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せっかく帰宅してルークと遊んでいたのに、突然玄関ベルを鳴らされました。
回線工事の連絡ということで出ようとすると、少し時間がかかったせいか
いなくなってました。あまりいい感じがしなかったので近くを探していると
案の定、営業活動で他のお宅にいました。

Nuro光と名乗ったにもかかわらず、身分証を出せと迫ったらどうしてそこまで、
と逃げられてとりあえず名刺を見せられました。はい、もう完全アウトです。
名乗ったはずのNuro光社員ではなく、代理店だというX-Marketingという会社の
名刺でした。でも顔写真があるわけでもないので本物かどうか判断できません。

その名刺の企業名を調べると公式HPは見つかりました。しかし問い合わせフォーム
で必須項目を埋めても送信できません。いよいよ怪しいです。
さらに調べるとNuro光はこの2月時点で代理店契約は一切結んでいないという情報
を確認したのでかなり胡散臭いです。というか事実なら完全アウト。

調べるのもアホらしいので警察にご相談です。最初に名乗った社名が虚偽なので
一発で訪問販売法でアウト、もし次があれば110番してもらえれば即急行します、
と言っていただきました。ちなみに名刺にはNuro光ロゴが入ってますがHPには
代理店とも書かれていません。あくまで扱っている、という表現です。

身分証を出せと言ってもどうしてそこまでとか、恐喝されて怖いんですが、などと
心外な事も言われましたが問い合わせフォームからどうやっても連絡できないので
連絡先電話番号に書かれている対応時間内に繋がらなければ訪問販売法違反として
被害届を出そうかと思い始めてます。

該当URLはなぜか新潟のドコドア株式会社という会社からの申請で、サイトの実体は
X-server上に構築されてました。思い当たる企業の責任者の方から連絡があれば
届を出すことに考慮の余地はありますが、まー連絡はないでしょうね。

というわけで今夜は電話対応だけですけど、25日には被害届をだすことになりそうです。
うーん、時間がかかるのは困りますし警察としても嬉しくないとも思いますが
このような悪質な営業行為を働く企業は多いので、しっかり責任を取ってもらうしか
無いですね。最近治安悪化を実感しているので絶対に逃がしませんよ。

私にはもう縁はないんですけど、こういう統計データの妥当性を十分吟味しないまま
発表する傾向が強いと感じています。先日の鹿児島県の施策で使われた観光客の
消費金額も似た話だとおもうのですが、発表する側だけに都合良くて、実は実態を
抑えるものではないデータ、ってことだと思います。

保育園落ちた日本死ね、は当時でも相当インパクトがあり、幅広い世代に認知された
大きな問題だったはずですが、この東洋経済ONLINEの記事ではその後10年を検証
する、報道としては珍しい記事だと思います。

記事を読むとデータに含まれる条件を都合よく設定しているので、特に都心部の
実態が反映できてないことが分かります。育児休暇中の方を対象外にする時点で、
認可保育園が全落ちして仕方なく育休を延長した方が含まれない、認可外などを
利用されている方を除く、等見方によっては悪質とも言える基準ではないかとさえ
感じますね。

インタビューを受けた方も、待機児童ゼロの報道を聞いていたのでまさか自分が
全落ちすると思ってなかったとか、２人めの出産では上のお子さんが小学生だった
ので加点にならず、１人めの出産で復職できてキャリア形成してたのに、２人めで
それを断念せざるを得なくなった、とか問題としか思えない事態になってます。

こんなことだから少子化が止まるどころか加速してるのだと思います。この基準は
どこでどんなメンバーが決めたことなのか知りませんけど、国家だけでなく自治体
の施策にも影響を与えていることが明白なので、社名又は実名で報道して責任を
追求してもいいと思います。いや、むしろするべきでしょう。

この状態で結婚しよう、出産しよう、なんて思えるわけがありません。ただでさえ
都心部の住宅費用はうなぎ登りで、フルタイム勤務の夫婦でも厳しいと思います。
少し前にはDINKSなんて言葉が報道でよく使われていましたが、もう結婚にすら
至らないほど、対象となるであろう世代は厳しい未来しか見えてこないんだと
思います。それは決して本人の問題ではなく選挙のためだけに高齢者を優遇し続け
年金も保険も改悪し続けた政府の責任だと思います。

さて、いい加減選挙前の適当な謳い文句はどうでもいいので、本気で責任を取って
もらいましょうかね。

どうしても書きたくて仕方ないので書いておきます。
政府の移民推進策では当然の結果というべき、当たり前に予想されていたことですが
日本語指導が必要な子への教育を充実させる目的で文部科学省が日本語指導補助者や
母語支援員を学校の「職員」として法令で定める方針を固めるというニュースについてです。

確かに現状では数も足りず法整備もないためボランティアの方が１／３を占める
そうですが、ここで考えるべきは今でも残業時間に対する対価が他の職種と異なり
それだけが原因というよりは恐らく他の理由からも採用試験の受験者数が大幅に
下がり続けていることだと思います。

確かに必要なのかもしれませんが、優先すべきは学校教員の方の負荷軽減のための
施策と、優秀な人財確保のために旧来の考え方から方向転換して魅力ある職業にし
採用試験者数の増加が見込めるような制度改革だと思います。それがなければ報道
された、言語道断とも言える教え子を盗撮のターゲットにしてクローズのグループ
とはいえSNSで共有する、などと今まで類の見ない悪質な犯罪が続く可能性があります。

