トランプ米国大統領への期待

ボクは別にトランプ大統領が完全無欠の素晴らしい人物だとは思っていませんょ(^_^;)。昨今の武漢ウイルス対策のニュースを見ていても、思わず(苦笑)してしまう場面は非常に多いですが、それでもボクは今、彼に大きな期待を寄せています。

理由は前回のブログでも書きましたが、現在の西側（自由主義）世界は、中国共産党の浸透戦略によって、かつてない危機に晒されているからです。

実はその流れに敢然と立ち向かったのがトランプ大統領でした。

トランプ大統領は一言で云えば「メイド・イン・アメリカの復活」を掲げて当選しました。それはナショナリズム（自国第一主義）という文脈で広く理解され、非難する人も居ると思います。

実は今回、トランプ大統領の主張するところを改めて勉強したのですが、
・外国から安い商品が輸入され、国内産業が駆逐され雇用が失われること
・自国の企業が安い労働力を求めて海外に移転し、国内の雇用が失われること
これらの動きが無秩序に、経済合理性（つまり資本の論理）のみで行われることによって、一部の富裕層と大多数の貧困層という二極化が生じていることが問題なのである、ということのようです(^_^;)。
自国第一主義、という一言では眉をひそめたくなりますが、こう丁寧に説明されると、現在の米国が置かれている状況と、是正の方向性という意味で、極めて真っ当な考え方に思えます。

しかしながら昨年以前、この考え方はアンチ・グローバリズムということで非難する人が特に経済界では多かったと思います。流石に米国大統領に逆らうことが出来る企業(経済人)は少なく、日本では例えばトヨタが米国に新工場の建設を決めたり、まぁそういった動きもありました。

と、こ、ろ、が、、、

今回の武漢ウイルス・パンデミックが、昨年以前の価値観を一変させてしまいました。

経済活動、もっと言えば人と物の動きが制限される中で、グローバル・サプライチェーンの負の面が否応なく前面に出てきてしまいました。各国が国内の手当てで手一杯になる中で、当然他国を支援している余裕が無くなれば、各国は自前で何とか出来なければ国家安全保障上の大問題になります。

この事実はトランプ大統領が掲げた政策を肯定するものです。そしてそれは米国に限らず、全ての資本主義経済の各国で同じことが云えます。

とはいえ、、、

構築されたグローバル・サプライチェーンを一瞬で断ち切り、即座に再構築するなど出来ません。したがい目の前の危機は現在の状況を容認しつつ、なんとか乗り切らなければなりません

と、こ、ろ、が、、、(^_^;

今回のパンデミックで需要が急増したマスクをはじめとする医療品のシェアをガッツリ押さえていたのが中国でした。そしてマスク外交と呼ばれる様々な物的、人的支援を行い世界貢献をアピールしていますが、実は品質基準を満たさない粗悪品が多く、各国から顰蹙を買っています。

チェコ、中国から購入した検査キット　エラー率8割
スペイン、中国製検査キットの感度30％　「使用する意味がない」と返品へ
フィリピン保健相「中国製の検査キット、精度40％で使用しない」
フィンランド、中国から購入した200万枚のマスク「全部不良品」
中国製検査キットの正確率5％　インドが注文取消し
不良品の報告相次ぐ　EUが中国製マスクの配布を中止

にも関わらず、中国は自国の利益を得つつ、更にその先にまで阿漕な手を打っています。

欧州の軋轢を利用しマスク外交で肥える中共　マスクだけで輸出収入1190億円

上記の記事の中で語られている通り、マスクの提供を条件にフランスに5Gインフラ構築にファーウェイの採用を迫るなどの動きですね。

しかも、今回のパンデミックは一連のマスク外交で各国に恩を売ろうとしている当の中国が感染の初期段階でWHOを抱き込んで情報を隠蔽したことが発端であることを全世界の人々が知っています。

ここに至り、欧州の各国も中国、否、中国共産党の本質に気付きはじめ、今後の姿勢の変化が大いに注目されるのですが、各国政府の姿勢はともかく、世界中の多くの人たちが中国共産党に対して物凄く怒っています。日本のメディアが取り上げないので、日本人の対中感情がどうなのかはイマイチ不透明ですけどね。

