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タイトルそのままなんですが、落ち着いてきたので整理のためにも記録します。
岡山のドライバーがウィンカーを出さない傾向が二歩日強いことは警察にもJAFにも
周知されている事実なんですが、ちょっと酷い。ちなみに今日の倉敷市は朝から
雨で予報では夕方には上がるとの情報でした。でも帰宅してからも降ってしまいました。

駐車場出入口を自転車で走ってたら突然左折してきた車がいます。スピードがかなり
遅かったしウィンカーは出してないけど気にしてたので接触もしてません。
でもこの車、助手席の女性が誤っているようなのにドライバーの男性は女性を制止
する手振りをしながらどうもこちらに文句を言ってる様子（声は聞こえませんが）
なんです。なんでそんな態度なんだ？？？

本当に大人げないとは思いますが、相手の態度を見て火が付いてしまいました。
雨の中ですが運転席側に回り込みます。

私「なぜウィンカーを出さず目視もせず突然左折するのか。運転免許は持っているのか」
相手「すいません、すいません」

最初はこちらが素直に引くとでも思ったのか、当初の反応からうって変わって
低姿勢にはなってます。でも会話が通じない。

私「運転免許が見たい」
相手「持ってる。見せる」

実際に裏表とも見せてもらいましたが、確かに有効な免許でした。

私「有効な運転免許な事はわかったけど、色がブルーってことは事故か違反を
してるはず。普段から同じような運転してるのでは」
相手「違反しました、事故もしました」
私「返納考えたほうが良いのでは」
相手「・・・（無言）」

駄目だこりゃ。これ以上この会話に意味はない。

私「時間とりました」
相手「すいません」

相手は７５歳以上の高齢男性でした。
ついでに言えば私のすぐ後ろには傘を指してベビーカーを押してるお母さんが
いたんですね。タイミングが悪ければ赤ちゃんの乗ったベビーカーを引っ掛けてた
可能性もあったのです。この親子がいなければいい歳をして切れることもなかった
かも知れません。でも少なくともこのドライバーにはもっと気をつけてもらわないと
困ります。以上です。

道路交通法改正はかなりの実績で自転車からの反則金徴収に成功したようですが、
特に都心部で問題になりやすい二人乗り（場合によっては３人乗り）自転車の
ユーザー、つまり子育て世代の方からすればとんでもない愚策に見えてるようです。

問題なのは、小学生になったら自転車の幼児用座席に乗れない、つまり交通違反に
なってしまうことで、これは以前から変わってはいなかったのですが、交通取り締まり
が強化（というか単に今まで悪質事例以外やってなかっただけでは？）された
ことで、大きな不満になってるようです。最も不満を飛び越えて問題視されてる
だけだと思いますが。

地方では圧倒的に車移動が多いのは周知の通りですが、支援学校に通学する方、
また保育園・幼稚園児もいらっしゃる家庭で小学生低学年の児童を持つご家庭では
二人とも自転車で送迎できれば間に合うけど、小学生の２人乗りはできないから
公共交通手段しかない！って話が広がって送迎に余計に時間がかかってしまうこと
が多く、もう都心部では二人目を諦めさせるかのような『少子化加速』策では
ないかとさえ思えてきます。

こども家庭庁は本来、省庁を横断して子育て世代の負担を下げるために作られた
はずなのに、どうしてこんな誰にでも予想出来ることを事前に検討し、変更して
いなかったのでしょうか？
そもそも二人乗りの対象が小学生以下、という安全面の明確な基準も無いわけで、
体格差があって当然だし、その根拠は何なのか？見直しできないものなのかを
検討して置くべき問題では無かったかと思います。

警視庁公式Xが年度末に発信したこの事実の周知では、本当に困っているご家庭
から切実な質問が返信されてます。でも回答は一切無し。完全スルーです。
この姿勢こそが少子化を加速させていることにさえ気づかないのでしょうか？
せめて誠意ある回答くらいはすべきではないでしょうか？もっとも質問には回答
しない前提の運用なら最初から返信不可にすればいいのにそれもしない。
一体何がしたいのでしょうねえ。

ここで思い出すのは「保育園落ちた日本死ね」の投稿です。なぜかこちらは
あくまで個人のつぶやきだったものが広く拡散されて報道もされ国会でも議論
されました。
でもこの警視庁公式Xによる発信は一切回答なし、仮にも公式なのに。
ここは主管たる総務省からSNSの正しい運用について指導が必要ではないでしょうか？
そうしてこの問題が広く拡散されて議論を呼び見直しされることを期待します。
もちろん予算確保に汗搔くだけじゃなくて、こども家庭庁も参加して欲しいです。

政府は予備費から51335億円を充てて夏の電気・ガス料金の補助を出す決定を
しました。正直ガソリン価格の安定度だけを見るとレギュラーでも190円台が
見えていたほんの数年前と比べれば、少なくとも現政権の意思を感じられると
思ってます。最も短期的に国民に直接届く補助金であっても、一部報道では
予備費は本来自然災害など不測の事態に備えた緊急的な予算なのでいかがなものか？
と高みの見物といった意見を加えるメディアもあるようですね。ところが多くの
庶民は生活必需品である食料品の値上げにすら追いつかない賃金上昇の中、これ
以上の負担増は致命的とも言える状態なんですよ。本当に実態経済、言い換えると
庶民のお財布事情を分かって意見を言っているのでしょうかね？