この検討施策でどれだけ現場の苦労が減るのかも不明ですが、渡日する前から
分かりきったことである意味覚悟していたはずの言語指導を行う国がある、という
話も私は聞いたことがありません。特に小学校教員の方は担任を持つと年休取得さえ
憚られるのが実情と聞いてるので、ちょっと疑問に思わずにはいられませんね。
決して悪いことではないですけど、今それが本当に必要ですか？ってだけです。

仮にこれが通れば可能性として今までは言いたいことが十分伝わらなかったけど、
言葉が通じるようになれば学校に来て主張をする保護者が増えて、その対応を
教員の方がすることになって今まで以上に負荷が高まる懸念はないのでしょうか？
異文化のための食事の配慮なども不要だと思うのが私の考えなので、流石に更に
日本語指導まで必要と言われると、待て待て！と思ってしまいます。

これをどうしてもやると言うなら、教員の方の残業手当くらい真っ当に払ってから
検討して欲しいですね。いくらなんでもブラック過ぎるでしょう。

自分はもうそんなに乗ることはないとは思いますが、国際的に飛行機内でモバイル
バッテリーを禁止されると困る人はかなり多いと思います。

発火すれば危険なことはいくらなんでも分かりますけど、本来の規格すら満たさない
所謂粗悪品がECサイトで大々的に売られ、又はプレゼント的に貰えて使用する人が
増えていったのが一番の原因だと思ってます。稀に規格をパスした製品が発火したと
いう情報で回収騒ぎもありますけど、飛行機や鉄道の発火事故の報道でバッテリーが
原因だったとしても、メーカー名まで公表されたことはなかったとも思います。

国内メーカーも安価なリチウムから脱却しているところも多く、次々に次世代と
呼ばれる新しいバッテリーが発表、発売されています。ちょっとそのバリーエーション
が多すぎてそれぞれどういった特性なのか分かってないですけど、いつまで経っても
粗悪品が普通に販売されていて誰でも買えてしまうのが問題のように思えます。
この手の規制が大好き？なEUでもガイドラインが有効になるのは2026年7月だそうで
とてもそれまで待ってられない、って状態なんでしょうね。

飛行機業界では国際民間航空機関（ICAO）が基準見直しの議論を進めているので
結論が出れば国内線もそれに準ずる対応になるでしょう。３月末の結論を待たず
先行して禁止する会社もあるかもしれません。国内移動だけならまだ良いのですが、
海外も同じとなるとその移動時間からしてちょっと厳しい、また降りてからの
移動時間も考えると絶対必要としか思えません。まさかこの流れで預ける荷物に
入れてもOKになる訳はないでしょうから、予約したシートの充電設備の確認
だけでなく、現地空港の充電環境もチェックしないと行けなくなるのではないか、
と考えていくととても問題だとしか思えません。昔の記憶だと機体に充電設備の
有無が有るだけでクラス単位での有無を記載してある会社は見た覚えがありません。
最も海外はそんなに行ってないので記憶も怪しいですけど。

空港のスポットで誰でも使用できるような場所だと、以前からある程度問題視
されているコネクタ部に細工をする輩が一定数いるので、その被害拡大の可能性も
でてくると思います。

飛行中の火事も怖いですが、空港周辺で必ずしもモバイルバッテリーが買えたり、
チャージスポットが有るわけではないと思うので、この規格なら大丈夫、持ち込めるよ
って見直しが入ることを勝手に期待します。

鹿児島県の来年度予算案で博多から鹿児島間の新幹線料金の片道運賃の全額助成を
【訪日外国人】だけに行うことが分かったので話題になってるそうですね。

賛否両論あるのは当然ですが、どうみても外国人優遇とみなす批判的意見が多いと
感じます。さらに面白いのはある大学教授が、政治の場で外国人政策が争点化され
排外主義が高まっていると指摘し「ＳＮＳで外国人をたたくような内容が拡散され、
話題となっていることも原因だろう」と説明しているという、記者の補足です。

一般庶民から言わせてもらえば、日本国民が収める税金は日本国民に還元して欲しい
だけで、その税金が高すぎて物価高になっても対策らしい対策は見えず、なんか
わかんないけど支援しますよ、ってこれまた税金に人件費を使ってまで還元する、
というムダ遣いにしか見えない愚策が続くから、うんざりしてるだけです。
見方によっては自治体に手数料をさっぴかれて自分のお金がわざわざマイナスに
なって戻された、とでも言いましょうか。

失われた30年という言葉も、政府の失敗なのに誰も責任を取らず、追求しようと
もせず放置され続けた結果30年以上続いた異常事態なのに、なんか政府以外の
他の誰かの責任であるかのごとく「失われた」などと他人事のように表現するから
余計に苛つくんですよ。海外で移民政策で成功した例はなく、治安悪化などの
デメリットしか報道されていないのに、排外主義が高まるなんて見当違いでしか
ない綺麗事をこの報道記事に付け加えるのも、お花畑脳全開の無能記者の意図が
透けて見えます。

一応根拠として一人あたりの消費額単価では日本人より外国人の消費額が大きいと
説明されていますけど、誰がどうやっていつ集計したデータなのか見当も尽きません。
クレカだけでなく電子決済もあるだろうし、大体本当に平均値と言えるほどの分母
データ数なのかも怪しいと感じます。発表は県観光統計ですが信用情報にアクセス
してる訳はなかろうし、現金払いを日本人と外国人を分けることもしないだろうし
丼勘定のデータを適当に使った都合のいいデータだとしか思えないです。

問題は消費額の多寡では無いはずで、多いからそっちに補助するって言われると
公平性からもかけ離れた、外国人問題でも何でも無い対象が偏ったただの愚策ですね。