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2018年02月05日 イイね!

【政界徒然草】「光速ブーメラン」炸裂!茂木氏「線香疑惑」攻勢の野党 希望・玉木代表らに続々同様事例発覚

  速攻ブーメランw
【政界徒然草】「光速ブーメラン」炸裂!茂木氏「線香疑惑」攻勢の野党 希望・玉木代表らに続々同様事例発覚
http://www.sankei.com/politics/news/180205/plt1802050002-n1.html
2018.2.5 01:00 更新
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参院予算委員会で立憲民主党参院国対委員長の蓮舫氏(右下)は茂木敏充経済再生担当相の線香問題を追及したが、またも身内へのブーメランとなった=1日午前 参院予算委員会で立憲民主党参院国対委員長の蓮舫氏(右下)は茂木敏充経済再生担当相の線香問題を追及したが、またも身内へのブーメランとなった=1日午前
 茂木敏充経済再生担当相(62)に「線香疑惑」が浮上した。選挙区内の有権者に初盆参りで線香を配ったことが、公職選挙法が禁じた有権者への寄付行為に該当するとの指摘が出ており、開会したばかりの通常国会で、野党は格好の攻撃材料とみて政府・与党への攻勢を強めている。と、思いきや希望の党の玉木雄一郎代表(48)や立憲民主党の近藤昭一副代表(59)ら野党議員にも茂木氏と同様の線香や香典代などの支出が続々と発覚した。旧民主党以来の“お家芸”である光速のようなブーメラン技は党名を変更してもなお健在のようだ。
 玉木氏が代表だった「民主党香川県第2区総支部」の平成22~24年の「1万円以下の支出」の明細書によると、「慶弔費」として22年に39件計21万円、23年に15件計9万円、24年に56件計29万5千円を計上していた。玉木氏は2日、支出が香典だったことを認め、「秘書が葬儀に参列して持参した。政党支部の活動として支出したもので、公職選挙法に基づいたものだ」などとのコメントを発表した。
 玉木氏は自身の支出が判明する前の1月30日、茂木氏について「出処進退を自ら判断すべきだ」と記者会見で述べ、暗に辞任を促していた。見事にブーメランを被弾した玉木氏だが、自身の支出を「政党支部の活動」としており、茂木氏の釈明と同じと言っていい。玉木氏の理屈に従えば、代表辞任に値する事態となる。
 他の希望の党の議員にも同様の支出が相次いで発覚した。小川淳也衆院議員(46)が代表だった「民主党香川県第1区総支部」も22~24年に62件計37万円の「慶弔費」を計上。大西健介選対委員長(46)の関連団体「健政会」は22年に香典代を17件計5万5千円、岸本周平役員室長(61)の政治団体「周勝会」は26年に1万800円の線香代を支出していた。
 民進党から分裂した立憲民主党では、近藤氏の「民主党愛知県第3区総支部」が21年に線香代3万円、関連団体「21世紀の国づくりを考える会」は25~27年に線香代10万2296円、供花代5万8200円を支出した。風間直樹参院議員(51)の関連団体「樹政会」は線香代計3万3100円を支出した。元民進党で現在は無所属の菊田真紀子衆院議員(48)の「民主党新潟県第4区総支部」は22~27年、少なくとも香典代計106万4千円、供花代2万円、線香代1万2千円を支出した。
 上記の議員はいずれも旧民主党に所属していたにも関わらず、同党出身の野党議員は今国会で茂木氏をやり玉に挙げた。なんとも腑に落ちない現象だが、今一度、線香問題の経緯を振り返る。
× × ×
 「20年も前の話ですので。もういいんじゃないでしょうか…」
 1月31日の参院予算委員会。民進党の森本真治氏(44)の質問に対し、つらそうにこう答弁したのは小野寺五典防衛相(57)だった。
 小野寺氏は11年、自身や秘書が支持者に初盆回りをした際、黒いケースに金文字で「衆議院議員 小野寺五典」と書かれた線香セットを配布。公選法違反で書類送検され、略式命令で罰金40万円の有罪判決を受けた苦い経験を持つ。小野寺氏が「議員辞職し、公民権停止を経て、地元の皆さんのご支援も得て、今こうしてまた仕事をさせていただいている」と振り返ったように、たかが線香の配布とはいえ、事は議員の身分に関わる問題になる。
 茂木氏に同様の疑惑を報じたのは「週刊新潮」2月1日号だった。初盆参りに来た茂木氏の秘書から線香を受け取ったり、「衆議院手帳」をもらったりしたとする有権者の証言を紹介し、公選法違反に当たるとの識者談話とあわせて掲載した。2月8日号にも続報が掲載された。茂木氏は28年に政党支部から線香代1万6700円を支出したことや、それ以前にも同様の支出があったことを国会で認めた。
 同記事をもとにした野党の追及に対し、茂木氏は1月29日の衆院予算委員会で、配布の事実は認めつつ、こう反論した。
 「配布したものに私の氏名などは入っていない。政党支部の政治活動として行ったものだ」
 野党は「名前を書いていなければ、無償で物を配ってよいのか」(立憲民主党の逢坂誠二氏)と迫ったが、茂木氏は「公選法の規定上は、そうなっていると承知している」とあっさりかわした。同30日の衆院予算委では「私自身は配布していない。秘書を含め、政党支部の関係者が配布している」とも述べ、茂木氏自身が線香を配ったとする報道内容も否定した。
× × ×
 公選法では、政治家本人や後援会が選挙区内の人に金品の寄付を行うことは、冠婚葬祭の贈答を含め、原則として禁止されている。一方、政党の支部など、政治家が代表を務める団体については次のように規定している。
 「公職の候補者または公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む)が、その役職員、または構成員である会社、その他の法人、または団体は、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域)内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、これらの者の氏名を表示し、またはこれらの者の氏名が類推されるような方法で寄付をしてはならない(後略)」(199条の3)
 分かりにくいが、政治家が代表を務める政党支部であれば、その政治家の名前を表示したり、類推できる方法で寄付したりしてはいけないという意味だ。裏を返せば「名前を出さなければ寄付してもよい」ということになりうる。茂木氏は「自民党栃木県第5選挙区支部長」を務めている。
 小野寺氏は名前が大書された線香セットを自分で持って行ったので、問答無用の「アウト」。今回のケースは、茂木氏の説明によると、政党支部の政治活動として秘書が持参し、茂木氏の名前は書いていない。だから「セーフ」というわけだ。
 しかし、名前が書いていなくても政治家の秘書が持ってきたら、誰からの寄付かは類推できるのでは-とは、誰でも思うところだ。
 公選法を所管する野田聖子総務相(57)は1月31日の参院予算委で、茂木氏のケースについては「個別の事案」として判断を避けつつも、「政党支部の職員または秘書が、氏名の表示のない政党支部からの寄付を持参することは、直ちに氏名が類推できる方法によるものとは言えない」と答弁した。
 ところが、翌2月1日の参院予算委で総務省の大泉淳一選挙部長は、秘書が国会議員名に言及して配った場合は、公選法が禁じる寄付行為に当たる恐れがあるとの見解を示した。「その態様によるが、一般論として言葉で(候補者名を)言うことも含まれる」と述べた。線香を配った際に政治家の名前が入った名刺を渡すことが法律に触れるかどうかについては「名前を聞かれて出したとか、いろいろなケースがある。態様による」とした。
 茂木氏は1日の答弁で「私から指示はしていない」としながらも、配布していたことは知っていたと認めた。秘書が茂木氏の秘書と名乗ったかどうかは曖昧な答弁だった。
× × ×
 安倍晋三首相(63)に近い茂木氏の線香問題に対し、野党は追及を強めた。
 「私が選挙区の方の初盆などにお参りし、お線香を持参してお供えしても、立憲民主党埼玉県第5区総支部の支出にしておけば、寄付禁止に違反しないことになるでしょうか?」
 立憲民主党の枝野幸男代表(53)は1月29日、ツイッターにそう投稿し、「政党支部支出なら良いということなら、寄付禁止が空洞化すると思います」と指摘した。立憲民主、希望、共産など野党各党は真相を明らかにすべきだとして、予算委員会で線香問題をテーマにした集中審議を行うよう要求した。
 追及はもっともだ。しかし、ここで思い出されるのはほんの2年前、与野党議員に浮上した「香典疑惑」だ。
 27年11月、復興相だった自民党の高木毅衆院議員(62)が代表を務める福井県の自民党支部などが、選挙区内での葬儀に香典などを支払ったことが発覚。公選法違反だとして民主党(当時)などは攻勢を強めたが、ほどなく民主党副代表の北沢俊美元防衛相(79)が代表を務める民主党総支部も、選挙区内の有権者に香典を出していたことが判明。典型的な「ブーメラン」となった。
 28年5月には、民主党改め当時民進党の政調会長だった山尾志桜里衆院議員(43)にも同じ香典問題が発覚した。山尾氏は、香典や葬儀用の生花代の支出元を、自身の後援会から党総支部に変える政治資金収支報告書の訂正を行い、記者会見で次のように釈明した。
 「政党支部が支出することは禁止されていない、というのが民進党の統一見解だ」
 山尾氏が違法性を否定したロジックは、茂木氏の説明と全く同じだ。茂木氏の問題を追及している立憲民主党、希望の党で当時民進党に所属していた議員に加え、この見解を現在も更新していないとみられる民進党の議員は、いずれも上記の「統一見解」に服していたことになる。
 「私たちの政治活動にとても影響する。もしこれ(線香配布)が許されるなら私もどんどんやりたい。政党支部でいろんなものが配れるならやりたい。許されるか許されないか、総務省として判断してもらいたい」
 30日の衆院予算委で、希望の党の今井雅人国対委員長代理(55)はそう迫った。今井氏は「統一見解」が示された当時、民進党に所属していた。党の見解に沿って、堂々と配っていても問題はなかったはずだが。それはさておき、今井氏の質問に対し野田氏は「政党支部からの寄付の規制を含めた政治活動のあり方は、各党・各会派で議論いただくべき事柄だ」と答弁した。
× × ×
 民進党政調会長時代に支出が発覚した山尾氏は現在、立憲民主党に所属している。民進党時代に幹事長だった枝野氏は当初、茂木氏を批判していたが、2日は山尾氏について記者団に「立憲民主党に入ってからの話でもないので、必要があれば本人が説明するのではないか…」と歯切れ悪くつぶやいた。
 元民進党代表で現在は立憲民主党の蓮舫参院国対委員長(50)は1日の参院予算委で「線香をタダで配る、政治活動の目的を教えてください」「線香を配ると党勢が拡大するのか」と厳しく茂木氏に迫った。盟友であろう山尾氏が政党支部による支出を「民進党の統一見解」と公言していたことを知らなかったのだろうか。
 ことほどさように寄付の禁止に関する公選法の規定は分かりにくく、釈然としない点が多い。そして与野党の不毛な線香・香典問題が繰り返されている。
 日本維新の会は昨年、政党支部による有権者への寄付を一律で禁じる法案を議員立法で提出したが、審議されずに廃案となった。個別の「疑惑」追及とは別に、法律の問題点を正すのは与野党を問わず立法府の国会議員全員の責任だが、その動きは鈍い。 (政治部 千葉倫之)
Posted at 2018/02/05 11:16:11 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記
2018年01月29日 イイね!

