アメリカとTPP交渉の席に座った日本。そこで、気になったのがアメリカで子供が誤って、銃を発砲し兄弟を死なせてしまう等の記事。TPPで日本に影響が無いのか？って単純に思ってしまった。全米ライフル協会や銃器製造メーカーが、日本に対し銃刀法は非関税障壁であるとしてISDで訴訟を起こし、銃刀法を撤廃し賠償金を払えと言い出すかもと・・・ググって見ました。非関税障壁の定義は、「関税以外の方法で国産品と外国品を差別し、貿易制限的効果をもつ選別的手段や制度。輸入数量制限・輸入課徴金・差別的貿易金融制度など。NTB（non-tariff barrier）。（デジタル大辞泉より）」ということは、日本の銃刀法は日本の銃器製造メーカーと外国の銃器製造メーカーを差別せず完全に平等に扱っているか？と言うことを基準に考えます。よって日本の銃刀法は、国内外の製品に関わらず一般市民は扱っちゃダメって法律なので、非関税障壁にはならないようです。関税障壁にならないので、もちろんISDも発動しないです。さらに、ISD条項（ISDS条項）は、他国の法律を変えてしまうような効力もないようなので銃刀法をどうにかできる代物ではないようです。良かった～TPP反対派の方々がかなり大きな声で叫んでますが、銃刀法に関しては問題ないようですね。以前若かりしころ、グアムで好奇心から射撃場に行ったことがあります。最初は、ドキドキワクワクでしたが、いざ本物を持つと、冷たい金属のどっしりした重さ・・・。そして、トリガーを引いたときの衝撃と乾いた爆発音。五感で銃という人を殺すためだけの兵器を体感し、体で理解したときのあの何とも形容しがたい嫌な感覚。ドキドキワクワクが、罪悪感へと変わりました。好奇心で簡単に手にするものではないと思いました。そんなものが、自分の身近にある環境なんて考えられないです。Nicolas Kenjiさん、的外れなコメしてすみませんでした(。_。；)
