【韓国】サイバーテロ、2003年以降アップデートされていない旧式装備で2009年最新のハッカーと戦う旧式軍隊

　今月11日11時、ソウル市松坡区にある韓国情報保護振興院のインターネット攻撃事件対応支援
センター状況室。大型状況板には、ネイバー（電子メール機能）、安哲秀（アン・チョルス）研究所、チョソン
・ドットコムなど今回サイバーテロ攻撃を受けた12のサイトと共に、韓国国内の主なインターネット接続拠点
のトラフィック（接続量）情報が5分単位でアップデートされていた。状況室では、「7・7サイバーテロ」発生
から5日間、昼夜を問わず勤務している研究員7人がPCモニター二つずつを担当し、異常なトラフィックが
発生していないかどうかモニタリングしていた。状況室のある職員は、「7日からの攻撃が落ち着いたといって
も、まだ安心するのは難しい」と語った。

　ここは、海外から流入したり韓国国内の企業・個人・大学・研究所など各民間分野で発生したりする
有害トラフィックを防ぐ「インターネット防災センター」。通信大手のKTやSKブロードバンドなど、韓国の超
高速インターネット関連企業と162の機関からトラフィック情報を集め、異常の兆候を監視するなど、
サイバーテロとの戦いを指揮する場所だ。

◆2003年型の装備で09年型のハッカーと戦う旧式軍隊

　対応センターでは毎日100万件も発生・流入する有害トラフィックを捕捉・分析し、これを遮断したり警告
を出したりするなどの対応処置を取っている。しかし面積200平方メートルの状況室は、人員規模や設備
の水準などの面で、政府のハッキング防災センターというよりは中堅企業の電算室程度。対応センターの
要員はわずか約40人で、民間企業の安哲秀研究所（250人）やハウリの研究人員（60人）よりも規模が
小さい。

　その上、対応センターのハッキング関連設備は2003年以降、一度もアップグレードされていなかった。
03年に韓国の通信網を1週間まひさせた「1・25インターネット大乱」が起こり、こうした事件への対策として
対応センターが設立されたが、その後、情報セキュリティーに対する関心は弱まり、設備投資はきちんと
行われてこなかった。情報保護振興院のウォン・ユジェ情報技術（IT）基盤保護団長は、「サイバーテロの
“津波”はいつでも再発する可能性がある。しかし率直に言って、ここの対処能力は平時の監視レベルで、
危機への対応を行うのは容易ではない」と語った。

◆優秀な人員の離脱も深刻

　優秀な人員が離脱していく現象も深刻だ。対応センターの場合、03年以降の離職率は毎年7－17％
にもなる。特に、5－10年勤務した専門要員の離脱が深刻だ。情報保護振興院は放送通信委員会傘下
の機関で、公務員と類似した形態の処遇と服務規程を備えているため、人材を引き抜いてくるのは難しく、
また離脱を防止する対策も別に取られていない。韓国情報保護振興院の幹部は、「昨年、NHNがセキュ
リティー研究員経験者を募集した際、対応センターの職員が大挙して応募したことがあった。賃金水準が
民間の60％にすぎないため、これといった対策が取れない」と苦しい胸の内を語った。

◆ハッキングへの事前対処策も皆無

　こうした状況下、頻発しているサイバーテロに対する先制的な対応は事実上不可能だというのが、放通
委と情報保護振興院の率直な意見だ。対応センターは毎日2回、韓国国内の12万5000のサイトに
アクセスし、ハッカーが悪性コードを隠していないか探さなければならないが、現在の施設と人員水準では、
既に判明している悪性コードを探すだけで精いっぱいだ。今回のように、手が加えられた新種のコンピューター
ウイルスを探し出すのは、事実上不可能だというわけだ。

　これに対し米国など海外では、ハッカーが攻撃する価値があると見なすインターネットサイトやソフトウエア
の弱点をあらかじめ把握し、弱点を塞ぐ戦略を取っている。米国国立標準技術研究所（NIST）では、
3万7000件の「脆弱（ぜいじゃく）性データベース（DB）」を構築し、企業や個人がこうした情報を提供し、
ハッカーの攻撃にあらかじめ備えるようにしている。イ・ミョンス対応センター長は、「韓国には政府レベルの
脆弱性DBがなく、事前の備えができていないのは事実」と語った。対応センターには独自の脆弱性DBが
あるが、これを企業や個人に提供するシステムはなく、情報が共有できていないというのが実情だ。

http://www.chosunonline.com/news/20090713000019





装備が割れ物じゃ仕方ないねｗ