9月始まって10日経過

今日で9月に入ってから10日経過してようやく気温も涼しくなりなりました。
「悪夢の10月」といわれる10月1日からの消費税10％化まで一か月を切り増税前の買い得セールが取り上げられるようになりましたが同時に実施される国民に混乱と計算などの労務作業の煩雑化を与え今世紀最大の悪法で令和恐慌の始まりで税の公正･公平の原理に反する物品税の再来と言える軽減税率のついてはあまり報道されず、将来的なインボイス制度の導入より財務計算はより煩雑化が進むことについてはほとんど報道されていません。
7月以降からは10月からの消費税10%化を見据えて店舗や事業所の閉店・縮小・閉鎖・廃業が例年以上に増えていて、特に8月になってからは7月以上に閉店・縮小・閉鎖・廃業ばかり増えていていますが9月はそれ以上と思われ、10月からは消費税だけではなく賃金を引き上げる義務が発生することから雇用抑制と同時に閉店・縮小・閉鎖・廃業もすすむでしょう。
最大税率20％案も出ているだけにこの状況でいけば10月1日から消費税10％化により軽減税率があっても国民生活はより逼迫されるといえます。
一部では住宅リフォームを行ったり新車や中古車を増税前に乗り換えることもあるようですが5%から8%の頃に比べて現状では特に軽・普通車問わず新車の登録届け出販売台数が少しは増えましたが予想ほど伸びないなど増税前特需がふるいません。
年10月以降からの消費税10%化により新車登録届出販売台数と生産台数が少なくなることを見据えてかロングセラー車種の生産終了が相次ぎ、特に不正報酬疑惑により代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)西川廣人氏の辞任報道で揺れている、日産自動車の5ナンバーハイトワゴン「キューブ(Ｚ12系）」の生産中止は大きく話題になっているようです。
10％化により法人税の最高税率はより引下げられますが消費税の大半は社会保障ではなく引下げられた法人税の穴埋めに活用されているために現状でも官公庁関連取引をはじめに多くのことによりにより法人税を免れている企業も多い思われるだけに消費税増税に納得がいかない国民が今後、さらに増えるといえます。
経団連などは断固として反対してるようですが約400兆円ある現在は非課税の内部留保の1割である40兆円と本業では非課税の宗教法人に課税すれば財源が増えるといえいます。
第4次安倍再改造内閣が発足して大臣や長官の認証式が行われましたが消費税率引き上げ後の経済対策については課題が多く賛否両論もあるようです。