【まさに崖っぷち沖縄再生】『ニュース女子』が投じた言論空間への「一石」 先鋭化する米軍基地反対運動、激しさ増す地元メディア (1/2ページ) - zakzak

【産経】「沖縄のゆがんだ言論は日本の脅威」地元2紙の一方的報道指摘、八重山日報・編集長  基地反対派や尖閣に関する報道について - 狼魔人日記
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/9311ae431b153dfbffbfd2f8040688ab
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【まさに崖っぷち沖縄再生】菅官房長官、普天間問題は「辺野古移設が唯一の解決策」 地元の理解丁寧に得る (1/3ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180123/soc1801230002-n1.html
2018.1.23
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沖縄への思いを語る菅官房長官
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★(1)
 菅義偉官房長官が、夕刊フジの独占インタビューに応じた。28日告示の沖縄県名護市長選(2月4日投開票)で焦点となる米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設について、「唯一の解決策」と強調し、地元の理解を丁寧に得ながら手続きを進める考えを示した。集団的自衛権の限定的行使を認める「平和安全法制」の廃止を掲げる野党を「無責任だ」と批判し、憲法改正にも言及した。「沖縄の未来」と「日本の安全保障」を考える連載第1回。
 2018年は、沖縄にとって「選挙の年」だ。
 名護市長選は秋の県知事選の前哨戦とされ、沖縄県と名護市の現職首長は、いずれも「反基地」姿勢を鮮明にしている。在日米軍基地が集中する沖縄の選挙結果は、日本の安全保障の基盤を左右しかねない。
 これらの首長選に影響を及ぼすのが、昨年から続く米軍機トラブルだ。
 「安全確保が大前提。事故は地元の皆様に不安を与える。あってはならない」
 菅氏は、年明けに相次いだ米軍ヘリコプターの不時着などをめぐり、県民の反発が強まっている現状を踏まえ、厳しい見方を示した。さらに、「トラブルに関する情報提供や、航空機の点検・整備、再発防止を含め、抜本的対策を講じるように引き続き、強く求めていく」と語った。
 市街地にあり、「世界一危険」とされる普天間飛行場をめぐっては、1996年の日米返還合意から20年以上経過した。
 14年から「沖縄基地負担軽減担当」を兼務してきた菅氏にとって、「普天間返還の実現」は最優先課題の1つといえる。
 「『普天間の固定化』は許されない。辺野古移設が唯一の解決策だ。これまで、合意から前進せず信用を失ってきた。安倍政権になって『できることはすべて行う。目に見えるかたちで進める』との思いで取り組んでいる」
 「負担軽減」の一環として、沖縄に所在するといわれる米軍約2万8000人の3分の1に当たる海兵隊約9000人がグアムをはじめ、海外に移転することが決まっている。16年末には、沖縄県内の米軍基地の約2割に相当し、本土復帰後、最大規模となる米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)の過半、約4000ヘクタールの返還を実現した。
 ただし、日本を取り巻く安全保障環境は厳しく、日米同盟の抑止力が基軸となることは変わらない。
 「北朝鮮の核ミサイルは戦後最大の脅威であり、国民の命と平和な暮らしを確保することが、最大の課題だ。平和安全法制の成立・施行により、米国との連携のもとに日米同盟が一層、機能するようになった。日本の領土、領海、領空は断固として守る」
 菅氏は、国連安保理の一連の北朝鮮制裁決議が効果を現すとされる今春以降が、「正念場」との認識を示した。
 「北朝鮮が『核・ミサイル開発』を放棄するまで、関係国と連携し、圧力を徹底して強める。北朝鮮が対応を考えざるを得なくなる時期は、遠くないうちに来るだろう」
 立憲民主党は、集団的自衛権の行使容認を「憲法違反」と主張し、平和安全法制を前提とした改憲に反対している。
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【まさに崖っぷち沖縄再生】相次ぐ米軍機トラブル…ジレンマに苦悩する日本政府 自民・石破氏言及「地位協定改定すべき」 (1/2ページ) - zakzak
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180124/soc1801240008-n1.html
2018.1.24
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不時着した米軍のUH1ヘリをつり上げるCH53大型輸送ヘリ
石破氏は日米地位協定の改定を訴えた
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★(2)
 沖縄で相次ぐ米軍機トラブルに県民の反発が強まるなか、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設を進めたい政府は「ジレンマ」に苦悩している。県民の安全確保に万全を期す必要がある一方、北朝鮮や中国の現実的脅威が迫り、米軍に飛行中止を要請するわけにもいかない。
 続出するトラブルは、重大事故の「予兆」なのか。米軍が抱えるリスクは、当事者たる米側も把握し、発信している。
 《全航空機が、恒常的に求められる即応態勢の要件を満たしていない》
 米海兵隊は、年間運用方針をまとめた「航空計画2018」で危機感をあらわにした。オバマ前政権の軍事費削減を受け、整備職員が不足するなどしているという。
 米保守系政策機関「ヘリテージ財団」も昨年10月公表の報告書で、全海兵隊機の41%しか飛行できないとして、《航空機の老朽化と飛行時間の削減で、人為的、機械的な事故の危険が高まる》と警鐘を鳴らした。
 前出の航空計画は、老朽化加速の要因に、《沖縄やハワイなどの苛酷な自然環境》を挙げ、機体保護のため、一定期間ごとに基地間で循環させる「ローテーション計画」を導入するとしている。
 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「沖縄の塩害や強風による腐食を懸念しているのだろう。原因は1つ1つ摘み取る必要があり、ローテーションの導入で老朽化を抑制できれば、『一歩前進』といえる」と評価した。
 在日米軍機の整備事業は、米軍が国際競争入札を実施し、落札した日米以外の第三国の民間企業も請け負っている。
 ベストセラー『沖縄の不都合な真実』(新潮新書)の著者、篠原章氏は、こうした現状に異論を唱える。
 「第三国が整備した米軍機が重大事故を起こした場合、誰が責任を取るのか。日本でトラブルが起きているにもかかわらず、政府は抜本的対策に関与できず、米側に再発防止を要請するにとどまっている。日本の責任を明確にするうえでも、機体整備は日米間で完結するよう、米側に見直しを求めるべきだ」
 米軍機トラブルが起こるたびに、「日米地位協定」改定を求める声が上がる。同協定に伴う刑事特別法は、米軍の「財産」を強制捜査する際は米側の同意が必要としており、日本の捜査権が制約を受けているためだ。
 緊密な日米関係が求められるなか、日本はどう対応すべきか。
 自民党の石破茂元防衛相は「より強固な日米同盟を構築・維持していくため、われわれ政府・与党は国民が何に怒っているかを意識し、日米同盟を揺るがす事態を避けなければならない。現行の日米地位協定は改定すべきだ」といい、続けた。
 「(日米同盟の基盤強化のため)日本に米軍が駐留するのと同様に、自衛隊が米国に常駐すれば、地位協定が必要になる。同盟の信頼性向上と日米間の対等な協定を目指すうえで、自衛隊の駐米の必要性を議論することも、選択肢の1つだ」
 ■清宮真一(きよみや・しんいち) 1979年、さいたま市(旧浦和市)生まれ。2002年、産経新聞社に入社。大阪本社社会部で、当時の橋下徹大阪市長率いる日本維新の会を、東京本社政治部で自民、公明両党や官邸、外務省などを担当した。17年10月から夕刊フジ報道部記者。
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【まさに崖っぷち沖縄再生】辺野古移設めぐる“時限爆弾”、玉虫色の公約に維新の下地議員「賛否曖昧な与党は説得力ない」 (1/2ページ) - zakzak
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180125/soc1801250010-n1.html
2018.1.25
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渡具知武豊氏
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★(3)
 沖縄県名護市長選(28日告示、2月4日投開票)で、カギを握るのは公明党だ。同党県本部は昨年12月28日、自民系元市議の新人、渡具知武豊(とぐち・たけとよ)氏の推薦に際して交わした政策協定書に、次の公約を明記した。
 《過重な米軍基地の負担軽減は多くの県民が等しく願う所だ。従って(中略)海兵隊の県外・国外への移転を求める》
 公明党本部は、政府が進める米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に理解を示してきたが、この公約は、政府方針とやや距離があるようにも読める。
 公明党関係者が「解釈に幅を持たせる書きぶり」と話すように、辺野古移設に反対していた同党県本部が、支持者への説明と県民感情を見越して盛り込んだ「玉虫色の公約」といえる。
 日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、この公約が「時限爆弾になりかねない」と警告する。
 「渡具知氏が勝てば、米軍基地反対派は公約を逆手に取って『辺野古移設反対』を迫るだろう。地元メディアを巻き込んだ反基地キャンペーンが展開され、移設容認の態度を示すことすら難しくなるはずだ」
 こうした事態を予想してか、渡具知氏を推薦する自公両党は、選挙戦で辺野古移設の争点化を避け、経済政策などに力点を置いて支持拡大を狙う。一方、現職の稲嶺進市長=社民、共産、社大、自由、民進推薦=は「辺野古反対」を明言している。
 渡具知氏を推薦している日本維新の会・国会議員団政調会長で、沖縄を地盤にする下地幹郎衆院議員は「政府を支える与党であれば、『辺野古移設で沖縄の負担を軽減する』と明確に打ち出し、経済政策などを主張すべきだ。移設への賛否を曖昧にしては説得力に欠ける」と疑問を呈する。
 米軍ヘリコプターの窓が小学校に落下した件を持ち出すまでもなく、普天間飛行場が抱える危険性を速やかに解消すべきことは、論をまたない。だが、移設先の選定や、現在の「辺野古沿岸の埋め立て工事」の承認手続きをめぐっては、曲折が繰り返されてきた。
 なかでも、「辺野古反対」を掲げて就任した翁長雄志知事は、仲井真弘多(ひろかず)前知事の埋め立て承認を取り消した。国と県の対立は法廷闘争に発展し、県側の敗訴は確定したが、今も別の訴訟で争う「泥沼状態」が続く。
 そもそも、国の安全保障に関わる埋め立て手続きについて、地方自治体の承認を求める現行の法制度は妥当なのか。
 ベストセラー『沖縄の不都合な真実』(新潮新書)の著者、篠原章氏は「政府方針に従わず、自らの政治目的を優先する首長が出てきた場合、打開するのは難しい。法制度の見直しは必要だが、内容次第で地方自治の権限を拡大してきた過去の経緯に逆行しかねず、当面は司法判断を待つしかないのではないか」と話している。
 ■清宮真一(きよみや・しんいち) 1979年、さいたま市(旧浦和市)生まれ。2002年、産経新聞社に入社。大阪本社社会部で、当時の橋下徹大阪市長率いる日本維新の会を、東京本社政治部で自民、公明両党や官邸、外務省などを担当した。17年10月から夕刊フジ報道部記者。
