緊急事態宣言下の自動車販売を再び考える

今回の記事については「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウィルスとイギリス由来の変異株の感染蔓延により全国に発令された第一期と言われる昨年4月から6月をはじめに首都圏をはじめに関西圏をはじめに東海圏と北関東の一部や福岡県に適用された今年1月から3月の第二期とは異なり大阪府をはじめに京都府や兵庫県と東京都に来週25日から発令される第三期緊急事態宣言下の自動車販売整備を考える。
昨年の緊急事態宣言時には自動車ディーラー自体は民間でも公用車も扱う関係から公共性が高い社会インフラとして機能するために極端な休業要請こそは出なく、ショールームや試乗・展示車についても徹底した消毒や殺菌を行い、営業・販売などで発生する密閉、密集、密接の「3密」の削減に取り組んでいたが販促イベントが休止してしていて生産調整が行われていて緊急事態宣言後に新型車が発売されても生産が行えなったことにより新車登録台数が冷え込み「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウィルスの「フェーズ2」と言われる第二波だった昨年度上半期だった昨年9月までは新車登録届出販売台数は前年比マイナスでしたが下半期に入った昨年10月以降は夏以降発売の新型車の生産体制が整い「3密」回避のためのマイカー復権論が注目されオンライン見積もりを活用した自動車のインターネット販売が増え「悪夢の10月」と言われた消費税10%化された2019年の10月から2020年3月より軽自動車を含めた新車登録届出販売台数が増えたようです。
個人的には蔓延防止措置の影響もあって昨年度発売のニューモデルを除けばサポカー補助金対象の新車登録届出販売台数が増えているとは予想ほど実感できませんが昨年度中半以降から高齢ユーザーを中心にマスメディア主導の通院時と買い物時の「3密」回避のためのマイカー復権論が他の世代に比べて高まっていることから免許返納と降車をやめ2010年代前半の低年式車の中古車販売台数増加と整備部門では自動車税割り増し対象の旧年式の車継続車検取得率は高まっていると実感できます。
今回の緊急事態宣言下では昨年の緊急事態宣言時と同様に自動車ディーラー自体は民間でも公用車も扱う関係から公共性が高い社会インフラとして機能するために極端な休業要請こそは出なくてもショールームや試乗・展示車についても徹底した消毒や殺菌を行い、大型連休時営業と販促イベントこそは休止されると思いますが「3密」回避に有効なオンライン見積もりを活用した自動車のインターネット販売の活用率をさらに高め緊急事態宣言が長引いて昨年度同様に全国に拡大されれば場合によれば日曜日休業もあると言えます。
本日は国産車としては4か月ぶりとなる今年度初の新車発売がありましたが大型連級については「COVID-19」と言われる新型コロナウイルスにより発生したコロナショック以前でしたら土日は通常通り営業していましたが今年は昨年の第一次期緊急事態宣言同様ディーラー自体が休業のために発表会は中止されるようですが来週からの緊急事態宣言により大型連休後の発表・試乗会も縮小となって特に試乗は完全予約制になると言えます。
秋に予定されていた東京モーターショー2021が中止になるだけに販促展示イベントも少なくなると言えます。
今回の画像についてはついては本文と関係ありませんが本日発売となったホンダのBCセグメントクラスの3ナンバークロスオーバーSUV「ヴェゼル」の2代目モデル（RV系）に先代モデル（RU系）同様乗り換えする一部のユーザーがいると思われるE/Fセグメント（現在ではEセグメントに相当）フラッグシップカーで1990年から1995年に生産されたホンダレジェンドセダン(サルーン)α後期Ⅰ型（KA7　130型　1993年9月発売）です。