今年度は衆議院選挙の年

今年度は2017年（平成29年）に行われた総選挙から4年経過することにより衆議院の任期が満了する年です。
上半期の4月から6月に早期解散して今年に開催延期予定となった7月から8月までの東京夏季オリンピックと8月から9月の東京夏季パラリンピック前の5月から6月に総選挙を行う報道も出ているようですが「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスとイギリス由来のSARS-CoV-2の変異株の蔓延により来週5日から大阪府をはじめに兵庫県や宮城県に「まん延防止等重点措置」が適用されても選挙投票自体は有権者としての権利を行使する唯一の公的行事であることから不要不急の行事にはならないことから上半期の五輪以前に途中解散による総選挙を行うのか9月の任期満了まで衆議院を行い10月に予定通り総選挙を実施するのか、それとも特例法を施行して最大令和4年度まで任期を延期するのか今後を見守りたいと言えます。
次の選挙では今まで通り自由民主党と公明党の連立政権が続くのか平成21年（2009年）から24年（2012年）まで政権与党だった旧民主党の主流派の立憲民主党が政権与党となって約9年ぶりに政権与党に回帰するのかその他政党による新政権が誕生するのか期待したいと言えます。
今後は「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルスだけではなく先月から今までの「COVID-19(SARS-CoV2）」だけではなくイギリス由来のSARS-CoV-2の変異株の蔓延により「まん延防止等重点措置」などのコロナショックにより冷え込んだ経済を立て直すことが課題と言えます。今後は令和2年に行われた国勢調査と一票の格差の是正により衆議院選挙区の区分けが変更され次期衆議院選挙またはさらに後の衆議院選挙の頃には同一行政区でありながら居住地によれば選挙区が異なる平成29年（2017年）以降増加した不公平な複数選挙区がさらに増えると言えます。
選挙投票自体は有権者としての権利を行使する唯一の公的行事であることから不要不急の行事にはならないようですが「COVID-19(SARS-CoV2）」とイギリス由来のSARS-CoV-2の変異株の感染クラスターの発生源を考えればパソコンをはじめにスマートフォンやタブレットを含めたインターネットを活用したオンライン投票または郵便やファックスを活用した選挙投票も必要と言えます。