そういうことか。

空自に今夏「戦術団」　北ミサイル念頭　敵基地攻撃能力を研究

産経新聞 1月3日(金)7時55分配信

　政府が今夏、航空自衛隊に「航空戦術教導団」（仮称）を新編することが２日、分かった。戦闘機と地対空誘導弾の戦闘技術を高める教導隊を集約し、北朝鮮の弾道ミサイル発射基地を念頭に敵基地攻撃能力の研究に着手。東シナ海に防空識別圏を設定した中国の戦闘機が領空を侵犯する恐れも強まる中、敵のレーダーを無力化するための電子戦の能力向上に向けて「電子作戦群」も新設する。

　航空戦術教導団を新たに編成するのは、昨年１２月に閣議決定した平成２６年度から５年間の中期防衛力整備計画（中期防）を受けた措置。中期防には敵基地攻撃能力の保有に関し「弾道ミサイル発射手段への対応能力のあり方を検討し、必要な措置を講じる」と間接的な表現で盛り込んでいる。

　戦術教導団は空自の作戦中枢である航空総隊に属させる方針で、すでに準備要員を総隊司令部に配置。新編時は団司令部に約１００人、団全体では約千人の規模を想定する。

　戦術教導団は新田原基地（宮崎県）の飛行教導隊と浜松基地（静岡県）の高射教導隊を傘下に集める。飛行教導隊は戦闘機部隊、高射教導隊は地対空誘導弾部隊の戦技の向上や研究を行っている。戦術教導団に集約することで、攻撃と防御に分かれ実戦に則した作戦構想を研究するのが狙い。

　総隊司令部飛行隊に属している電子戦支援隊なども戦術教導団に移し、「電子作戦群」に改編。空自は電子戦訓練機ＥＣ１を運用しており、敵の地上レーダーや地対空ミサイルを無力化する電子戦の技術向上や態勢強化を研究する。

　第３航空団（青森県）に属する航空支援隊も戦術教導団に移す。航空支援隊の隊員には、ミサイル基地などの攻撃目標に近づき、空自戦闘機の飛行経路や爆弾投下のタイミングを指示する「爆撃誘導員」の任務が期待され、戦術教導団は誘導員の育成や訓練の内容を具体化させる。

　現有装備で敵基地攻撃を実行する場合、衛星誘導爆弾を投下する支援戦闘機Ｆ２のほか、それを護衛する迎撃戦闘機Ｆ１５、敵レーダーを妨害するＥＣ１、空中給油機ＫＣ７６７が随伴。将来的には爆撃誘導員が敵地へ潜入する。平成２８年度に最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａライトニング２の調達が始まれば、Ｆ２の任務を代替させる。

　戦術教導団はこの作戦を遂行できるよう各分野での課題を検証し、新規に導入すべき装備も洗い出す。




特定秘密保護法を急いだのはそういうことか。

有事の際、一番大事なものはいかに必要な情報を収集できるか。

戦は情報戦が優劣を決めると言っていい。

ここまで大掛かりに仕組みを変えるということは、いまの自衛隊の組織では対応できない有事を想定しなければならないということ。

日本も本当に有事の際を考えなければならない時期に差し掛かったということです。

イージスのような機密の塊の情報が簡単に漏れてる現状を考えると、いまの日本に必要な法律ってのが良くわかる。
中国籍の妻が持ちだしたと見られる情報は、最高軍事機密とも言うべきレーダー性能の限界や迎撃プログラム、使用する電波帯などがある可能性があり、これは日米間のみならず、同システムを採用する国の安全保障すら脅かすおそれがあり、当時の海上幕僚長の辞任の一因ともなった。事案の発端となった中国人女性は事件発覚後に国外追放されたにもかかわらず、日本に再入国して横浜中華街に潜伏していたことが明らかになっているとのこと。

この事件は、明らかに中国によるスパイ行為ですよ。

最新鋭のステルス戦闘機の配備の条件として、アメさんからつきつけられた必須事項だったことも推測できますね。

イージスのような醜態を晒すわけにはいかないわけです。

その有事を起こしそうな相手は誰かということをよく考えなければならない。

善良な日本国民が標的ではなく、日本を敵視する特定アジアなのは間違いということを理解しないといけないでしょう。

国民が知る権利とか言う程度の低いレベルの話ではないということです。

日本という国レベルで、脅かされている問題です。

決して、日本が右翼化しているのではなく、周りがそうせざるを得ない状況になっているということを理解する必要があります。