
民主党は相変わらずなまま
トヨタも立ち直りかけた矢先
米国や日本でリコール発生
JALの経営再建もままならぬ中
通信系企業のひとつwillcomも
会社更生法を申請しました。
これまでの経過をご覧ください。
ソースです。
ウィルコム、「会社更生法活用を検討」との一部報道にコメント
2010/01/27
ウィルコムが「会社更生法を活用した経営再建を検討している」と、一部報道機関が報じた。これに対しウィルコムは、「報道された内容は臆測記事であり、弊社から発表したものではない」とのコメントを発表した。
報道は、「ウィルコムが会社更生法を活用した『事前調整型』の法的整理に入る方向で最終調整に入った」というもの。企業再生支援機構やソフトバンクの支援を前提とし、早期の再建を目指す狙いがあるのだとされている。
ウィルコム側は本件を、憶測記事であると説明。現在はADR手続き成立に向けて関係各所との調整を進めている最中で、「サービスを利用しているユーザーや販売店、メーカーなど取引先への影響はない」(同社広報)としている。
ウィルコムは2009年9月に、事業再生実務家協会への事業再生ADRの手続を申請し、受理されている。2009年9月24日時点では、債務の免除や、株式化を要請することは、「現時点で想定していない」としていた。
2010年1月15日には、「企業再生支援機構を活用して再建を目指す方向。機構の支援決定後は、100%減資を実施する。その後、機構とソフトバンク、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズの3者が出資する」と一部で報じられたが、「現時点で何か決まっているわけではない」と反論していた。
引用終わり。
この時点では、まだまだ自力再生を模索していたようです。
お次の
ソースです。
自主再建のシナリオが頓挫したウィルコム、会社更生法を申請
「ADR申請によって新規顧客獲得が難しくなり、解約の増加につながった。申請自体で自主再建が難しくなった」。18日、会社更生法の適用申請を行ったウィルコムの久保田幸雄社長は苦渋の表情で語り、競争環境の激化や金融不安などの影響で破綻につながったPHS事業を振り返るとともに、今後もPHS事業は継続すると強調した。
会社更生法の申請で会見を行う久保田社長
久保田社長は、喜久川政樹前社長の後任として昨年8月に就任。次世代PHSサービス「WILLCOM CORE XGP」の投資に伴う新たな融資など、財務体質の改善を目指して音頭を取ってきたが、通信市場での競争激化によりPHSサービスからのキャッシュフローが当初計画よりも創出できず、それでまかなうはずだったXGPの開発コストなどが捻出できず、財政的に行き詰まった。
さらにカーライル・グループによる50億円の増資、ウィルコムの株式上場もなくなったことから、昨年9月に事業再生ADR手続きを申請。その情報がマーケットに流れると、新規顧客の獲得に支障が出て、さらに解約も歯止めがかからない状態となった。
競争激化と携帯市場の低迷、さらに金融不安や事業計画自体が不安視されたことで再融資も得られなくなったほか、PHSサービス自体の停滞、XGPの投資コストが重なったことで、これ以上の事業継続が困難と判断。「自主再建のシナリオ」(久保田社長)は頓挫を余儀なくされた形だ。負債額は2,060億円だった。ただし、久保田社長は昨年9月の段階では「ADR以外は選択肢がなかった」と話す。
XGP開始に向けて同社は、総務省から2.5GHz帯の周波数割り当てを受けており、その際はサービスの展開計画などを提出する必要があり、同社はキャッシュフローで開発コストをまかなえると判断していた。しかし、結果的にその見通しが甘かったということになる。
ウィルコムでは18日朝の取締役会で会社更生の適用申請を決定。責任を取る形で、取締役全員が辞表を提出した。スムーズに更生手続きを進めるため、久保田社長自身は管財人として残り、今後決める管財人らとともに事業の立て直しを図っていく考えだ。
ウィルコムのPHSサービスは、いち早くデータ通信の定額制を開始して法人ユーザーを中心に市場を開拓。スマートフォン「W-ZERO3」投入、音声定額の導入でユーザー数を伸ばしたが、携帯電話に通信速度で劣り、さらに携帯も定額制を導入したことで優位性が薄れた結果、最近のユーザー数は純減が続いていた。
しかし、久保田社長はPHSのような「ナローバンド」のサービスが社会インフラ的なサービスとして生き残れると見る。現在でも、自動車の通信端末やエレベーター、AED、ATMといったさまざまな機器に搭載されており、こうした情報伝達用途に加え、低電磁波により病院でも安心して利用できる点や、24時間の音声定額を安価に提供できる点などもメリットとしてあげ、「携帯と違うマーケットが存在し、これからも開拓できる」(同)と指摘。「今私たちが知っているよりも幅広いエリアでの活用が期待できる」と、さらなる拡大を狙っていく。
