あと一週間で「悪夢の10月」と令和恐慌の始まり

あと一週間で「悪夢の10月」言われる10月1日となって下半期と秋が本格的にはじまると同時に消費税10％化がスタートして令和恐慌が幕開けすると言えます。
政府主導のキャッシュレス決済によるポイント還元の適用を受けるために資本金を減資してまで中小企業に変更する会社も多くなっていて、個人商店や中小零細企業だけではなく全国や海外進出を行っている大手企業も事業所の閉店・縮小・閉鎖・廃業が進んでいるようです。
消費税10％化と同時に実施される国民に混乱と計算などの労務作業の煩雑化を与え今世紀最大の悪法で令和恐慌の始まりで税の公正･公平の原理に反する物品税の再来と言える軽減税率については軽減税率対応レジやPOSシステムが受注に対して生産・供給が間に合ないこともあって個人経営や地域中小零細企業の食料品店や精肉店、鮮魚店、青果店も軽減税率のメリットを受けず閉店・廃業する店舗が多くなっていて、新型レジが導入できず民事再生法の倒産を選ぶケースもあるようです。
10月以降から飲食店では店内飲食とテイクアウトを同時実施する客から税率が違うトラブルになり場合によれば傷害事件に発展したりすることも多くなると言えます。
消費税免税の年商1000万円以内の個人事業主については将来的なインボイス制度により企業取引時に税額控除対象となる法人事業者若しくは個人事業者でも年商1000万円以上同様に消費税を納付するのか法人との取引を減らし1000万円以内の消費税免税で事業継続を継続するのか廃業若しくは法人登記より会社組織への移行か年商1000万円以内の個人事業主はあと数年後までに選択を迫られるといえます。
10％化により法人税の最高税率はより引下げられますが消費税の大半は社会保障ではなく引下げられた法人税の穴埋めに活用されているために現状でも官公庁関連取引をはじめに多くのことによりにより法人税を免れている企業も多い思われるだけに消費税増税に納得がいかない国民が今後、さらに増えるといえます。
将来的に消費税と法人税の最高税率が逆転する日が来て将来的にはさらなる財源確保として車検更新若しくはナンバー取得時に支払う自動車重量税の代替え財源としてとして導入が検討される自動車走行税やエネルギー製品に今以上課税される炭素税や死亡時の預金に課税する死亡消費税の新設の話も出ているようです。
現在、行われている「ラグビーワールドカップ2019日本大会」や「悪夢の10月」以降の令和恐慌や「2020年東京オリンピック・パラリンピック」後の大不況を最小限にするために消費税率引き上げ後はハイブリッドを含めた2020年以降の燃費基準対応車の一部やクリーンディーゼル、PHEVに対する環境割での免税・非課税措置などが行わるようですが経済対策は課題だらけだといえます。
「悪夢の10月」以降の新車登録届出販売台数低迷予測を考えれば自動車取得税に代わる環境割だけではなく日産自動車の「プロパイロット」のような運転支援装置や「ACC」と言われる前方向追従機能付クルーズコントロール、衝突回避・軽減ブレーキ、アクセルとブレーキの踏み間違えやシフト入れ間違えによる誤発進を防ぐ運転支援装置を搭載した2020年(令和2年)以降の燃費基準適合車やクリーンエネルギー車に対する補助金を行う必要性もあるといえるかもしれません。
今月に台風15号により千葉県で発生した長期停電については少しづつ電気の供給が再開されているようですが地域によって9月末で復旧に時間がかかる地域もあるのにかかわらず内閣府・総理官邸に災害対策本部が設置されないことが千葉に住む人や働く人からすれば納得されていないと言えます。
この状況だと商業施設やテナントビルは空きテナントばかりになると言えます。