もしそうなら、所属と本名まで明かしたうえで取材対応して報道でもその根拠を
明らかにして欲しいものです。一般会計以外からの支出と言えば広島選挙区から
出馬した少し前の首相は一人で特別会計から”３０兆円”もの海外支援をキメました。
繰り返しますが30億円じゃないですよ、30兆円ですよ。

今とは明らかに状況は違いますが、決して経済成長率や株価状況を見ても今よりは
明らかに良くない状況だとしか思えないのですが、なぜかこれは報道でもほぼ
背景や意図を追求されなかったのか、挙句には海外支援は回り廻って日本の利益に
なる、などと夢想を語る病的輩もいました。では聞きますが今どれだけ日本の利益と
して計上できますか？って話です。無いんだ、これが見事なまでに無いんです。
だって測定手段すら無いんだからどうしようも無い。ホントの気合だけの精神論
に過ぎないのです。

気合だけでは何の根拠もないのです。インバウンドの経済効果ではありませんが、
出国時の任意のアンケートでその大小を語ってる時点で可笑しいです。本当に
正しい金額を記載しているかどうかすら検証できない任意アンケートの数字が
あたかも集計された正しいデータであるかのように一人歩きする、それが今の報道の
基本姿勢なんです。誰も正当性や妥当性を担保できない、いわばそういやこんな
こと言ってたでー、的な無責任な伝聞形情報に過ぎません。

嘘とは言い切れませんがこれが独り歩きすることが怖いのです。報道は自由かも
しれませんが少なくとも誰もが納得する裏付けが必要ではないでしょうか？
例えが悪いかもしれませんが関西でよく言われる「知らんけど」と同じ類で全く
根拠のない話・数字があたかも事実であるかのように独り歩きしてるのでは？？？

何故か分かりませんが、他の報道とは圧倒的に差があり国会の場でも話題になる程
報道の熱量？に差があったはずですが、文科省の判断が出た途端色んな方が言及して
もうちゃんちゃら可笑しいですねえ。

ご遺族が深い悲しみの中発信を始められたnoteの記事では”初めて報告できる内容”と
まで表現されている文科省の判断、教育基本法第14条第2項に反するとした事実ですが
これまで沈黙を貫いてた色んな立場の方も発信を始めました。同時に報道もされる
ようになりました。どんだけ左翼勢力なんだか改めて実証したと思っています。

私事ですが高校の同級生の中で、所謂当時盛んだった学生運動にそうとは知らず
加入し入学からわずか半年で退学処分を受けた人がいます。今は実家を継いで平和な
日々を送ってますが、退学前は学生寮から私用で外出しても常に2人以上の刑事が
尾行してたなど、現代の学生さんには到底理解できない実話をよく聞かされました。
自分が通った大学も時代を反映してか暴動騒ぎで長期間意識不明になってしまった
人がいることも知ってますが、当時貧乏学生で所謂部活動もやってた自分からすると
圧倒的にバイトが忙しかった身なので『なんでそんなことに時間が掛けれるの？』
という素朴な疑問があったのです。しかし前述の友人はそれをサークル活動として
捉え、楽しいとか人脈づくりができるとか、周囲の心配を余所にまるで楽しんで
いるかのように語ってました。携帯電話もSNSもない時代、連絡手段は学生寮の
公衆電話だけです。頻繁にこちらから連絡が取れるわけもなく、気づけば退学と
いう最悪の処分が出てしまいました。これは学生結婚率の高い中国地方のある
国立大学の学生寮に入った友人の実話です。

話を現代に戻しますが、学校教員が組織する日教組は何故か上層部は圧倒的に
左翼思考らしくこれまでも教育方針に首を突っ込める時代には何かと暗躍してたよう
ですね。ところが学力低下をデータで示されてからは抗えず、表面上は文科省の
定める学習指導要領を基本としてるものの、よくSNSで拡散されるように国家斉唱を
拒否したり、起立は絶対ではないと生徒に指導してみたり、色々やらかす輩が居る
のも事実です。もう免職で良いと思いますがそれはハードルが高いようで。

更に本題である辺野古ボート転覆事故にフォーカスすれば決して偏向で無いとか、
あくまで平和教育の一貫で国家権力による横暴だとか騒ぐ連中こそ、左翼思想の
証明をしているのも同然ですね。平和も安全も尊い人命尊重があってこそ成り立つ
話だと思いますが、そこに言及する人はいないようです。何度でも言いますが
命より大切なものはどこにも無いはずです。この状況で国交省の聞き取り調査を
拒否するような件の団体関係者なんて徹底的に起訴しまくれば良いのです。
なんなら支援団体として挙がってる団体、もちろん国政政党も対象で良いと思いますが
間違いですかね？お里が知れるというか、たとえ報道されなくてもその過去が
明らかになれば自ずと黙ることになるはずです。そのうち自称国会議員などと
称される事になりかねない出自さえ怪しい、または自ら表明することも出来ない
売国殺人集団の実態がより一層明らかになることを期待しつつ、見守りたいと
思います。

別にnoteに肩入れをするわけではありませんが、ご遺族の情報発信は相当注目を
集めており、淡々とした表現ではありますが明確な意図を感じさせます。
もっとも、そうせざるを得ないほどこの時代の報道メディアがカス以下だから、という証明でもありますね。