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進め方の問題とか、結論ありきとか、国会議員1人当たりの国の人口に関する他国
との比較とか、観点は色々あって議論を呼ぶのは当然だと思います。
ただ個人的にどうしても納得できないのは、なにかにつけて財源財源とうるさい国に
なった割に、国会議員の歳費や諸々の手当、年金まで考えたコストの観点が無いことです。

選挙制度の見直しも必要だとは思いますし、比例復活なんて聞くとどうしてこの
人が？と驚くことのほうが多いことも否定しません。でも少なくとも30年以上
失敗し続けたってことは、どんな政策を打ち出しても経済面の成果は挙げられなかった
わけで、その観点を正面から捉えた議論をしない理由は何でしょうか？

普通の会社ならトップが責任を取ります。日本は本当に面白いので冗談抜きで加速度
的に国民の税負担率だけが増えてます。また相続税や、土地の名義変更が義務化に
なったりして普段は目につかないところでもビックリするくらい何でもかんでも
高くなる、または以前は不要だったものに手続きが義務化されたことで、思っても
見なかった費用も発生するようになりました。

国民の生活に関する話はいとも簡単に変更できて、政治に関する制度が聖域である
かのごとく見直ししてない理由もわかりません。つい先日浮上して反応を見て凍結
した歳費５万円アップの歳費案が見送りになったのが象徴です。
自分達に都合の良いことはすぐ変更できるし、何度もやってきました。

どうしてですか？いざとなれば閣議決定もしてきました。こんな手があるなら
国会議員が多かろうが少なかろうが何も変わりないし意味も無いです。歳費法の
改正を見送ったのは国民の理解を得られないという理由だそうですが、具体的に
いつ国民の理解を得た政策や変更がされたというのでしょうか？
少なくとも私は時間かけて思い出しても、何も見つかりません。就職後の消費税
導入あたりから政治を意識するようになりましたが、本当に納得できた変更なんて
全く思い当たらないです。

世界水準でみれば第三位の国会議員の歳費は早急に見直しが必要でしょう。
ちなみに一位のシンガポールですが固定給と変動給とで構成されてます。
大臣になれば変動給の指標として国民の実質所得成長率の中央値、国民の実質所得の
最低20パーセンタイルの成長率、 失業率、実質国内総生産の成長率を考慮する
そうです。こういった制度によって高い国際競争力と少ない腐敗を実現してます。
いつまで経っても政治と金問題から抜け出す気すら感じない日本とは雲泥の差です。

またどうしても忘れられないのが台湾の地震後わずか３時間で避難所が開設され
２４時間以内にプライベートなスペースと温かいシャワーが完備されたことです。
日本のように復興税と称して増税だけして本当に被災しても見殺しにする国とは
比較にすらなりえません。この政府の対応力は世界から注目されました。
対して日本はといえば、特に東日本大震災で政府の対応力など話題にもならず
被災した方の民度が絶賛されました。そりゃ民度に費用はかからないので政治屋
からみたら都合いいでしょう。自らの無能具合をカバーする効果もあったでしょう。

さてさて、今回の議員定数削減案の終着点はどうなるんでしょうね？

発表済みの10月から開始された外国人経営者向けの在留資格である経営管理ビザの
取得要件変更が波紋を呼んでいるというニュースについてです。

よりにもよって世界的大成功を収めたビル・ゲイツと比較するなんて笑うしかない
たとえ話なんですが、そもそもなんでその起業する場所が自国ではないのか？
という疑問を感じます。米国の開放されたシステムと、諸制度の圧倒的なスピード感に
魅力を見出しているのなら日本ではなく自ら例えに出したたようにアメリカで起業
すればいいだけの話。自国ではなく他国に行くなら、当然ですがその国の制度を
守るしかなく、嫌なら他所でどうぞとしか言うことはありません。

もっとも３年後にも同様の基準で審査することも織り込み済みで、それでも駆け込みで
激増しているという申請の裏は、とにかく何かと便利な日本の制度にタダ乗りしたい
だけではないのか？と疑われても仕方ないでしょう。