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【まさに崖っぷち沖縄再生】『ニュース女子』が投じた言論空間への「一石」 先鋭化する米軍基地反対運動、激しさ増す地元メディア (1/2ページ) - zakzak
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180126/soc1801260013-n1.html
2018.1.26
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米軍キャンプ・シュワブ前で、プラカードを掲げて普天間飛行場の移設に反対する集団=沖縄県名護市辺野古
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★(4)
 沖縄の米軍基地反対運動をめぐる言論空間に、新たな潮流が生まれつつある。その象徴といえるのが、2017年1月に放送された東京MXテレビ(MX)の番組「ニュース女子」だ。
 同番組は「沖縄緊急調査 マスコミが報道しない真実」と題し、米軍北部訓練場のヘリパッド建設をめぐり、先鋭化する反対運動を特集した。現地取材に基づき、「反対派による救急車の通行妨害」などを事実として報じたが、「裏付けが不十分」と批判が集中した。
 放送倫理・番組向上機構(BPO)側は同年12月公表の意見書で、MX側のチェック体制を問題視し、「重大な放送倫理違反があった」と結論づけた。ただ、意見書には次のような記述もある。
 「本件放送のように、他のメディアが取り上げない事実や情報を伝えようとする試みは重要だ」
 沖縄県名護市出身で、「ニュース女子」にも出演した「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の我那覇真子(がなは・まさこ)代表は「沖縄では、基地反対派寄りの一方的な情報ばかりで、『ニュース女子を見て、実態を初めて知った』という人もいる。フェアな言論空間をつくるという番組の趣旨は、視聴者に理解されている」と強調する。
 実際、米軍基地反対派の「過激ぶり」を示唆する数字もある。
 警察庁によると、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設などの反対運動で、沖縄県警は15~17年に、警察官らへの暴行や通行中の工事車両の妨害などの疑いで、のべ69人を逮捕した。
 公安調査庁の18年版「内外情勢の回顧と展望」は、極左暴力集団(過激派)の関与について《立入禁止水域内に小型船舶などで侵入したり、(中略)作業の妨害行動を繰り返した》と記す。
 自民党の和田政宗参院議員は16年5月、辺野古の工事現場を視察し、演説した際、基地反対派の活動家に体や腕を強くたたかれるなどの暴行を受けた。和田氏に随行した男性も、プラカードで顔を突かれた。
 和田氏は当時、違法テントを設置して抗議する反対派に合法的な活動を呼びかけており、「反対派は異なる意見を受け入れず、『問答無用』という雰囲気だった。ニュース女子の放送は、反対運動の現実を知らしめ、一石を投じた」と語る。
 一方で、懸念もある。エスカレートする地元メディアだ。
 沖縄県・石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」編集長の仲新城誠(なかしんじょう・まこと)氏は「翁長雄志知事の就任後、沖縄のメディアは、基地反対運動への批判を『差別』『ヘイトスピーチ』と非難するようになった。閉塞(へいそく)的で、ゆがんだ言論空間だ」と指摘する。
 地元メディアの攻勢は、県内の選挙にも影響を与えているという。
 仲新城氏は「あらゆる選挙で『辺野古移設』を争点とし、推進派を勝たせないようにする。沖縄のメディアが政治を支配するに等しい、異常な風土が生まれつつある」と警鐘を鳴らしている。
 ■清宮真一(きよみや・しんいち) 1979年、さいたま市(旧浦和市)生まれ。2002年、産経新聞社に入社。大阪本社社会部で、当時の橋下徹大阪市長率いる日本維新の会を、東京本社政治部で自民、公明両党や官邸、外務省などを担当した。17年10月から夕刊フジ報道部記者。
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【まさに崖っぷち沖縄再生】「日本版海兵隊」強化急務の離島防衛、懸念される翁長知事の露骨な「反米軍基地・親中姿勢」 (1/2ページ) - zakzak
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180128/soc1801280001-n1.html
2018.1.28
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尖閣諸島周辺で領海侵犯した中国公船(中央)。離島防衛の体制整備が急務だ(写真は仲間均・石垣市議提供)
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★(5)
 日本の安全保障にとって「離島防衛」は支柱の1つだ。沖縄県は本島などを除き、尖閣諸島を含む離島(面積0・01平方キロ以上)が148ある。そのうち、法律に基づく振興対象の「指定離島」は、石垣島や宮古島など54に上る。こうした離島の保全を確保するうえで懸念されるのが、翁長雄志知事の露骨な「反米軍基地・親中姿勢」だ。
 「クレイジー」「制御不能」。同県渡名喜村で米軍ヘリコプターが緊急着陸した後の24日、翁長氏は米軍への非難を強めた。対照的に、これまで軍事的挑発を繰り返す中国への「沈黙」が際立つ。
 石垣島を拠点とする日刊紙「八重山日報」編集長の仲新城誠(なかしんじょう・まこと)氏は「秋の知事選を意識した言動だ。地元メディアの称賛を期待し、米軍には強気に出るが、中国の脅威には『知らん顔』。脅威を認めれば、米軍の存在を容認せざるを得なくなるためだろう」と批判する。
 現実は冷厳だ。日本が「日中関係改善」ムードに幻惑されるなか、中国は沖縄への領土的野心を決して放棄しない。海軍の潜水艦が宮古島と尖閣諸島の接続水域を潜航したり、空軍機が宮古海峡の突破訓練を繰り返したりして「既成事実」の積み上げを進めている。
 日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、中国が沖縄を「海の万里の長城」と呼んでいるとして、警告する。
 「中国にとって、沖縄は、米軍の東シナ海進入を阻む『防波堤』だ。沖縄の基地問題は、県民の負担軽減が目的になってはならず、中国が尖閣諸島や沖縄本島を支配するための『米軍追い出し工作』であることを忘れてはならない」
 離島防衛では、武装集団の不法上陸など、治安維持のための警察権では不十分な一方で、有事ではない「グレーゾーン事態」が想定される。政府は、日米同盟の抑止力を前提に「専守防衛」を堅持するが、どのような対応が必要か。
 自民党の石破茂元防衛相は「自衛権を行使できる『急迫不正の武力攻撃』に至らない方法で、外国勢力が日本の領域を侵害した場合、今の態勢では十分に対応できない恐れがある」と述べ、法整理の必要性と「日本版海兵隊」の強化を提言した。
 「海兵隊の任務である邦人保護と領土防衛は、国家主権の根幹だ。それを米国に委ねていいのか。島嶼(とうしょ)防衛・奪還にあたる陸上自衛隊西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)は海空自衛隊と連携し、さらに能力を充実させるべきだ」
 政府は国家安全保障戦略で、沖縄について《国家安全保障上極めて重要な位置》にあると記すのみだ。前出の仲村氏は、踏み込んだ戦略の策定を要請する。
 「日本は、沖縄を『東アジアの平和を維持するための拠点』と明確に位置づけ、『専守防衛』を見直すべきだ。外国に狙われやすい無人島を増やさないため、離島生活の不利益を解消する経済戦略も必要になる。揺るがぬ戦略があってこそ、米中に振り回されない自立した国家となれる」
 まさに「待ったなし」だ。 =おわり
 ■清宮真一(きよみや・しんいち) 1979年、さいたま市(旧浦和市)生まれ。2002年、産経新聞社に入社。大阪本社社会部で、当時の橋下徹大阪市長率いる日本維新の会を、東京本社政治部で自民、公明両党や官邸、外務省などを担当した。17年10月から夕刊フジ報道部記者。
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ケント氏「議論すら許さない日本のリベラル派は全体主義者」 (1/2ページ) - zakzak
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180129/soc1801290010-n1.html
2018.1.29
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米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏
ジャーナリストの櫻井よしこ氏 撮影/黒石あみ
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 国難を前に日本は無防備だ。今の日本にはGDP世界3位の経済力があり、自衛隊があり、情報もある。しかし、「現実を見る目」をなくしてしまった。ジャーナリストの櫻井よしこ氏と米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏の国を憂う二人が、日本人の覚醒を期待して国防について論じた。
 ケント:憲法9条改正と聞いただけで冷静な判断力を失い、思考停止に陥ってしまう人がいます。
 櫻井:彼らは憲法改正について「議論することすら許さない」のですから。核に対するアレルギーはそれ以上です。 以前は米国も日本の核武装に反対で、2006年に今は亡き中川昭一氏が北朝鮮の核実験をふまえて「非核三原則を見直すべきかどうか議論を尽くすべきだ」と発言すると、ジョージ・W・ブッシュ大統領は苦言を呈し、コンドリーザ・ライス国務長官が日本に飛んできて、核の傘を保証したうえで日本でそれ以上の議論をやめるよう釘を刺しました。
 中川氏は核武装を主張したのではなく、議論を呼びかけたにすぎません。それでも米国は強い拒否反応を示したわけです。
 ケント:しかし、今はまったく違いますね。
 櫻井:ええ。なにしろ大統領自らが日本や韓国に「自分で核を持ったらどうか」と言い始めていますから。ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本が核武装すれば同様の動きが韓国や台湾にも波及し、米国は軍事費が削減でき、中国への抑止力は高まる。
 しかし、核が拡散すれば米国の影響力は相対的に低下すると分析し、日本が核武装した場合の米国のメリットとデメリットを論じています。
 ところが日本ではいまだに「核」「核武装」という言葉だけで危ない論議だと決めつけられてしまう空気が支配的です。
 ケント:私自身は日本の核武装には反対です。容認すればイランとの核合意が崩れる。イランが核武装すれば、サウジアラビアも核を持つでしょう。世界情勢が非常に不安定になるので、戦争をしてでも北朝鮮で止めなければいけない。
 櫻井:ケントさんのお考えも含めて、議論すべきだと思いますね。
 ケント:そうです。議論しないのが一番いけない。議論しなければ新しいアイディアも生まれないのですから。議論すら許さない日本のリベラル派は、リベラルではなく全体主義者です。
 櫻井:最悪の場合、北朝鮮に核兵器が残り、韓国が中国にすり寄って、朝鮮半島全体が中国の影響下に置かれる可能性もあります。日本にとってまさに国難です。しかし、それを予見して、日本人が目覚めるのなら、むしろ日本にとっていいことだろうと思います。
 ケント:同感です。日本にとって、まともな国になる大きなチャンスですね。
 ※SAPIO2018年1・2月号
NEWSポストセブン
Posted at 2018/01/29 09:44:49 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記
2018年01月23日 イイね!

