あと2週間で「悪夢の10月」と令和恐慌の始まり

あと2週間後の火曜日に10月1日となって下半期と秋が本格的にはじまると同時に同時に「悪夢の10月」といわれる10月1日からの消費税10％化と同時に実施される国民に混乱と計算などの労務作業の煩雑化を与え今世紀最大の悪法で令和恐慌の始まりで税の公正･公平の原理に反する物品税の再来と言える軽減税率がスタートして国民生活はより疲弊するといえます。
将来的なインボイス制度の導入より財務計算はより煩雑化が進みさらに疲弊が進むといえます。
9月は増税後の売り上げ減を見据え、閉店・縮小・閉鎖・廃業がより一層おおくなっていて、10月からは消費税だけではなく賃金を引き上げる義務が発生することから雇用抑制と同時に来年3月までに閉店・縮小・閉鎖・廃業も今以上にすすみ、消費税免税の年商1000万円以内の個人事業主については将来的なインボイス制度により企業取引時に税額控除対象となる法人事業者若しくは個人事業者でも年商1000万円以上同様に消費税を納付するのか法人との取引を減らし1000万円以内の消費税免税で事業継続を継続するのか廃業若しくは法人登記より会社組織への移行か年商1000万円以内の個人事業主はあと数年後までに選択を迫られるといえます。
10％化により法人税の最高税率はより引下げられますが消費税の大半は社会保障ではなく引下げられた法人税の穴埋めに活用されているために現状でも官公庁関連取引をはじめに多くのことによりにより法人税を免れている企業も多い思われるだけに消費税増税に納得がいかない国民が今後、さらに増えるといえます。
経団連などは断固として反対してるようですが約400兆円ある現在は非課税の内部留保の1割である40兆円と本業では非課税の宗教法人に課税すれば財源が増えるといえいます。
将来的に消費税と法人税の最高税率が逆転する日が来るでしょう。
「悪夢の10月」以降の令和恐慌や2020年東京オリンピック・パラリンピック後の大不況を最小限にするために消費税率引き上げ後の経済対策は課題だらけだといえます。