新規にお邪魔します。
ヤフー政治経済掲示板では、エリーゼと名乗っていたものです。
先日（７/１）に、名古屋市長あてに、レポートを提出しましたが、何も連絡がありません。
ですので、この場をお借りして、その内容を公開したいと思います。
（提出当時のものに加筆してありますので、まったく同じものではないことをお断りしておきます）
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現在の経済に歪みがある以上、いくら経済や、政治を論じても
歪みの上塗りに過ぎないし、結論も結果も出てこない。
つまり何も変わらない。
経済の歪みを取り去る以外に、方法など無い。
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国家の付加価値創造は、政府紙幣の印刷によって行うべき事である。
副題：マクロ経済をコントロールする手法について
１：国民総資産と金融等資金の対比
国民総資産額＝国民総資金額
（A）＝（A‘） 左辺と右辺は同額である。
※国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが適切かもしれません。
２：国債発行によってデフレの要因になる理由の説明
国債の発行によって公共事業をすれば、
新規資産＝（B）と表記すれば
国民総資産＋新規資産＝国民総資金、となり
（A）＋（B）≠（A‘）となり左辺と右辺は同額にはならない。
その結果、
国民総資金額（A‘）は、任意に増減することは無い。
なので、
国民総資産＋新規資産が、市場原理に従い任意に増減することになる。
この場合は、左辺の総額が右辺の（A‘）に近づくように変動する。
つまり減少することにより、左右辺のバランスをとることになる。
（A）＋（B）の総額が（A‘）に向かって収縮することでデフレが起きる。
つまり、国債発行で公共事業をすると、デフレを引き起こす。
３：デフレ対策としての合理的な手法
副題：「国民共有の資産は何故、紙幣の印刷をしなければならないか」
についての概要
では、この場合どのようにすればデフレが回避できるのか？
左辺の（B）に相当する額のお金の印刷をすれば良い。
【右辺に（B）と同等の金額を計上する】
これにより右辺とのバランスが平衡になりデフレは起きない。
この件に関しては、国債の発行はデフレ要因であり、なお且つ国民に負担を強いるものです。
ですから「印刷すれば良い」のでは無く、むしろデフレを回避するため「印刷する必要がある」と考えるべきです。
デフレとは国民の財産を縮小させる現象であり、国家が率先して行ってはならない。これは憲法に違反する行為でもあるのです。早急な善処が望まれるのは言うまでも有りません。
４：印刷の条件とは
国家が行う事業である以上、国民の共有の財産が対象であることが必要条件。
ちなみに、実際には印刷することはなく、国家の口座に（B）の金額を記入するだけで完了する。
５：景気をコントロールすることについて
税収に頼ることなく、上記の理由により印刷によって事業を実行できる。
世間一般が不景気ならば、なお効果的でもある。
景気が良ければ、行うことなく政府としては静観すれば良い。
６：国民共有資産の生産とは
それは、景気のコントロールもさることながら、総仕事量のコントロールも意味します。労働の不足分を国家が管理、生産することになります。
リニア新幹線、第２東名なども印刷によって事業可能になります。
例えば、高速道路の無料化も当然の帰結となるわけです。
しかも、国民の直接負担は皆無です。
過去にさかのぼって印刷することも可能です。
つまり、条件次第によっては赤字国債の償還にあてることもできるのです。
７：法律上の制約について
むやみに過剰に印刷すると、景気過熱を招きます。
なので、印刷の条件をあらかじめ法律で規制しておく必要があります。
例えば、経済成長率が２％以下の予測が出た場合などに印刷し、事業の実行をします。
そして、国民資産として計上できるものであることの明記が必要です。
８：減価償却の導入
財産の価値が減少した場合には、印刷分の償却をしなければなりません。
これは、「３」の逆の理由からになります。
ただし、定期的なメンテナンスをすることにより、価値の低下が見られない場合には、償却の必要はありません。
９：対外的整合性の考慮
印刷理由が国際的に認知されない可能性もあるので、その条件もあらかじめ限定する必要があると思われる。（現在進行形でシミュレーション中）
１０：国債の発行は通貨の印刷には当たらない
旧来の経済観念から良く勘違いされていることですが、国債の発行は、使われていない資金を一時的に流通させているに過ぎず、借りたところの金融機関等へ返済しなければならず、使われない資金に戻るだけで、流通資金増大にはなっていません。
ですから、印刷と国債は「似て非なるもの」と言えます。
１１：金利は印刷に相当する
普段何気なく特に意識もしない金利ですが、これは自然増加の印刷に相当します。金利が高ければ、増加分も大きいことになります。
逆に少なければ、小さいことになります。
意外に思われるかもしれませんが、景気が悪いから金利を低く設定しているのでは無く、低いから景気が悪いことになります。
１２：シンクタンクの創設
印刷を実行するにあたり、法律等諸条件の整備が必要で、多方面からの考察を行わなければならない
これは現在、仮説に過ぎません。
この仮説が正しいのか、も確認する必要があります。
補足：イニシャルコストとランニングコスト
イニシャルコスト：新規国家事業は印刷で行うべし
ランニングコスト：維持管理は税収で行うべし
印刷で行える事業：リニア新幹線建設、第二東名、空港建設、港湾建設（更新）
区画整理事業（道路拡幅等）、ダム建設、河川工事
その他過去に該当する事業
注意事項 ：印刷で全ての国家の公共事業が行えるからといって、闇雲に印