和田政宗参院議員らへの暴行容疑で辺野古活動家3人を書類送検

和田政宗参院議員らへの暴行容疑で辺野古活動家3人を書類送検
http://www.sankei.com/affairs/news/180122/afr1801220025-n1.html
2018.1.22 13:04 更新
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自民党の和田政宗参院議員 自民党の和田政宗参院議員

 沖縄県警が、米軍普天間飛行場(同県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の移設先、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で、自民党の和田政宗参院議員(43)=当時日本のこころを大切にする党、宮城県選挙区=らを殴るなどしたとして、基地反対活動家の男3人を暴行容疑で書類送検していたことが22日、分かった。送検は1月9日付。
 名護署によると送検容疑は平成28年5月9日、キャンプ・シュワブゲート前に設置された違法テント近くで演説していた和田氏と、随行していた日本のこころを大切にする党の党員男性に暴行したとしている。
 和田氏によれば当時、道路用地を不法占拠しテントを張って活動をしている活動家たちに対し、合法的な抗議活動をするよう訴えていたところ、その演説を制止しようと活動家3人が和田氏を小突いたり腕をひっかいたりした。また、随行の党員男性はプラカードの尖った部分で顔面を突かれ、転倒したという。
 和田氏は22日、産経新聞の取材に「法を犯して反対意見を封殺する姿勢は絶対に許されないし、県民、国民への理解を得られるのか極めて疑問。抗議活動自体は尊重しているが、地元の意見をしっかり反映したものであるべきだ。(活動家自身は)『非暴力』と言っているが、実態は暴力的なものだ」とコメントした。
  /
辺野古、おじい・おばあ座り込みの理由「仕方ないさあ」 - 沖縄:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL1H65H0L1HTPOB004.html
安田桂子
2018年1月21日21時50分