また、音声定額について、高校生向けに半額になるサービスを開始したほか、大学生向けにも範囲を拡大。こうした新サービスについて「テレビCMなどのプロモーション費用やマーケティング費用の資金が確保できなかった」(同)ことから、顧客拡大に至れなかったとして、支援ではこうした資金を確保することが大きな目的だという。また、サービスのコストダウンやXGPの開発投資の資金も支援を得たい考えだ。
会社更生手続きでは、支援企業として企業再生支援機構、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合、ソフトバンクが手を挙げており、今後の再建計画に従って事業の再建を進めていく。
一部報道では、支援パートナー側はXGPに関心があり、従来のPHS事業とは分離する可能性も指摘されていたが、久保田社長は「技術的にはXGPとPHSには共通性がある」と指摘。既存の基地局を活用するなど、両者を分離するという点には否定的な見解を示す。ただし、再建計画で分離すること自体は否定してはいない。
従来のPHS、XGPに関しては今後も事業を継続し、NTTドコモのネットワークを使ったMVNOサービスも続けていく意向。発売したばかりの「HYBRID W-ZERO3」のようなスマートフォンも、今後開発を行っていく考えも示している。
今後、ウィルコムでは企業再生支援機構とスポンサー候補の支援を受けながら、具体的な再建策を決めたうえで、事業の再建に向けた取り組みを行っていくことになる。国産の独自規格として独自路線を歩むPHSサービスの生き残りをかけた正念場といえるだろう。
引用おわり。
さて、最後の
ソースです。
ウィルコムが会社更生法を申請、XGPと現行PHS再建の可能性は?
2010年02月19日
ウィルコムは2010年2月18日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は2009年末の時点で2060億円。記者会見では昨年8月に社長へ就任した久保田幸雄氏が説明を行った。
ウィルコム久保田幸雄社長(画像クリックで拡大)

久保田氏は破綻の要因として、主に高速モバイルデータ通信「WILLCOM CORE XGP」への投資負担が重かったことを挙げた。当初は現行PHSサービスのキャッシュフローや既存株主からの追加出資をXGPへの投資に充てる予定だったが、通信市場の競争激化や世界的な金融危機よりこれらの目論見が外れた。このほか、既存借入金のリファイナンスを行えないなど、資金繰りの悪化により営業やマーケティング資金が枯渇した点も要因とのことだ。
今後、ウィルコムの現経営陣は辞任し、株主責任を明確にするため100%減資も実施する見込み。企業再生支援機構のほかソフトバンク、アドバンテッジパートナーズといった企業の支援を受けての再生を目指す。ウィルコムのサービスに関しては今後も継続して提供されるほか取引先との債権についても支払われる。
会見で久保田社長は現行PHSサービスによるナローバンド市場で定額通話サービスが好調なほか、機器間通信や医療機関に市場拡大の可能性があると発言。NTTドコモのMVNOとして提供している3Gデータ通信サービスやスマートフォンの投入は今後も行っていきたいとの姿勢を示した。
これからのXGPとこれまでの現行PHS、その価値は
今回、ウィルコムが会社更生法の適用の申請に至った背景として、高速モバイルデータ通信「WILLCOM CORE XGP」への投資が挙げられた。一方、久保田社長からはナローバンドを重要視した発言を行っており、ウィルコムの再建計画に関してはXGPと現行PHS事業の分離も、憶測として報道されている。ウィルコムが持つこれからのXGPとこれまでの現行PHS、それぞれにはどのような市場特性があるのだろうか。
WILLCOM CORE XGPのサービスは2010年10月より都心部に限定して開始された。通信速度は上り下り最大20Mbps(画像クリックで拡大)

XGPが対象とする市場は定額での高速モバイルデータ通信だ。定額モバイルデータ通信はもともとウィルコムが切り開いた市場だが、2007年にイー・モバイルが3.6Mbpsでの高速モバイルデータ通信サービスを提供したことを皮切りに、NTTドコモやUQコミュニケーションズも参入。通信速度で劣るウィルコムは、後発ながらXGPへの投資で巻き返しを目指していた。
だが、現在の高速モバイルデータ通信市場は市場が小さい割に競争が激しく、簡単に市場を切り崩せる状況ではない。比較的好調なイー・モバイルも2009年度末にようやく黒字化が見えたところであり、今後は1800億の有利子負債を返済しつつ、投資の継続とネットブックに代わる市場の掘り起こしが必要だ(参考:キーパーソンに聞いた!「Pocket WiFi」投入の真相と2010年のイー・モバイル)。
XGPに一歩先んじて2009年7月にサービスを開始したUQコミュニケーションズも、エリア展開の遅れなどから契約数が伸び悩んでいる。巻き返しの策として、当初2012年度末を予定していた1400億円の投資を2010年度末までに前倒しし、早期に全国エリアカバー率93%を達成することで加入者増に繋げたい考えだ。
