝鮮を含む10高級学校を不指定とした。

原告側は、不指定処分は、教育の機会均等を目的とした無償化法の趣旨に反し違法と主張。「朝鮮学校だけを除外するのは不当な差別だ」として、法の下の平等を定めた憲法にも違反しているとしていた。国側は「就学支援金を支給しても授業料に充てられないことが懸念されたためで、裁量権の範囲内だ」などと反論していた。

朝鮮高級学校の無償化を巡る訴訟は、大阪、東京、名古屋の各地裁と福岡地裁小倉支部でも係争中で、大阪地裁で今月28日、東京地裁で9月13日に判決が予定されている。
Posted at 2017/07/19 20:24:58 | コメント(0) | トラックバック(0) | 教育 | 日記
2017年06月12日 イイね!

名門高の韓国への修学旅行が「延期→決行→中止」の大騒動 原因は意外なところに…

名門高の韓国への修学旅行が「延期→決行→中止」の大騒動 原因は意外なところに…以前の記事に挙げた名門校?の一件ですが。
ニュースソースが「現代」系ですね。

その名門校とやらが韓国に行く事をなかなか諦めなかった様で?

「迷門校」の間違いでしょうww

保護者も危機感を感じている様で、結局は北海道に行くと。

しかし、そこは流石にチョン系学園か。
諦めが悪いよw

>同学園では原則全員参加の修学旅行としては行わないものの、代替措置として希望者のみ、3校の合計で50名程度の生徒を韓国に送る「海外研修プログラム」を今年度に実施する計画があるという。

何が何でも韓国に学生を送り込みたい様です!(呆)

親韓思想の学園経営陣の取った対応と修学旅行が高校生の彼らの記憶にどう残るのでしょう?


以下、転載です。
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名門高の韓国への修学旅行が「延期→決行→中止」の大騒動 原因は意外なところに…
6/10(土) 15:01配信


写真:現代ビジネス

北朝鮮のミサイルの連続発射が、意外なところにまで悪影響をおよぼしている。「学校法人智弁学園」(本部・奈良県五條市)が運営する3つの高校で、毎年の恒例行事となっている韓国への修学旅行をめぐり、保護者と学校側が「安全か危険か」を巡って激しく対立したのだ。

学校側は「韓国への修学旅行は歴史教育を兼ねており、本校の伝統」と主張、一方、保護者は「生徒の安全を100%保証できるのか」と反論し、両者の主張は平行線をたどった。名門高校で何が起きたのか。内情を取材した。

「万全の安全対策」と学校は主張したが…
ギリギリまで模索

奈良県五條市にある学校法人・智弁学園(藤田清司理事長)。同地の「智弁学園高校」のほか、同県香芝市の「智弁学園奈良カレッジ高等部」、さらに智弁学園同様に高校野球の名門として知られる「智弁学園和歌山高校」(和歌山県和歌山市)という3つの高校を運営している。(「弁」は本原稿では簡易表記)

3校の2学年の生徒たち(3校の合計で約500人)は、いずれも今年4月に、4泊5日の日程で韓国に行く予定だった。

だが3月6日、北朝鮮が日本海に向けて4発の弾道ミサイルを発射し朝鮮半島情勢が緊迫化すると、保護者からは不安の声が噴出。さらに4月11日には外務省が、韓国への渡航者などに朝鮮半島情勢に注意するよう呼びかける海外安全情報を発表したこともあり、同学園は同17日に修学旅行の延期を決定したのである。

ところが、学園側はその後も「修学旅行先は韓国」という基本路線は放棄しなかったようだ。ゴールデンウィーク明け、多少情勢が安定したとみるや、「7月に韓国への修学旅行を実施することを検討している」と保護者に通達。同意書を配布し、保護者に書名・捺印を求めたのだ。

5月11日付・同31日締め切りで保護者に配られたこの「同意書」には、「本学園にとりましては一つの伝統ともいえる韓国修学旅行でありますので可能な限り実現の方向で検討して参った次第です」という、藤田清司理事長の言葉も添えられている。

さらにこの締切直前の5月27日には、旅行の手配を任されている旅行代理店の社員も同席し、学園側が保護者に旅行の意義と、安全性を説明する「説明会」も各校で行われている。

「現代ビジネス」が入手したこの日の説明会資料を読むと、7月10日に関西国際空港からソウル・金浦空港へ飛び、2日目に石窟庵、仏国寺などを回り白馬江で川下り、3日目に姉妹校・漢陽工業高校で交歓会を行うなど具体的な旅程表も完成している。

また万一現地でテロなど緊急事態が発生した場合は、「現地事務所駐在員が24時間体制で待機」し、ロッテ観光本社や日本大使館・総領事館も加わった緊急連絡支援体制が確立されているため、「万全の安全対策」が準備されていると謳われている。

智弁学園は、今年も韓国への修学旅行を実施しようとギリギリまで模索していたのだ。


強いこだわり」の理由

韓国への修学旅行は、1975年から昨年まで42年間続き、累計2万人以上の学生を送り出してきた智弁学園の「伝統行事」。同学園がこの修学旅行にこれほどこだわりを見せたのは、やはり「伝統」を守りたいという気持ちからなのだろう。