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米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込み、移設工事に抗議する人たち=13日、沖縄県名護市、安田桂子撮影
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 沖縄県名護市辺野古では、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設工事に反対する人たちが毎日、抗議の座り込みを続けている。その多くは60代以上の高齢者だ。おじい、おばあはなぜ、今も辺野古へ通い続けるのか。
辺野古抗議、どうやって集まる カンパでバス、弁当は…
沖縄はいま
 13日朝、座り込み5018日目。工事車両が資材を搬入する米軍キャンプ・シュワブのゲート前には約40人が集まっていた。「NO 辺野古新基地」などと書かれたプラカードを掲げ、「工事を止めよう」という呼びかけに拍手を送る。その後、参加者は増えて70人ほどになったが、若者の姿はほとんどない。
 時折雨がちらつき、気温は約10度。山田親幸(しんこう)さん(83)は「完全装備だよ」と、カッパの中のセーターをつまんだ。
障害者にとって戦争とは
 先天性の弱視だった。沖縄戦のとき、山中にある谷底で家族11人、3カ月間身を潜めた。米軍に声を聞かれる恐れのない土砂降りの日は、軍歌を歌った。兵隊になれない自分も、国の役に立ちたいと思っていた。
 戦後、18歳で視力を完全に失い、1966年、沖縄盲学校の教員に。周囲には沖縄戦の迫撃砲で失明した人、不発弾の爆発や栄養失調で失明した教え子もいた。戦争は、深い傷を残す。身をもって感じた。
 国連が国際障害者年と定めた81年、障害者福祉についての議論の中で、平和でなければ障害者福祉は実現できないという考え方を知り、胸にすとんと落ちた。「普段負い目を感じている障害者ほど、国の力になりたいと戦争に協力的になってしまう。でも、その戦争で障害者がまた生まれるんだ」。米軍基地の土地を少しずつ所有する反戦地主になった。
ログイン前の続き 辺野古へは、座り込みが始まった2004年から通う。本島中部の自宅からタクシーとバスを乗り継ぎ約60キロ。月に2回ほど、8時間近く座り込み、排除しようとする警察ともみ合いが起きると、少し離れる。「妻は体を心配するけどさ。私こそ、戦争につながる基地に反対するべきだと思うから」
ネットでデマ、「来てみればわかるさ」
 桃原蓉子(とうばるようこ)さん(82)は、週に2回、うるま市から座り込みに参加する。
 育った集落には戦後間もない頃、米軍の使用済みのボンベがつり下げられていた。女性を狙う米兵が集落へ入ってくると、打ち鳴らされる。そのたび床板を外し、潜り込んだ。
 小学校の教員になった59年、うるま市内の宮森小学校に米軍ジェット機が墜落し、児童ら17人が死亡。61年には、同じ市内の川崎小学校付近に米軍ジェット機が墜落、2人が死亡した。
 「この目、この耳で見聞きしてきた一つ一つの被害を語り出したら、何日あっても足りないよ」
 ゲート前に座り込んでいるのがほとんど高齢者という現状に、ネット上では「シルバー部隊」と揶揄(やゆ)する声もある。だが「若い人は、昼間働いているのに。仕方ないさあ」と笑う。
 16年春には、うるま市内で米軍属による女性殺害事件が起きた。戦後70年を過ぎても、次の世代が犠牲になり続ける現状。「被害を目の当たりにしながら、状況を改善できなかった責任を感じている。だから、今の私にできることを、がんばらないとね」
 ネットなどでは「参加者に日当を配っている」とのデマも流れる。ほぼ連日参加する上間芳子さん(72)は言う。「バス乗り場までの交通費とカンパで月に3万円ほど自己負担している。財布から出て行くお金はあっても、入ってくるのはない。来てみればわかるさ」(安田桂子)

Posted at 2018/01/23 10:29:45 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記
2018年01月15日 イイね!

朝日が死ぬ日!加計学園への補助金や用地譲渡は「妥当」 第三者委が結論 マスコミ&野党はどうすんの? - 狼魔人日記

流石カスゴミ、やっぱ自浄作用は無いようですw
朝日が死ぬ日!加計学園への補助金や用地譲渡は「妥当」 第三者委が結論 マスコミ&野党はどうすんの? - 狼魔人日記
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/7a4fe063a6ddb704e75617037b1ef854
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「森友・加計」朝日報道にジャーナリズム大賞 新聞労連:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL1D53Y0L1DUTIL02V.html
2018年1月12日17時10分
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 新聞産業各社の労働組合で作る日本新聞労働組合連合(新聞労連、小林基秀・中央執行委員長)は12日、民主主義の確立や言論の自由などに貢献した記事を表彰する第22回新聞労連ジャーナリズム大賞に、朝日新聞取材班の「森友学園への国有地売却、加計学園の獣医学部新設をめぐる一連の報道」を選んだと発表した。
 選考委員会では、一連の朝日新聞の報道について「社会的なインパクトがあった」「スクープが権力をチェックし、社会を動かす大きな力になることを改めて認識させた」などと評価された。
 大賞以外の受賞作は次の通り。【優秀賞】沖縄県副知事による教員採用試験口利き問題のスクープと一連の報道(沖縄タイムス社会部教育班)▽イマジン―ともに生きたい(新潟日報社「イマジン」取材班)▽「新 移民時代」(西日本新聞社「新 移民時代」取材班)【特別賞】連載企画「古都・象徴・平和」(京都新聞報道部「古都・象徴・平和」取材班)【疋田桂一郎賞】連載「民族の炎」をはじめとする沖縄の自己決定権を巡る報道(琉球新報社編集局・宮城隆尋編集委員)
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衆院選のテレビ報道、情報番組で8倍増 政策検証は減少:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASKDQ4WRSKDQUTIL027.html
編集委員・豊秀一
2018年1月13日10時18分

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衆院選関連のテレビの放送時間


 昨年秋の衆院選を報じたテレビ各局の番組について上智大のチームが分析したところ、情報・ワイドショー系番組の報道量が前回の2014年衆院選と比べ、約8倍に増えて報道全体の量を押し上げた一方、政策に関する検証報道が減ったという実態が浮かび上がった。
 調べたのは、同大文学部新聞学科の「『選挙とメディア』研究会」(代表・音好宏新聞学科長)で、教員4人が中心メンバー。複数の報道で衆院解散の方針が報じられた9月17日から、投開票日翌日の10月23日までの37日間のテレビの選挙報道について、番組の内容を分析する「エム・データ」社の協力を得て調査した。
 比較のために投票日前日までの4週間に区切り、主に17年と14年の衆院選を比較したところ、「情報・ワイドショー系」と「ニュース・報道系」の番組を合わせた17年の衆院選関連の放送時間(9月24日~10月21日の開票日前日まで)は計約298時間で、約102時間だった14年衆院選の約3倍になった。情報・ワイドショー系番組だけをみると173時間27分で、前回の21時間38分から約8倍に増えた。
 担当した水島宏明教授は「小池百合子・東京都知事の新党立ち上げ宣言と『政権交代』への期待、『排除発言』などによる失速と『小池劇場』の様相を呈した。立憲民主党の立ち上げや、国会議員の暴言などもあいまって、情報・ワイドショー系番組が格好の素材として取り上げ、劇場化を後押しした」と分析した。
 ログイン前の続き一方、メディア各社が行う選挙の情勢調査について、ニュース・報道系番組は結果だけを報道し、背景を解説しないのが一般的だったが、情報・ワイドショー系番組は「スタジオの政治ジャーナリストらが解説したり、議論し合ったりすることで、政治の流れを有権者にわかりやすく理解させる役割を果たした」(水島教授)と評価した。
 選挙報道の中身について、平日に報道された主なニュース番組と情報番組から、①「注目の選挙区」を抽出した報道②争点について現場の実態を取材し、当事者や専門家の声を交えて問題提起する報道③争点について各政党の主張をまとめた報道、など8項目に分けて分析した。
 その結果、②の量は全体の2%にとどまり、14年衆院選の19%、16年参院選の5%からさらに落ち込んだ。水島教授は「政策的な争点を自ら検証するスタイルが激減していることに危機感を覚えた」と話す。
 14年衆院選の前に、自民党がテレビ各局に選挙報道の公平中立を求める文書を出したことの影響も検証したが、街頭インタビューや資料映像に関して自粛などの動きはほぼなかったという。水島教授は「街頭インタビューが見当たらない局があった14年衆院選報道の不自然さが目を引く結果となった」とみている。
 調査の責任者を務めた音学科長は「メディアでの政治家の露出は急増したが、どれだけ政策が吟味されたかが問われるべきだ」と話している。(編集委員・豊秀一)

Posted at 2018/01/15 15:07:17 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記
2018年01月12日 イイね!