刷してはならない。何故なら、市場の混乱を引き起こすからで、
政治家に要求されるものは、理性となる。
国家による国民への不正
日本政府保有の外貨準備高、米国国債、直接貸付金（債権）として保有しているものがありますが、これは確実に国民総員の金融資産です。輸出企業を通して蓄えられたその総額は400兆円を超えるとも推測されています。
貿易黒字等により国民が保有すべき資産が、政府により国家資産として計上されています。国家が国民の資産を管理するなど、可笑しな話です。
政府により、国民資産が流通されない不活性資金として眠らされているとも言えます。
当然国民に公平に行き渡らなければならない資産ではありますが、未だに国民に返却されておりません。
米国国債などは、国民の誰も依頼した覚えは無いはずです。
これらは、政府紙幣に置き換えて、早急に国民に返還されなければなりません。
（外貨準備高、米国国債等はドル資産なので、返還する時点の為替相場に従い返還しなければなりません。）
むしろ、返還していない現状が異常であり、国民に対する不正とも言えます。
結論：経済の根幹をなすマクロ政策の是正を行わない限り、すべての政策は
対処療法に過ぎず、問題解決には程遠いのが現状である。
早急に新マクロ理論を確立し、対応策を執らねばならない。
最後に
この理論は正しいと思われる。
有史以来の「歪んだ経済」を変革するものと推察される。
より多くの人達に理解されることを願う。
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応用編：新マクロ経済理論を応用すると
特殊な応用という手法にて、以下のことも考えられるようになります。
日本の人口が1億人であるとして、年間3000円/人の負担とします。これで年間3000億円の積立金が用意できます。10年に1度の割合で大きい地震が発生したとしても、その都度3兆円が即座に用意されることになります。
災害が起きた際に配分する様に設定すれば、広範囲の災害に対処でき、即座に国民財産の回復が可能になります。
阪神大震災などの様な災害が起きたとしても、国民の復興に過大な負担は無くなります。
国家に国民の財産の保全義務があるならば、地震（災害）共済を設定する義務がある、ということになります。
それに併せて、より高度な安全のために、印刷することにより基盤整備事業を行うことにすれば、国民の生活向上、富の再配分、付加価値増大等に繋がることになります。
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それでは第２部として、ここからは検証に移りたいと思います。
上記の理論を展開していく上で、不確定要素が入ると理解が難しくなりますので、排除しました。
個々の説明と不確定要素を取り入れながら、検証していくことにします。
理論の説明として
まず、「１」における、『※：国民総資金額は、有効流通資金総額と言い換えたほうが、より適切かもしれません。』についてです。
これは、民間の貯蓄と国家の貯蓄の増減によって、有効流通資金総額に変化が生じることを意味します。有効流通資金総額が増加（国家及び民間の貯蓄減少）するようになればインフレ傾向に、減少に向かえばデフレになります。
次に、「２」の『国債の発行によって公共事業をすれば、国民総資金は増えません』についてですが、「１１」で説明しているので理解できると思います。そして国民総資金は自然増減しませんから、市場原理が働くことにより資産の価値変化につながります。
個々の検証
B１：最近までの政府行動の分析から
少し前までは、国債を発行して公共事業を行ってきましたが、１～３までの説明から、デフレ要因を政府が行ってきたことになります。
更に最近では、負債増大を理由に国債の発行を抑える名目で、公共事業を縮小しましたから、失業率増大からあきらかな様に、更に不景気（デフレ）の進行が起きています。民間企業の活性化に政府が期待もしましたが、実は民間経済の活性化もデフレ要因です。このことを理解しない政治家達は財政再建の名のもとに、更にデフレに拍車をかけることになります。
B２：民間経済はデフレ要因である
民間企業は常に競争をしています。コストダウンにより利益を上げようとします。
これは、総量が増大すれば問題は無いのですが、現実的には、ほとんどの場合、総額では減少します。
つまり資産減少へと動きます。
一部の領域あるいは短期的においては、資金需要が発生しますが総体としては、資金需要は減少傾向で推移します。
つまり民間の経済活動はデフレ要因とみなすべきものです。
B３：景気減速
景気減速に率先して加担してきたのは、政府そのものであることが、「B１」、「B２」の説明から良く理解できると思います。経済界もその現象を予見できないまま政府に要望するのですが、頑張れば頑張るほどデフレが進行してしまうのですから国民は救われません。
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メモ、キーワードとして
過去の事例から検証、
戦争も経済の歪みによって引き起こされる、
常識的な国債の発行という非常識行為の末路
歪みの増大
有効流通資金総額あるいは流動性資金総額、
資金を眠らせる不活性資金とは、
歪みを放置してはいけない理由、
インフレは金利、不活性資金保有者のみへのいわゆる単純ヘリマネ
政府紙幣印刷によって増大する価値増加分、
金利は不活性資金へ転換するのか、
価値の増大には豊かさの実感が伴う必要あり
過剰な印刷は何が問題になるのか、規制の方法はあるのか
国家事業の継続が繁栄の近道、
では、何が起こるのか、
創出物件を売却して資金は国家収益に、
正しい運用の仕方
米国は悪しき教師、「幻」を原資にヘリマネは許されない、
国債返済資金に応用、流用
何だよ？ 
