韓国"反日暴走"にブレーキなし…　ソウル＆釜山で日本製品「不買条例」可決　日本企業撤退、投資とりやめの"大ブーメラン"にも （1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト

　イチャモン難癖嫌がらせ無礼非礼非道な連中と未来的ナンチャラはありえませんｗ
【花田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈７３６〉週刊ポストの韓国特集
https://www.sankei.com/life/news/190908/lif1909080005-n1.html
2019.9.8 09:00 ライフ くらし
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執筆者から批判された週刊ポストの韓国特集 執筆者から批判された週刊ポストの韓国特集
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　『週刊ポスト』（９月１３日号）が大ブーイングを浴びている。
　「厄介な隣人にサヨウナラ　韓国なんて要らない！」。サブタイトルは「『嫌韓』よりも『減韓』、『断韓』を考える」「日韓両国のメリット・デメリットを徹底調査」。
　リードにこうある。
　〈隣国だから、友として親しく付き合わなければならない－－そんな“固定観念”を一度、考え直すべき時期なのかもしれない〉。なぜかといえば、〈いくら日本側が法と論理、正当な手続きを通じて関係を構築しようとしても、それが通じないのである〉。
　そのとおりではないか。記事もバランスが取れている。このどこが悪いのか。
　この『ポスト』の特集に対して、毎日新聞は社説（９月４日）でこう書いた。
　〈日韓対立の時流に乗れば、何を書いても許されると考えたのだろうか〉〈偏見やヘイト感情におもねり、留飲を下げる効果を狙ったのではないか。だとすれば、さもしい姿勢と言わねばならない〉
　東京新聞は社説（９月４日）で〈当該号の回収も検討すべきだ〉とまで。
　いったい、両紙の論説委員はこの『ポスト』の記事をちゃんと読んでいるのか。読んでいて、この程度の論説を書いているようではあまりにおソマツ。あるいは極端な偏向思想の持ち主か。
　９月２日の日経新聞の世論調査でも６７％の人が韓国に対する政府の対応を支持している。対して『ポスト』の広告を掲載した東京新聞への抗議はたった２件（３日午後まで）。
　毎日、東京は同じ文言を韓国に対して言うべきだろう。
　『週刊文春』（９月１２日号）の右柱は「『報ステ』責任者が出演アナ“キス告発”で解任された！」。
　「報道ステーション」のチーフプロデューサー（ＣＰ）がセクハラ常習。７月頭、〈複数の女性ディレクター〉から〈コンプライアンス統括室に通報〉され、結果〈三日間謹慎の懲戒処分〉でＣＰ解任。
　『週刊新潮』（９月１２日号）も報じているが、今回は『文春』に及ばない。
　　（月刊『Ｈａｎａｄａ』編集長）
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【劇場型半島】「日本に五輪の資格なし」韓国与党が日本メディアに向け開いた驚きの会見
https://www.sankei.com/world/news/190902/wor1909020001-n1.html
2019.9.2 01:00 国際 朝鮮半島
徴用工・挺身隊訴訟
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日本メディア向けに記者会見する韓国与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠委員長（中央）ら＝８月１２日、ソウル（桜井紀雄撮影） 日本メディア向けに記者会見する韓国与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」の崔宰誠委員長（中央）ら＝８月１２日、ソウル（桜井紀雄撮影）
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　日本の輸出管理厳格化に対応するとして韓国与党「共に民主党」議員らが立ち上げた「日本経済侵略特別委員会」が８月に日本メディア向けに記者会見を開いた。福島原発問題を挙げて「日本は五輪を開く資格があるのか」と批判しており、会見でも安倍晋三政権に日韓関係悪化の全責任があるとする一方的な主張をまくし立てた。「日本メディアがわれわれの主張をありのまま伝えれば、韓日関係正常化の助けになる」とも強調。彼らの言い分は関係改善にプラスとなるのか、障害となるのか、主な会見のやり取りを再現してみた。（ソウル　桜井紀雄）
「日韓代理戦」
　「質問と答弁がまるで攻撃と防御のように進行し、きょうの記者会見は、韓国対日本の代理戦のように終始一貫張り詰めた雰囲気でした」
　韓国のＳＢＳテレビは８月１２日の夜のニュース番組で、ソウルの国会議員会館で同日行われた特別委の会見のもようをこうリポートした。会見は日本メディア向けで、質疑は日本記者に限定されたが、韓国メディアのカメラも会場に多数並んだ。
　日本政府が輸出管理の優遇対象である「ホワイト国」から韓国を除外することを決めた後で、日本統治からの解放を記念した１５日の光復節を目前に控え、韓国社会の反日感情が高潮。韓国メディアは、委員らが何を話すかよりも日本の記者らが何を質問するかに注目していた。
　最初に口火を切ったのは通信社記者で、日本メディア対象にわざわざ会見を開いた「意図」について質問した。崔宰誠（チェ・ジェソン）委員長は、日本政府も韓国特派員を対象に説明会を開いており、「当然なことだ」と応じた。