無礼非礼な国とは断交でしょw

  朝日新聞よさっさと南朝鮮へ出向いて「ウリが嘘をついててたニダ、全て捏造だったニダ」と説明して頭下げてこいやw
慰安婦合意「否定できぬ」 文大統領、再交渉の公約撤回
https://www.asahi.com/articles/ASL1B2QLWL1BUHBI007.html
ソウル=武田肇
2018年1月10日11時49分
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韓国の文在寅大統領=武田肇撮影
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 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は10日午前、大統領府で就任後初めて新年の記者会見を行った。文氏は2015年の日韓慰安婦合意について「両国が公式的に合意をした事実は否定できない」と述べ、合意について再交渉するとした昨年の大統領選での公約を撤回した。一方で「完全な解決」のためには日本による被害者への「心を尽くした謝罪」などが必要との認識を示し、日本側の行動を促した。
慰安婦合意、日本に再交渉求めず 韓国外相が表明
 日韓合意をめぐっては、康京和(カンギョンファ)外相が9日、日本政府との「再交渉は求めない」とする新方針を表明したが、合意破棄を求めてきた一部の元慰安婦や支援団体から不満が出ている。
 文氏は記者団の質問に「(合意は日本政府という)相手があり、(朴槿恵パククネ)前政府が公式的に合意したことであるため、十分に満足できなくても、現実的に最善の方法を探らなければならない」と説明。「再交渉を要求することで解決するわけではない」とも語った。
 一方で、文氏は現行の合意を念頭に「間違った結び目は解かなければならない」と語り、「慰安婦問題は真実と正義の原則によって解決するしかない」と主張。「日本が真実を認め、被害者の女性たちに心を尽くして謝罪し、それを教訓に再発しないよう国際社会と努力するとき、(元慰安婦の)おばあさんも日本を許すことができるだろう。それが完全な解決だ」とも述べ、間接的な形で日本側の行動を求めた。
 また、対日関係については「歴史問題と両国間の未来志向的な協力を分離して(関係改善に)努力する」とし、「北の核問題はもちろん、多様で実質的な分野で緊密に協力できるだろう」と期待感を示した。
 約2年ぶりに実現した9日の南北閣僚級協議で北朝鮮が平昌冬季五輪の参加に合意したことについては、「(五輪を)南北関係改善と韓(朝鮮)半島に平和をもたらす転機にしなければならない」と強調。北朝鮮が非核化のための対話に応じるなど「条件が整えば、いくらでも(金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長との)首脳会談に応じる用意がある」と語った。
 北朝鮮の核・ミサイル問題については「南北が(1992年に)共同で宣言した半島の非核化が決して譲歩できない韓国の基本的な立場だ」と強調し、米国や中国、日本の名前を挙げて「国際社会とさらに緊密に協力していく」との方針を示した。(ソウル=武田肇)
関連ニュース
日韓関係、政治利用した大統領府 慰安婦合意の検証
韓国「名誉回復へ日本の努力期待」 慰安婦合意、新方針
韓国新方針、日本政府が抗議 慰安婦合意「履行を」
慰安婦合意で日本拠出、10億円の残額凍結へ 韓国
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韓国大統領 慰安婦問題で日本のさらなる対応に期待示す
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180110/k10011283571000.html
k10011283571_201801101403_201801101406.mp4
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、年頭の記者会見で、慰安婦問題をめぐる日本との関係について過去と未来を分けて考える必要があるとして関係改善に意欲を示す一方「日本に対して真実と正義の原則にもとづいてこの問題を解決するよう促す」と述べ日本側のさらなる対応に期待を示しました。
韓国政府は、9日、元慰安婦への支援事業を行うため韓国政府が設立した財団に日本政府が拠出した10億円の代わりに、韓国政府の予算を充てる考えを示しながらも、日本政府に対し、再交渉は求めないことを明らかにしました。
慰安婦問題をめぐる日本との関係についてムン・ジェイン大統領は10日の記者会見で、「歴史問題と両国間の未来志向的な協力は分けて努力していきたい。日本との関係が未来に向かって進むとき、北の核問題はもちろんさまざまな分野で緊密に協力できる」と述べ、日本との関係改善に意欲を示しました。
その一方で慰安婦問題をめぐる日韓の合意について「政府間で条件と条件をやり取りして解決できる問題ではない」と述べ、合意は元慰安婦を排除したまま解決を試みたもので、誤ったものだったとする認識を示しました。
そのうえで「日本政府が真実を認めて心から謝罪すれば元慰安婦も日本を許すだろうし完全に解決するだろう。日本に対して真実と正義の原則にもとづいて解決するよう促す」と述べ、日本側のさらなる対応に期待を示しました。
さらにムン大統領は、韓国政府が10億円を拠出した理由について「これで日本政府から受け取っていない元慰安婦も堂々と受け取れる」と説明したうえで「日本の10億円はよい目的で使えるならそれも望ましい。時間をかけて日本政府と協議する」と述べました。

