一部の人間の不正とも言われかねない手段で、世田谷区民全般の公平な意向を捉えずに、非民主的に変えられてしまった世田谷ナンバー。
これまで区議会等の公の場での多くの問いにも、保坂世田谷区長並びに2014年導入当時の関係部課長は、答弁を誤摩化し続け、賛成に誘導する内容のアンケートを作成し、区民賛成80%というアンケート結果を公表した。
しかし、それは、内容の偏りだけでなく、回答者においても、世田谷区の人口構成とは真逆の、60歳以上が75%という偏りのある統計学的にデタラメなものであった(実際には60歳以上の区民は25%しかいない)。
169名の区民の原告による世田谷ナンバー損害賠償請求訴訟では、世田谷ナンバーによる不利益(例えば、子供を持つ親、若い女性、弁護士、芸能関係の方々など、世田谷区民であることが開示されることによる心配や懸念など)についてと、世田谷区が行なった住民ニーズを確認するアンケート調査の不正疑惑についてが、争点となっている。
ほとんどの区民や、自動車ディーラーなどの車関係業界の人たちですら知らないうちに、世田谷ナンバーが導入されてしまった、ということに疑問を抱く住民たちによる民事訴訟。裁判を通して、その経緯(アンケートが無作為抽出とはいえない世田谷ナンバーの実態)がようやく明らかになりつつある。
議会の場では誤魔化せても、裁判の場では、あらゆる証拠や証人が引用され、作為的な不正を正当な結果として通し切ろうとすることは困難なもののようだ。
参考詳細ブログ
http://blog.goo.ne.jp/setagayakugi-tanakayuko/e/688c81b933de00a1a7109c809183a973
http://blog.goo.ne.jp/setagayakugi-tanakayuko/c/d8945fa41f4be11ac00075eb3d120217
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2016/07/26 00:20:22