各国政府が対中姿勢を急激に変化させられないのは各国の事情に拠りますが、米国のトランプ大統領は昨年以前からの流れもあって、対中強硬姿勢を強める一方です。

そしてこの動きが世界に広がるためには、中国に対抗できる国力という点に於いても、米国以外の国がリーダーシップを取れるとは考えられません。

誤解が無いように整理すると、元々トランプ氏は打倒・中国を掲げていたワケではなく、メイド・イン・アメリカを復活させて国内の雇用を確保し、かつての強いアメリカを取り戻したかった、というのが大統領に就任する動機のひとつでした。
それを実行しようとしたとき、中国が目の前に立ちはだかりました。
中国共産党の覇権主義は、過剰生産とデフレ輸出によって富を自国に集める一方で、他国経済の弱体化を図ることなので、トランプ大統領の自国第一主義とは真っ向からぶつかるワケです。
結果、米中は今回のパンデミック前から経済戦争に突入しましたが、中国共産党の戦略は資本主義経済のメカニズムを悪用してサプライチェーンの要所を抑えるという経済活動に止まらず、政界、財界、学会、マスコミとあらゆる所に浸透していることが判ってきました。

こうなると、その影響を排除することは経済活動に止まりません。
米国ではこんな動きが起こっています。

米議員ら、中国共産党の学術スパイ活動を調査　「これ以上の危害を許さぬ」
米エモリー大学の生物学教授、中国「千人計画」に参加　虚偽申告で有罪
米当局、中国系米国人の大学教授を逮捕　中国政府や企業との関係を隠す
米ケース・ウェスタン・リザーブ大学の医学部教授を逮捕
米委員会、「中国の大学との協力関係制限すべき」　宇宙技術窃盗の可能性
【全米大学の逮捕者リストまとめ】チャイナの浸透工作を受け逮捕された米大学の関係者リスト

また米国以外でも、少しずつですが中国共産党の影響を排除しようとする動きが出始めています。

英デイリー・テレグラフ紙、中国のプロパガンダ記事を掲載中止
豪州ウォガウォガ市議会、中国・昆明市との友好関係を解消
スウェーデン、中国との姉妹都市を相次ぎ解消　孔子学院の閉鎖も

というワケで、前回のブログで書いたサプライチェーンの奪還を待つことなく、世界は中国共産党という独裁体制から距離を置こうと動き始めています。しかし米国に並ぶ経済大国となった中国、更にはその資金力にモノを言わせた表向き、裏からの各国各界への浸透を排除することは容易なことではありません。
因みに表向きは組織・機関に対する資金供与であり、裏は文字通り関係者に対する裏金(賄賂)です。

恐らく日本のマスコミが、今日のブログで紹介している各国の動きと中国に対する国際世論を日本国内にほとんど報じないのは、日本のマスコミ各社にも相当な表・裏の金が流れ込んでいると考えて良いでしょうね(苦笑)。

というワケでトランプ大統領には是非、踏ん張って頂かないと下手をしたら自由主義世界の未来は独裁政権に牛耳られてしまうかもしれんと心配しておるワケです(^_^;)。しかし冒頭で書いた通りトランプ氏は決して優等生ではないので、え？っと顔をしかめたくなるような言動が後を絶ちません(苦笑)。

そういったスキに中国のプロパガンダは容赦なく付け込んで来るワケです。
例えば最近の対中強硬姿勢を日本のマスコミが報じるとき、決まって
「中国への非難を強めているのは、11月の大統領選に向けて国内の感染症対策の失敗を中国の責任にして、自身への批判の矛先を変えたい思惑があるようだ。」
という解説が付いて回ります。
これなんかは中国プロパガンダの典型ですが、ハッキリ言って11月の大統領選でもしトランプ氏が敗れて別の人が大統領になったら、今の対中戦略が継続するかは極めて不透明です。それは中国共産党の望むところですから、米国内でもこういったプロパガンダが頻繁に行われているのは想像に難くありません。

そしてそれをそのまま垂れ流す日本のメディア、更にそれを見て「トランプ氏はさぁ～」なんて呟く個人は、まさか自分が中国共産党のプロパガンダの片棒を担いているなんで、夢にも思っていないでしょうね(苦笑)。

繰り返しになりますが、ボクはトランプ大統領を完全無欠の人物などとは思っていませんが、只今現在、中国共産党の向こうを張って毅然と自由主義世界を守れる米国大統領は、彼以外には見当たらないと思っています。

ボクが様々な問題点に全部目を瞑って彼を支持しているのは、この一点に於いてのみです。

この記事は「経済的国力の基盤争奪戦争について」について書いています。