韓国紙は批判的な見方

韓国政府が9日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する新たな方針を発表したことについて、韓国の新聞各紙は10日の朝刊で、「外交的な火種が残った」など、批判的な見方を伝えています。
このうち、有力紙の東亜日報は「被害者も日本も満足できない折衷案」というタイトルの記事で、「日本に再交渉を求めない代わりに自発的な後続措置を注文した。日本政府は直ちに反発し、元慰安婦は悔しさを表すなど、外交的な火種が残った」と伝えています。
また、保守系の朝鮮日報は社説で「予想どおり、再交渉が目的だったのではなく、前の政権を非難するため、この問題を道具として利用しただけだった。国内でどのような政治的な争いがあったとしても、外交や安全保障問題は成熟した姿を見せてほしい」と指摘し、日本との外交的な摩擦を引き起こさないよう求めました。
一方、革新系のハンギョレ新聞は「日本政府に心からの謝罪を促したことで、ボールは日本側に渡ったが、日本は応じていない」として、外交的な解決策を見いだすには長い時間がかかりそうだと伝えています。
  /
【主張】慰安婦問題で韓国の日韓合意「新方針」はあり得ない 日本に甘えるのはやめよ
http://www.sankei.com/column/news/180110/clm1801100001-n1.html
2018.1.10 05:01 更新
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 いわれのない要求に拒否を貫くのは当然だ。
 慰安婦問題の日韓合意をめぐり韓国の康京和外相が「新方針」を発表した。再交渉は求めないと言いながら、相変わらず「真の解決にならない」などと強弁している。
 これを受けて河野太郎外相は「全く受け入れられない」と批判した。
 日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を明言した。問題を蒸し返す新方針などありえない。
 日本政府は合意に基づき10億円を拠出し、元慰安婦らを支援する財団が韓国につくられた。元慰安婦の7割超が財団による現金支給事業を受け入れている。
 康氏は「両国間の公式合意だったという事実は否定できない」とも述べた。それならまず、やるべきことをやってもらいたい。
 ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去に努力すると約束しながら果たされていない。像は、慰安婦について旧日本軍が強制連行した「性奴隷」などと歴史をゆがめ、日本を非難する運動の象徴である。放置は許されない。
 新方針では、財団に韓国政府が日本の拠出金と同額予算を出すことを表明した。
 日本がすでに拠出した10億円の扱いは今後協議するというが、日本側がこれに乗る必要はない。
 康氏は「被害者が望んでいるのは自発的かつ心からの謝罪だ」とも述べたが、それを含めての合意である。
 そもそも戦後補償問題は個人補償を含め、昭和40年の日韓協定で解決済みだ。その後も日本はできる限りのことをしてきた。
 合意は、北朝鮮が核・ミサイル開発の暴挙に出る中、日韓関係の改善が欠かせないという国際環境を背景に交わされた。韓国政府はその経緯や意義を国民に十分説明していない。文在寅大統領に指導者の責務を改めて求めたい。
 謝罪外交を繰り返してきた日本の足元をみて、韓国側がまたもこれに甘えようというなら、いいかげんにしてもらいたい。
 それがかえって反日世論を勢いづかせ、問題をこじらせてきた反省から、日本は毅然(きぜん)とした態度を貫くべきである。
 菅義偉官房長官が「1ミリたりとも動かさない」と再三、明言するように合意を見直す余地はない。合意は国際公約であり、破れば韓国の信頼は地に落ちる。
  /
慰安婦問題 合意の意義を見失うな (1月10日)
https://www.asahi.com/articles/DA3S13305833.html?ref=editorial_backnumber
2018年1月10日05時00分
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 韓国政府として今後どうするのか明確な考え方が見えない。理解に苦しむ表明である。
 2年前に日韓両政府が交わした慰安婦問題の合意について、文在寅(ムンジェイン)政権が正式な見解をきのう、発表した。
 日本側に再交渉を求めない。康京和(カンギョンファ)外相が、そう明言したのは賢明である。この合意は、両政府が未来志向の関係を築くうえで基盤となる約束だ。
 ところが一方で、合意の根幹である元慰安婦らへの支援事業は変更する方針を示した。
 日本政府から拠出された10億円は、韓国政府が同額を支出し、日本の拠出金の扱いは「日本側と今後協議する」という。
 支援事業のために設立された財団の運営については、元慰安婦や支援団体などの意見を聞いて決めるとしている。
 これでは合意が意味を失ってしまう恐れが強い。合意の核心は、元慰安婦たちの心の傷を両政府の協力でいかに癒やしていくか、にあったはずだ。
 これまでの経緯に照らしても一貫性を欠く。
 日本では90年代以降、官民合同の「アジア女性基金」が償い金を出した。だが、民間の寄付が主体なのは政府の責任回避だとして韓国から批判が出た。
 今回の合意はそれを踏まえ、政府予算だけで拠出されたものだ。その資金を使って財団が支援事業をすることを否定するならば、話は大きく変わる。
 この合意が結ばれた手続きについても韓国外相の調査チームは先月、問題があったとする報告をまとめていた。その後、文大統領はこの合意では「問題解決はできぬ」と発言した。
 では、きのう表明した方針で問題が解決するかといえば、甚だ疑問であり、むしろ事態はいっそう混迷しかねない。
 何よりめざすべきは、元慰安婦のための支援事業のていねいな継続であり、そのための日韓両政府の協力の拡大である。
 その意味では日本側も「1ミリたりとも合意を動かす考えはない」(菅官房長官)と硬直姿勢をとるのは建設的ではない。
 アジア女性基金では歴代の首相が元慰安婦におわびの手紙を送ってきた。韓国側から言われるまでもなく、合意を守るためにその範囲内でできる前向きな選択肢を考えるのは当然だ。
 平昌五輪の開幕まで1カ月を切り、きのうは南北会談が板門店で実現した。朝鮮半島情勢は予断を許さない状況が続く。
 歴史に由来する人権問題に心を砕きつつ、喫緊の懸案に共に取り組む。そんな日韓関係への努力を滞らせる余裕はない。
  /
日韓慰安婦合意 文政権が骨抜きを謀っている
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20180110-OYT1T50006.html
2018年01月10日 06時08分
 自ら果たすべき約束は棚に上げ、日本側にさらなる譲歩を求める。韓国の文在寅政権の態度は、外交常識に外れ、非礼である。両国関係の破綻につながりかねない。
 慰安婦問題を巡る日韓合意について、韓国の康京和外相が政権の方針を発表した。合意は元慰安婦の意思を反映していない、と主張し、「真の問題解決にはなり得ない」とその意義を否定した。
 看過できないのは、「両国間の公式合意であり、再交渉は求めない」とする一方で、問題を蒸し返したことだ。
 元慰安婦を支援する財団に日本が拠出した10億円について、韓国政府の予算で充当する、と表明した。拠出金の扱いは日本側と協議するという。財団の今後の運営については、国民の意見を聞いて決める、と述べるにとどまった。
 すでに、元慰安婦の7割以上が財団からの現金支給を受け入れている。事実上の再交渉の要求は、「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意の趣旨に反する。到底容認できない。
 そもそも、日本が政府予算から拠出したのは、韓国側の強い要請に応じたものであり、合意の要である。いまさら覆すのは、合意に 執拗 ( しつよう ) に反対する市民団体への迎合にほかならない。
 康氏は、元慰安婦が「自発的な真の謝罪」を望んでいるとし、日本側が被害者の名誉回復の努力を継続することへの期待も示した。合意に、安倍首相のおわびと反省の意が盛り込まれていることを軽視しているのだろう。
 今回の方針は、外交省の作業部会による合意の検証報告書に基づく。報告書は、朴槿恵前政権の交渉姿勢の指弾が中心で、合意の 瑕疵 ( かし ) について説得力のある指摘はなかった。にもかかわらず、日本に責任を転嫁するのは筋違いだ。
 河野外相が、「韓国側が日本側に対してさらなる措置を求めることは、全く受け入れられない」と強調したのは当然だろう。
 市民団体がソウルの日本大使館前に設置した、慰安婦を象徴する少女像について、康氏が言及を避けたことも理解しがたい。
 合意では、韓国側が少女像を巡る問題の解決に向けて努力することを約束した。しかし、文政権はいまだに、撤去に向けた具体的な行動に踏み切っていない。
 外国公館の安寧と威厳を守ることは、国際条約が定める受け入れ国の責務だ。少女像を放置するならば、韓国は規範を無視する国家だと見なされても仕方ない。
2018年01月10日 06時08分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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 慰安婦問題で韓国が見解 「合意」の根幹を傷つけた
https://mainichi.jp//articles/20180111/ddm/005/070/102000c
毎日新聞2018年1月11日 東京朝刊
Listening
オピニオン
紙面掲載記事
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 元慰安婦をめぐる状況を可能な限り改善しようとしたのが日韓合意ではなかったのか。その原点が見失われている。
 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が合意に関する対処方針を発表した。合意に批判的な運動団体などへの配慮が目立ち、納得しがたい点が多い内容だ。
 再交渉は求めないものの、日本に自発的な謝罪を期待するという。合意に基づいて設立された財団に日本が政府予算から拠出した10億円については、韓国政府が同額を用意すると表明した。
 文大統領はきのうの年頭記者会見で合意を「間違った結び目」と表現した。さらに、財団を通じて元慰安婦に支給された拠出金を韓国政府の資金に置き換えていくと語った。
 元慰安婦の支援団体が日本に突き返せと主張していることを意識したのだろう。だが、政府予算からの拠出は日本が国家としての責任を明確にした措置だ。それを否定しては合意の根幹を傷つけてしまう。
 そもそも政府予算からの拠出は韓国側が要求してきたものだ。日本は法的には解決済みという立場を守るために応じてこなかった。
 そのため、1990年代に設立されたアジア女性基金が元慰安婦に支給した「償い金」は募金でまかなわれた。韓国では政府拠出でないことへの反発が強く、基金の事業はうまくいかなかった。
 そうした経緯を踏まえて日本は日韓合意で政府予算からの拠出に踏み切った。韓国側も「国家賠償」と明示されないことを受け入れた。一人でも多くの元慰安婦が存命のうちに支援するための歩み寄りだった。
 外交交渉で一方の要求がすべて通ることはない。政権交代があっても国家間の約束は守るというのが国際常識だ。
 ただし、日本は依然として、慰安婦問題に国家としての責任を負っている。文政権の非常識さをとがめるだけで済むものではない。真摯(しんし)に向き合う態度を取り続け、国家としての道義を示すことが求められよう。
 東アジアの厳しい安全保障環境を考えても、日韓関係を悪化させることは双方の利益に反する。慰安婦問題での感情的対立を再燃させず、安保など他分野での協力を進めていくことが大切だ。
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【産経抄】背信違約は彼等の持前にして 1月11日
http://www.sankei.com/politics/news/180111/plt1801110004-n1.html
2018年1月11日の産経抄
 「福沢諭吉が現代に蘇(よみがえ)ったら、何と言うだろうか?」。帯紙の惹句(じゃっく)にひかれて読み始めた。拓殖大学学事顧問、渡辺利夫さんの新刊『決定版 脱亜論』(育鵬社)である。「我(わ)れは心に於(おい)て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」。
 ▼福沢は明治18(1885)年に発表した「脱亜論」をこう結んだ。福沢は、朝鮮の近代化をめざす開化派のクーデターを支援していた。しかし、清の介入によって失敗に終わる。悪友とは、清と朝鮮を指す。
 ▼一部の福沢研究者は、「脱亜論」をアジアへの侵略主義の表れと批判する。渡辺さんの見方は違う。開化派への心情的な思い入れを改め、朝鮮半島の問題に現実的に対処しよう。これが福沢の真意だという。実際、福沢は「謝絶」することなく、朝鮮論を書き続けている。
 ▼韓国と北朝鮮による南北対話が始まった。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、記者会見で首脳会談の可能性にまで言及した。平昌五輪への参加を表明した北朝鮮の術策に、まんまとはまったようにも見える。対話は、核・ミサイル開発を進める時間稼ぎに使われるのではないか。
 ▼慰安婦合意をめぐる日韓合意に対する、韓国政府の新方針については、あきれるしかない。日本政府が拠出した10億円を凍結して、同額を韓国政府が負担するというのだ。合意の骨抜きが狙いだろう。日本大使館前の慰安婦像については、解決するよう努力する。そんな約束を守るつもりは最初からなかった。
 ▼福沢は「脱亜論」から10年余で、ついに朝鮮を突き放す。「左(さ)れば斯(かか)る国人に対して如何(いか)なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前(もちまえ)にして毫(ごう)も意に介(かい)することなし」(「事実を見る可(べ)し」)。その覚悟で韓国との付き合いに臨め、と福沢は言うだろう。