　ただ、政府が説明するのと、与党の一委員会が説明するのは意味が違う。「韓国政府も同じように考えているとみていいのか」との問いには、明確な回答はなかった。
　崔氏は７月に外国メディアとの会見で、日本が東京五輪の選手村に福島産の食材を提供するとしたことを「自国民も冷遇する食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。五輪選手らを人質に取るものだ」と述べ、五輪開催国としての日本の資格を問題視していた。
　この日の会見でも「五輪選手団の食卓に福島の農産物を上げるといい、不安を引き起こしたのは安倍首相だ。福島原発近くで競技を行うとしたのも安倍政権だ。憂慮を表明するほかない」との批判を繰り返した。
日本人記者狙い
　崔氏は、放射能汚染を理由に日本への旅行禁止という極論まで口にしてきた。
　通信社記者が「（韓国の）市民は思ったより冷静に行動している。政府が反日感情をあおることに批判もあるが」と指摘すると、「外交的問題について経済報復として経済侵略を引き込んだ安倍政権の措置のせいで引き起こされたことではないのか」と反論した。
　全国紙の男性記者がゆったりした韓国語で、韓国の自治体が日本製品の不買運動を主導することに関して質問する。韓国のカメラマンが日本人記者に向けて一斉にシャッターを切った。韓国メディアの目的が何かを端的に示した。
　崔氏は「自治体が日本製品を買うなと言ったことはない」と反駁（はんばく）した。だが、実際には１５０余りの自治体が日本の措置に対抗する連合体に参加し、日本製品の購入全面中止などの目標を掲げており、彼らの認識は現実を反映していない。
　韓国が「戦犯企業」と名指しした日本企業と政府機関との随意契約を禁じる法改正案を与党議員が国会に提出したことについて、筆者（桜井）も、特定国の企業との取引を制限することは、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に抵触する恐れがあるとの指摘が過去にも韓国で上がっていたと疑問を呈した。
　金民錫（キム・ミンソク）副委員長は「誰も不買運動を扇動したことはない」と強調。日本が「自由貿易の原則を壊して不当な報復を始めたところで、ＷＴＯ規定に反して不買運動をあおっているのではないかと問題提起するのは、本当に笑止千万だ」と鼻で笑うように言い放った。
　金氏は「安倍首相は、日本が唯一の（原爆）被爆国だと言った。罪なき犠牲者のように表現した報道を見たが、日本は被爆国以前に戦犯国家」だと、激高しながら質問とは関係なく、日本国民の感情を逆なでするような主張も展開した。
日本を４歳児扱い
　全国紙の女性記者は、問題の核心であるいわゆる徴用工判決をめぐって、韓国政府が日本政府に、日韓企業が資金を拠出して原告側に慰謝料を払う案を提示していることについて質問した。
　金氏は「判決の基本精神は韓国政府、憲法に盛り込まれた精神を反映したものだ。われわれが別途、言うべき話はない。安倍が答えを持ってくるべきだ」と、答えにもならない認識を示した。
　今回の記者会見を詳報した韓国メディアも「とっぴな答弁をした」と記すなど、自国の与党議員の態度を批判的に報じる記事も少なくなかった。
　全国紙の男性記者が、日本政府が輸出管理を厳格化した半導体材料の一つに韓国向けの輸出許可が出たことに言及すると、金氏は「１０００人が通る道をふさいでおいて１人が通れるようにし、『僕、よくやったでしょ』というのは４歳児がだだをこねるのを見るようだ」と、見下したかのような口調で言い返した。
　大手韓国紙の中央日報は社説で、特別委の会見について「日本の記者を呼び集め、『４歳児みたいな行動』『笑止千万』などという表現を使って腹いせの神経戦をした」としてこう痛烈に批判した。
　「われわれの立場を日本国民に効果的に伝える日本メディアを相手に戦って何をどうしようということなのか」
　韓国与党議員らがこうした独善的な主張にしがみつく限り、日韓関係改善はほど遠そうだ。
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韓国“反日暴走”にブレーキなし…　ソウル＆釜山で日本製品「不買条例」可決　日本企業撤退、投資とりやめの“大ブーメラン”にも （1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト
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2019.9.8
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「反日」条例案を可決した韓国の釜山市議会＝６日（共同）
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　仰天の条例だ。韓国のソウルと釜山（プサン）両市議会で６日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例が可決、成立した。主要都市で成立したことで他の自治体でも波及が予想されるが、今後、日本企業の撤退や韓国への投資をとりやめる動きになるのは容易に想像でき、韓国経済のダメージにつながる可能性の方が大きい。専門家も自国に大ブーメランとなって返ってくると予測する。
　ソウル市や釜山市で成立した条例では、三菱重工業など２８４社が対象で「公式謝罪や賠償をしていない」ことを理由としている。釜山市の条例では、すでに使われている製品に対して「戦犯企業の製品」とのステッカーを貼ることができるとも規定した。
　菅義偉官房長官は同日、「極めて遺憾だ」とし、「特定のわが国企業に対して不適切で不合理な主張に基づき、不当に非難するとともに経済的不利益を及ぼしうるものだ」と強く反発した。