イー・モバイルはネットブックとのセット販売以外の加入者増を模索。最近ではゲーム機の通信機能やWi-Fi機器を外出先でも利用できるPocket WiFiが好調だ(画像クリックで拡大)
UQコミュニケーションズは、ノートPCへのWiMAX通信モジュール搭載が普及の鍵(画像クリックで拡大)

2011年度以降、NTTドコモやKDDIは次世代通信方式である「LTE」の整備を開始する。そうなれば、モバイルデータ通信市場の更なる競争激化は必至だ。
こういった状況の中、これからエリア展開を始めるウィルコムのXGP事業に将来性があるのかというと、やや疑問だ。ウィルコム自身はXGPの特徴としてマイクロセルや上り速度の速さ、現行PHS設備の流用をアピールする。だが、HSPAやLTE、WiMAXなど世界的な標準規格も低コストかつ小セルでの展開へシフトしており、なおかつ将来のさらなる高速化も見据える。ウィルコムがXGPに将来性を見いだすなら、早期のエリア拡大を行えるだけの投資額の調達と、自社規格であることを活かしたサービス提案が必要となるだろう。
一方、現行のPHS事業に限ってみてみると、定額通話サービスが若年層や企業向けで比較的好調だ。すでに全国エリアが提供されていることもあり、収益の柱となっている。今回、ウィルコムは多額の負債のうえ、XGPへの投資を含めた資金繰りの悪化で破綻したわけだが、近年の決算が黒字に転換しているのは、音声の定額通話サービスによるところが大きい。
ウィルコム同士の24時間通話サービスは女子高生や女子大生、企業向けにおいて好評を博している。端末も女性向けを意識したものが好調だ(画像クリックで拡大)
ウィルコムはW-ZERO3に代表されるスマートフォンの熱心なユーザーは多い。ニーズにあった製品の投入にも期待したい(画像クリックで拡大)

久保田社長の言う現行PHSでのナローバンド通信についても、機器間通信に可能性があるほか、対人のインターネットについてもメールやTwitterのように、重要性の高いサービスでありながら、あまり広帯域を必要としないものは多い。近年の現行PHSを利用したデータ通信サービスはXGPの展開計画に引っ張られていた感があるが、現行PHSをベースに、地に足の付いた新規サービスを提案することで、少ないトラフィックで効率的に収益を得ることも可能ではないだろうか。
ウィルコムの今後は再建計画に関わる企業次第ではあるが、全国に約430万人の利用者を抱えるうえ、2.5GHz帯の高速モバイルデータ通信サービスの可能性や現行PHSという低消費電力、低電磁波の全国インフラにはまだまだ可能性もある。再建計画の今後を見守りたい。
引用終わり。
実は、ソフトバンクがゴールドプラン
(その直後、同じ内容でしかも値段の安いホワイトプランを出し、顧客を裏切った)で、無料通話のサービスを提供する遥か前から、willcomは同キャリア同士の無料通話のサービスを提供していたのです♪
そして、イーモバイルが鳴り物入りでデビューする前から、
スマートフォン(要は、携帯以上、ミニノート以下の性能の携帯通信端末)やUSB接続でノートPCと接続し、出先でインターネットが出来るサービスを提供していたのもwillcom
そして、最近名を聞くようになった
J-COM MOBLEは、やはりwillcomのOEM回線。
何だかんだで、個人の顧客への知名度こそ低いものの、ビジネスマンやモバイルPCの使い手には以前から重宝されたいた通信企業、それがwillcomです。
そのwillcomが破綻してしまいました。
原因としては
無料通話を大々的に押し出したソフトバンクに、無料通話めあての顧客を取られた。
イーモバイルの参入で、所詮はすきま産業にすぎず、多額のコストがかけられない市場であるモバイルインターネットが急激に高速化し、その市場にDoCoMoやau、そしてソフトバンクまでwillcom以上の高速通信を武器に殴りこんで来た
それゆえwillcomとしては他社との顧客の奪い合いになってしまい、設備投資や広告宣伝費が嵩んだことがあげられます。
相変わらず、ソフトバンクは21時~25時は有料通話になりますし、モバイルでやりとりするデータなんて、無理に高速化しなくてもイイのです。
壱例として、みんカラの更新くらいなら、willcomの通信速度でも十分更新できます。
携帯電話と違い、医療機器への悪影響もない(らしい)ので、病院をはじめとした医療現場でも重宝されています。
その、「ちょうどいい」サービスを提供し続けたwillcomが、負債を抱え、会社更生法を適用
そして、willcom再建に名乗りをあげたのはソフトバンク。
どっかの
韓国のハゲがおもくそ狙っていたような展開になったような気がしないでもないですが、willcomの復活を願います。
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2010/02/20 00:01:03