この修学旅行は、もともと同学園の前理事長である故・藤田照清氏(2009年12月に死去)が智弁学園高校の校長代行だった時代にスタートした。

関係者によると、「照清さんは歴史教育の一環としてこの修学旅行を続けており、強いこだわりを持っていた」と明かす。韓国の高校生との交流を続けた功績で、照清氏は2004年には韓国大統領 から「産業褒章」も受けている。

また、照清氏は亡くなる少し前の2009年4月にも韓国紙「中央日報」の取材に答え、その時点で35周年を迎えていた同校の修学旅行の意義について、

「韓国修学旅行は校長を務める3人の息子がずっと続けると信じている。日韓両国の青少年が正しい歴史観を持って東アジアの人材として成長していくことを願っている」

とも語っている。こうした照清氏の生前の思いは、照清氏の息子である清司・現理事長に限らず、智弁学園の教職員にも一定程度共有されているようだ。智弁学園和歌山の副校長は、5月31日に「現代ビジネス」の取材に答え、以下のように語っていた。

「過去に行った韓国への修学旅行では、現地の交流会で知り合った姉妹校の生徒とその後も個人的に文通やメール交換を続ける生徒がいたなど、決して表面的でない国際交流ができています。

よく韓国の教育が『反日的』だと報道されたりしますが、少なくとも私たちが実際に交流している限りは教職員も生徒たちも本当に友好的ですし、そうしたことを肌で感じられる教育的意義もあると思っています」

だがこうした学園側の姿勢は、実際にわが子を韓国へ送り出す保護者の目には、「伝統」や「教育的意義」を生徒の安全よりも優先するかのように映ったようだ。智弁学園の運営する高校のひとつに子どもを通わせているというある保護者は、旅行先変更決定前に次のように言っていた。

私自身は別に韓国という国がダメだとは全く思っていません。学校側に問いたいのは、なぜ今あえて韓国に行く必要があるのかということに尽きます。学校の伝統も大事なのかもしれませんが、子供たちの安全を最優先に考えて『今回は韓国以外のところで』と考えるのが、それほどおかしなことでしょうか? 


保護者からはこんな質問が

5月27日の説明会では、学校幹部や旅行代理店の社員たちが安全対策を強調すればするほど、保護者の不安を増幅させる結果になったようだ。

質疑応答では、以下のような質問が飛んだという。

「こうした安全対策をしなければならない場所に行くこと自体が心配。今日の説明を聞いてさらに不安になった」

「有事の際には民間機は飛べなくなる。となれば、自衛隊機などになると思うが、韓国側と受け入れの調整が終わったなどの話は聞かない」

「これまでの旅行では事故がなかったという話だったが、今回はこれまでとは違う。学校側だって同意書まで書かせて我々保護者に決断を求めている。一体学校側は、我々がどういう思いで子どもたちを送り出すと思っているのか? 

「旅行代理店が説明してくれた安全対策は事件・事故の時のレベルであって、有事対応のレベルではない」

「無事に帰国できたとしても、私たち親はこれから先、そんな情勢の時に我が子を送り出したという事実を背負っていくことになる」……

こうした声を「過剰反応」と見る向きも一部にあることは、保護者たちも承知しているだろう。だが、前述の保護者はこう主張する。

「もちろん、『心配しすぎ』という声があるのは分かっていますし、北朝鮮がミサイルを続けて飛ばすようになった今も、韓国が旅行先として一定の人気があるのも知っています。しかし修学旅行というのは教員が引率するとはいえ、子供達が保護者の目の届かない環境で集団行動する旅行。ツアーや個人旅行と同じように考えてほしくありません」

分断が修復されればいいが…

さて、保護者との侃々諤々の議論の結果、43回目となるはずだった智弁学園の韓国修学旅行は、「同意書の集まり具合が、4月に延期を決めたときよりも悪かった」(智弁学園・片山教頭)ことなどから今年は行われないことが決まった。関係者によると、積極的に参加する意思を示した生徒の数は、全体の一割程度だったのではないかという。

結局、学校側は今年の修学旅行先を韓国から北海道へと変更することを決定し、6月3日までに、3校の生徒たちと保護者にその旨を通知したのである。

今回の変更決定について智弁学園高校の教頭は、「現代ビジネス」の取材に、「4月に延期を決めてから国際情勢が好転することを期待していたが、好転する兆しがなかなか見えないため、保護者にはそのようにお知らせした」と述べている。

同学園では原則全員参加の修学旅行としては行わないものの、代替措置として希望者のみ、3校の合計で50名程度の生徒を韓国に送る「海外研修プログラム」を今年度に実施する計画があるという。

伝統や教育理念を重視したいという学校側の気持ちも分からなくはない。保護者側の反応も「過剰」とも映るかもしれないが、これについても、実際にその立場になってみないと分からないところがあるだろう。

保護者の一人はこう明かす。

「学園の理念は『三位一体』。学校側、生徒、保護者が一体となって、子どもたちの成長を促す、というものですが、今回の件では学園側の前のめりな姿勢が目立ち、理念からずれているのではないかと感じました。決断が遅れたこと、二転三転したことが、生徒や保護者に余計な不安を与えたんだということは、学校側にも理解していただきたいのです」

国家間の緊張・対立が、思わぬところの緊張・対立を生んでしまったこの一件。せめて、保護者と学校側の「分断」が早く修復されることを願うのみだ。

Posted at 2017/06/12 20:55:02 | コメント(1) | トラックバック(0) | 教育 | 日記

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