　リストに挙げられた企業も困惑を隠せない。
　三菱電機は「当社が指定されたことが事実とすれば誠に残念だ。両国政府間の関係が正常化されることを願っている」とコメント。ある化学メーカーの担当者は「多くの韓国企業と取引があるが、どうしてこのような事態になるのか。コメントのしようがない」と語った。
　夕刊フジで「新・悪韓論」（水曜）を連載するジャーナリストの室谷克実氏は、「成立によって他の自治体にも広がっていくことは十分考えられる。日本企業が撤退するかは現地（法人）の判断だろうが、今後、日本企業が進出しないことが考えられ、かえって韓国経済にブーメランになる」とみる。
　株価、ウォンの急落にみられるように、文政権の失政で経済総崩れのなか、浮上どころかさらに沈ませる条例。隣国の暴走にかけるブレーキはない。
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　日韓関係悪化、菅氏「全て韓国に責任」
https://mainichi.jp/articles/20190908/k00/00m/010/053000c
毎日新聞2019年9月8日 11時28分 (最終更新 9月8日 11時31分)
韓国
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速報
閣議後の記者会見で質問を受ける菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年9月6日午前11時、川田雅浩撮影
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　菅義偉官房長官は8日のテレビ朝日番組で、日韓関係悪化について「全て韓国に責任があると思っている」と述べた。
＜韓国で暴行された日本女性、なぜたたかれるのか＞
＜娘の不正入学で＞文氏側近周辺を強制捜査　軍事協定破棄の遠因
＜河野氏、韓国批判＞「歴史は書き換えられない」
＜なぜ嫌韓は高齢者に多いのだろうか?＞
＜首相「徴用工は歴史問題ではない。国と国の約束を守るのかということ」＞
　菅氏は、元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの日本側の立場を改めて主張。そのうえで「条約は、それぞれの国の司法を含めた全ての国家機関が順守しなければならない。（韓国は）条約の基本を踏み外してきている」と述べ、元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決や韓国政府のその後の対応を批判した。【高橋克哉】
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菅官房長官「韓国に全責任」　請求権協定順守を要求
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019090801001277.html
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2019年9月8日 10時52分
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　菅義偉官房長官は８日のテレビ朝日番組で、日韓関係の悪化について「全て韓国に責任がある」と述べた。元徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの日本政府の立場に触れ「日韓両国の行政や司法など全ての国家機関が順守しなければならないのが基本だ。（韓国側が）そこを踏み外してきている」と批判した。
　１０月からの消費税増税に関しては「今のところ、極端な駆け込み需要はない」と説明。税率を８％に引き上げた２０１４年の景気動向を振り返り「駆け込み需要があり、（増税後の）落ち込みもすごかった。その反省の上に立ち、今回はさまざまな対策を講じている」と語った。
（共同）
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菅長官、日韓関係悪化「全て韓国に責任」
https://www.sankei.com/politics/news/190908/plt1909080010-n1.html
2019.9.8 10:54 政治 政策
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菅義偉官房長官＝６日、首相官邸（春名中撮影）　 菅義偉官房長官＝６日、首相官邸（春名中撮影）　
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　菅義偉官房長官は８日午前、テレビ朝日系「サンデーＬＩＶＥ！！」で、日韓関係について「こじれてきたのは、全て韓国に責任があると思っている」と述べた。
　菅氏は、いわゆる徴用工問題に関し「日韓請求権協定で最終的、完全に解決している」と改めて強調した。「日韓請求権協定は条約だ。条約というのは、それぞれの国の行政、立法、司法、裁判所も含めてすべての国家機関が順守しなければならない」と指摘。「条約を踏み外す、違反する際のルールは、二国間でまず協議をする、できないなら第三者を入れて仲裁。政府は手続きをしているが、韓国は乗ってきていない」と述べ、ボールは韓国側にあるとの認識を示した。
　菅氏は「この基本路線を破ったら日本もおかしくなる」と述べ、政府として毅然として対応する考えを重ねて示した。
　安倍晋三首相が１１日に行う内閣改造・党役員人事をめぐっては「首相の専権事項だ」と述べるにとどめた。