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【阿比留瑠比の極言御免】放っておくしかない韓国 筋の通らぬ慰安婦合意めぐる新方針に韓国外交当局も「?」 
http://www.sankei.com/politics/news/180111/plt1801110003-n1.html
2018.1.11 01:00 更新
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【「慰安婦」日韓合意】
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韓国外務省で慰安婦問題の新たな方針を発表する康京和外相=9日(共同) 韓国外務省で慰安婦問題の新たな方針を発表する康京和外相=9日(共同)
 韓国政府が9日、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、日本側に再交渉は求めない一方で、日本政府が拠出した10億円と同額を韓国政府として拠出するとの対応方針を表明した。さて、これを在京各紙の社説はどう取り上げるかと注目していたところ、産経、読売、朝日各紙が早速、10日付朝刊でそれぞれ次のように書いていた。
 「いわれのない要求に拒否を貫くのは当然だ。(中略)問題を蒸し返す新方針などありえない」(産経)
 「自ら果たすべき約束は棚に上げ、日本側にさらなる譲歩を求める。韓国の文在寅政権の態度は、外交常識に外れ、非礼である」(読売)
 「韓国政府として今後どうするのか明確な考え方が見えない。理解に苦しむ表明である」(朝日)
 あの朝日ですら、やんわりと韓国政府を批判し首をかしげていた。それだけ韓国のやり方は、異質で意味不明だということである。それどころか、韓国側の外交当局も、文大統領や康京和外相が何をやりたいのか把握できていないようだ。
 「韓国が10億円を拠出するというのは、ただ10億円を追加するということなのか、それとも合意の破棄を意味するのか韓国外務省に問い合わせたが、『分からない』との返事だった」
 複数の政府高官はこう証言する。合意に反対する国内世論に迎合して突っ走る大統領府を、外交実務者らは呆然として眺めているという状況だったのか。
 そしてこれは、文政権が今まで合意を批判する際に用いた論法とも矛盾する。
 「合意は朴槿恵大統領が勝手に決めて韓国外務省は関与していないので、正当なプロセスを経ていない」
 康氏は、昨年12月に来日して河野太郎外相と会談したときにはこう主張していた。ならば、韓国が今回表明した外交方針も、外務省が関与していないので正当ではないことになろう。
 そもそも日本政府にすれば、合意成立時点でこの件は「韓国の国内問題」(政府高官)である。今さら文氏が、騒ごうがどうしようが「ホント何言っているんだって感じだ」(外務省幹部)と突き放している。
 「韓国は放っておくということだ。まあ別に、こんな表明をしても、国際社会から笑われるだけだから」
 安倍晋三首相も周囲にこう語る。韓国は2月の平昌冬季五輪への首相の出席を要請しているが、約束を守ろうとしない自分たちの不実な態度こそが、それを実現不能とし、自らの首を絞めたことに気づかない。外務省幹部も嘆息する。
 「韓国には何度も日本は怒っていると言ったが、なかなかそれが伝わらない」
 ただ、韓国側が自らの勘違いを自覚しない要因の一つは、韓国の筋の通らない要求にすぐ屈し、下手に出たがる日本側の融和派の姿勢にもある。前述の朝日社説は、こうも記していた。
 「日本側も『1ミリたりとも合意を動かす考えはない』(菅義偉官房長官)と硬直姿勢をとるのは建設的ではない」
 日本側が、自らゴールポストを動かしてどうするのか。韓国にすれば「ほら、日本の有力メディアもこう言っている」と援軍を得た気持ちだろう。これでは日本の怒りを相手が理解しないのも無理はない。
 いったん結んだ国際約束に関し、片一方がぶつぶつ不服を言っているからといって、ほいほいそれに応じて見直していたらどうなるか。日本もまた、国際社会から約束を重視しない一貫性のない国とみられるのがオチである。やはり韓国は放っておくしかない。
(論説委員兼政治部編集委員)
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 平昌五輪開会式と首相 むしろ出席した方がいい
https://mainichi.jp//articles/20180112/ddm/005/070/115000c
毎日新聞2018年1月12日 東京朝刊
今日の1面
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 韓国で2月9日に行われる平昌冬季五輪の開会式に安倍晋三首相は出席すべきではない、という意見が政権内で強まっている。
<「拉致解決、資金援助が条件」脱北の元高官証言>
<韓国大統領 慰安婦合意「間違った結び目」 日本に謝罪要求>
<慰安婦合意検証 韓国、修正の道模索>
<「日韓合意は間違い」発言 同じ土俵に乗らぬ賢慮を>
<変わる?メダル至上主義 「五輪と国家」を考える>
 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が慰安婦問題の日韓両政府合意について「受け入れは困難」などと表明したことに抗議する意味合いがある。
 文氏は、合意に基づき日本が支出した10億円の使用を保留して韓国政府が同額を用意すると発表するとともに日本に自発的な謝罪を求めた。
 日韓合意が「最終的かつ不可逆的な解決」をうたっている以上、日本政府が「更なる措置を求めることはまったく受け入れられない」との立場を取ることは理解できる。
 しかし、そうだとしても、「平和の祭典」に政治的な対立を持ち込むことには慎重であるべきだ。
 もし、首相が開会式に欠席すれば、隣国同士の日韓の冷え込みを内外に強く印象付けることになるだろう。日韓の離反が鮮明になれば北朝鮮を利するだけだ。
 韓国は首相に開会式への出席を要請してきた。世界から注目される五輪は韓国にとって晴れ舞台だ。
 むしろ、首相はホスト国に敬意を表し、開会式に出席することで、韓国に対する立場を強めることができるのではないか。
 北朝鮮の核・ミサイル問題では日韓の連携が不可欠だ。分断を狙う北朝鮮に対し、日韓協調を示すことができるだろう。
 仮に朝鮮半島に緊迫した事態が起きれば在韓の邦人退避などで韓国の協力が欠かせない。そうした面での地ならしにもなるはずだ。
 4年前のソチ五輪ではロシアの人権問題に抗議して欧米首脳が開会式への出席を見送る中、首相は対露重視の姿勢から出席した。外交には国益を重視する戦略性があっていい。
 五輪は、平昌を皮切りに2年後の夏は東京、4年後の冬は北京とアジアでの開催が続く。
 1988年のソウル、2008年の北京と近隣諸国での五輪の開会式には当時の首相が出席してきた。
 韓国に言うべきことは言うが、過剰反応せず慰安婦問題と五輪を切り分ける冷静な対応が必要だ。首相が開会式に出席すれば、そうした日本の外交姿勢をアピールすることにもなろう。


Posted at 2018/01/12 11:05:17 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記

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