自国の共産党様はなんと言っているのですか？日本で中国人は危険なので渡航しない
よう注意喚起が出てますよね？いうまでもなく純粋に日本での起業を夢見て行動してる
方もいるのでしょう。しかし件数ベースでは明らかに駆け込み申請と言えるペース
なのが分かっているので、普通に不自然なのですよ。そんなことも分からないほど
無知だとしたら、どこの国でも成功するなんて絶対に無理でしょう。

ましてこれだけこじれた日中関係を無視するかのように「唐突だ」と異を唱える
姿勢も理解できず、対中国人だけの変更でもないのにどこまで日本語すら理解して
いないのか、そもそも理解する気が無いのか分かりようも無いです。
何度でも言いますが「嫌なら他所に行け」の一言です。首都都知事様は中国と
明言した上で起業に伴う費用援助を国に要求したそうですが、それこそ他の国との
明らかな差別であって、人権人権と馬鹿の一つ覚えのように煩い法曹関係、または
人権団体の皆様はそこはスルーで良いのか、と突っ込みたくなる発言には驚くしか
ありません。

民泊施設が悪意ある集団に利用されてるという報道も出たようなので、単純に
海外国籍の方に開放してきた施策そのものが問題視され始めてるだけで、選挙の
結果を見てもその傾向は明らかです。そういう情報は共有しないのか敢えて無視
なのか知りませんが、どう考えても分かっていたこととしか思えないので、寝言は
寝て言え、ですね。駆け込み申請に加担する日本側の協力者の存在にも言及されて
いるので、この情報の公表にも期待したいですが、そこは権利の侵害とか建前論で
反対するでしょうから無理かもしれません。

こういった動きも無駄でしかない補助金の流れが作ってしまった悪影響なので、
発足したという日本版DOGEの活動に期待します。アメリカでは結果としてテスラの
株価は下がりましたが、日本の経済活動は本当に長期にわたって停滞どころか
衰退しつづけているので、今更影響なんて気にせず本分を全うしていただきたいと
思います。

問題ある表現かもしれませんが、こじれた日中関係もあり思うまま書いてみます。
山陽電鉄の踏切内に侵入して死亡した中国人観光客の２人の両親が、山陽電鉄と
運転士に対して約1億4000万円の損害賠償を求める裁判を神戸地裁に起こしたそうです。

もうこの金額を聞いただけで理解不能。当の中国国内では37年前とは言え上海列車
事故で亡くなった修学旅行中の高校生２９名に対して、日本側が一人5000万円を
提示したのに対する一次回答は「110万円」でした。この事故で亡くなった方は
単に乗客として普通に乗ってただけなのに運行上の都合による人的ミスが原因で
線路上で別の列車と正面追突した、というどこをどう見ても全く非のない事故です。
ちなみに補償額は最終的に450万円にはなりましたが、日本政府が介入しなかったり
弁護士の方がボランティアとして対応するなど、日本国内の対応も議論を呼んだ
事件になりました。

一方今回提訴した事故の原因は、踏切の前にある横断歩道を渡るために信号待ちを
していた際「誤って踏切内に侵入して」電車にはねられた、というものです。
事故後、信号待ちをする歩行者用のスペースが不十分だったとして横断歩道の位置を
踏切の前からずらすなどの対策をしたそうですが、踏切を見たら侵入してはいけない
のは世界の常識で、誤って入ったとはどういうことか理解できないのですが、一言で
言えば自責ではないでしょうか？

まして自国での死亡事故に対する賠償額の基準を考慮すると、あまりにも桁違いだと
思うのが普通でしょう。亡くなった事はお気の毒ですが、全ての観光客に対する
注意喚起のための表示を行うことなんて絶対不可能だし、その踏切が特別事故が多い
場所でもなかったそうなので、事故後の対策自体も不要だと思います。

その対策を行ったことを逆手に取られたようにも感じますが、そこは憶測に
すぎません。ただ、2つの事故を比べるとこの提訴はあまりにも高額過ぎて、
妥当性が全く感じられないのです。コメントでも運行会社から賠償されても
おかしくないという意見もあり、私の感じ方が特別なものでもないようです。
ここまで高額になるとこじれた日中関係に乗じて別な意図がうるようにも思えて
きますが、どのような判断がされるのか非常に興味があります。
しっかり続報も報道していただきたいです。

