今月に入ってから閉店が相次ぐ

あと数日で「悪夢の10月」言われる10月1日となって下半期と秋が本格的にはじまると同時に消費税10％化後の販売売り上げ減を見据えか店舗の閉店・縮小・閉鎖・廃業が進んでいて、個人商店や中小零細企業だけではなく全国や海外進出を行っている大手企業も事業所の閉店・縮小・閉鎖・廃業が進んでいるようです。
政府主導のキャッシュレス決済によるポイント還元の適用を受けるために資本金を減資してまで中小企業に変更する会社も多くなっているようです。
消費税10％化と同時に実施される国民に混乱と計算などの労務作業の煩雑化を与え今世紀最大の悪法で令和恐慌の始まりで税の公正･公平の原理に反する物品税の再来と言える軽減税率については軽減税率対応レジやPOSシステムが受注に対して生産・供給が間に合ないこともあって個人経営や地域中小零細企業の食料品店や精肉店、鮮魚店、青果店も軽減税率のメリットを受けず閉店・廃業する店舗が多くなっているようです。
10月以降から飲食店では店内飲食とテイクアウトを同時実施する客から税率が違うトラブルになり場合によれば傷害事件に発展したりすることも多くなると言えます。
消費税免税の年商1000万円以内の個人事業主については将来的なインボイス制度により企業取引時に税額控除対象となる法人事業者若しくは個人事業者でも年商1000万円以上同様に消費税を納付するのか法人との取引を減らし1000万円以内の消費税免税で事業継続を継続するのか廃業若しくは法人登記より会社組織への移行か年商1000万円以内の個人事業主はあと数年後までに選択を迫られるといえます。
10％化により法人税の最高税率はより引下げられますが消費税の大半は社会保障ではなく引下げられた法人税の穴埋めに活用されているために現状でも官公庁関連取引をはじめに多くのことによりにより法人税を免れている企業も多い思われるだけに消費税増税に納得がいかない国民が今後、さらに増えるといえます。
将来的に消費税と法人税の最高税率が逆転する日が来るでしょう。
今月に台風15号により千葉県で発生した長期停電については少しづつ電気の供給が再開されているようですが地域によって9月末で復旧に時間がかかる地域もあるのにかかわらず内閣府・総理官邸に災害対策本部が設置されないことが千葉に住む人や働く人からすれば納得されていないと言えます。
マスメディアは2日後からスタートして「悪夢の10月」と言われる消費税10％化一か月後の11月まで行われる「ラグビーワールドカップ2019日本大会」の話題で盛り上がっているようだが「悪夢の10月」以降の令和恐慌や2020年東京オリンピック・パラリンピック後の大不況を最小限にするために消費税率引き上げ後の経済対策は課題だらけだといえます。
この状況だと商業施設やテナントビルは空きテナントばかりになると言えます。