余計な一言かもしれませんが、都合の良い自己主張がすぎる、だから嫌われる。以上！

維新と組んだため定数削減は嫌でもやってる感を出さないとまずいのでしょうが、
どうにも進んでいませんね。地方の声が届かなくなる、という意見がありましたが
能登地方の惨状をみる限り今の議員数自体が適切とは到底思えず、３割位減ったと
してもそんなに影響ないように思います。国会議員にかかるもろもろの経費、年金
まで考えると財源という観点から見ても至急やるべき見直しだと思ってます。

今日は選挙制度見直しの報道がありましたが、中選挙区に戻すとか正直どうでもよく、
能力有る若い世代の方がその力を発揮できるようになるためにも、世界的に見て
異常に多いと指摘される世襲の見直しのほうが余程期待される対策ではないでしょうか？
相続税が完全無税になるのは変わらないとしても、同じ選挙区からの出馬は利権絡み
の可能性を排除するためにも、即刻禁止するべきだと思います。
まあ犯罪者集団が犯罪者に優しい犯罪者のための制度を作る以上は変わらないの
かもしれませんが、普通に親族の死亡等によって相続することになる多くの国民からは
容赦なく５割とか平気で相続税として取り立てるのに、政治団体なら完全無税って、
気の触れた狂人位しか言えないレベルの不公平極まりない決め事だと思います。

国民の声を聞く気がない政治屋が何人いても何も変わらないことはもう十分時間をかけて
ついでに日本全体が凋落しつづけたことで完璧なまでに証明できたはずなので、
いい加減国民に主権を戻しましょう。国会の場では議論でもなくヤジでさえ価値がある
なんて言い出す無能馬鹿の政治屋は、自分の選挙区ではヤジが日常的で、好きだ
とでも思っているのでしょうか？地元でどんな顔を晒して歩いているのか見て
見たいと思います。選挙は本気で投票先を考えないといけないっていう反面教師の
鏡とも思えますが、当分選挙は先送りみたなので、じっくり観察できますね。

昨日も珍しくベンダさんから電話があって、メモリ需要高騰で価格が上がるだけ
じゃなくて、BTOでも増設メモリのメニュー自体が消えてしまうなど、恐ろしい
話を聞いたばかりでした。

しかし、私だけでなく多くのショップやユーザーからの信頼厚いCrucialブランドが
消滅する日が来るとは思っても見ませんでした。理由はAI需要の逼迫によるもので
Micronとしては継続してエンタープライズ向けに製品供給は行う一方、コンシューマー
向けのCrucialブランドは終売するという情報です。これは大きな話題を呼ぶと
思います。特に最近は高騰してるパーツが多いですが、Crucialブランド製品に
ついては更なる値上げが予想されます。2026年2月末までは出荷されるそうなので、
中古パーツも含めてただでさえ人気だったCrucialブランドの製品は間違いなく
上昇するはずです。

ベンダさんの話では、かの中国では製品納入後すぐパーツをバラしてより高額で
転売されるなどの情報があったため、特に高額なサーバー関連の製品は与信調査が
厳重になっていると言われてました。さすがのお国柄とも言えますが、同様のことは
当然日本でも起きる、または既に起きてると思われます。余計なことをしてその分
価格にも影響すると思うので止めて欲しいとは思いますが、自分もフリマに出した
中古メモリが思っていた以上の高値が付く、というのが最近の傾向なのである意味
仕方ない事かもしれません。

それにしても多くのショップで人気を集め、店員さんからも激推されることが多い
Crucialブランドが消えるのは本当に残念な話です。特にメモリの信頼性が高いと
思ってて、SSDなんかはハイスペック過ぎて買ったことがないのですが、一時AMD
のCPUで起きやすかった相性問題も経験したことがないほど、安定した性能だった
と思います。他のブランドより少し高いものの、ここ一番は選んで間違いない製品
でした。まだ自分の環境にはDDR5対応は無いですが、記念というか思い出として
無理してでもメモリは買っておこうかと思い始めてます。他のパーツが買えるか
どうか、一体いつ買えるのかも怪しいですけど、それくらい好きだったんです。
本当に残念です。