カルロス・ゴーン被告の逮捕から本日で5年経過

今日で1990年代後半の日産自動車経営危機時にルノーSA（現在は日産自のルノー株同様に15%対等保有）との資本提携を行いアライアンスを締結の数か月後に日産のCOO(最高執行責任者)に就任、その後は日産の代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)をはじめに会長兼CEO(最高経営責任者)と三菱自動車工業の代表取締役会長を務めたカルロス・ゴーン被告の金融商品取引法違反による一回目の逮捕から5年経過しました。
その後も金融商品取引法違反罪と会社法の特別背任罪で逮捕・起訴され年度末の3月には起訴後保釈、4月には会社法の特別背任罪で再び逮捕・起訴、その後は保釈されたがルノー・日産・三菱自工のアライアンスの経営陣からは解任され、その後は不正報酬問題が発覚、令和元年9月に後任の西川廣人代表執行役社長兼最高経営責任者辞任が自身の不正報酬問題により辞任、12月1日から後任として専務執行役員を務めた内田誠氏が代表執行役社長兼最高経営責任者として就任、その後もゴーン被告は令和元年最終日に日本から出国し、国籍のあるレバノンに出国・逃亡、出入国管理法違反容疑により再び逮捕状が出て過去最高額の保釈金も没収されて、2023年にレバノン政府から退去命令が出ても逃亡を続けている。
昨年度の2022年度から日産・ルノーアライアンス一員の三菱自動車工業との軽自動車開発合弁会社「NMKV」が開発「eKクロス EV（B5AW）」と兄弟関係を持つ軽電気自動車「サクラ（B6AW）」発売を皮切りにクロスオーバーSUV「エクストレイル(T33系)」やミニバン「セレナ(C28系)」フルモデルチェンジとFR2シータースポーツカー「フェアレディZ」のRZ34型へのビッグマイナーチェンジなどのニューモデル発売を行いをはじめに2020年度のブランドロゴ・エンブレム変更から販売店サインの変更を行い新車登録・届け出販売シェアを回復させているようですが中古車販売大手「ビッグモーター」の故意の車両破損による保険金不正請求や車検の不正検査をはじめとする各種不正行為により発覚した「ビッグモーターショック」と言われる事件により同業他社を含めた中古車販売大手の名義として新車登録・届け出を行い未使用車として中古車販売する車両の注文枠の買い占めは少なくなったと言え現在の日本政府では感染症法第五類となった「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われるコロナ2019により発生した半導体不足により他のメーカーと同様に事件前のシェアへの回復はまだまだ時間のかかる部分もあるようです。
平成30年のカルロス・ゴーン被告の逮捕に代表される「ゴーンショック」と言われる日産・ルノーアライアンス関連事件については今年に発覚した中古車販売大手「ビッグモーター」の故意の車両破損による保険金不正請求や車検の不正検査をはじめとする各種不正行為により発覚した「ビッグモーターショック」と言われる不正事件をはじめにトヨタ自動車100%子会社の小型車軽自動車専門メーカー「ダイハツ工業」の小型普通車衝突テスト不正認証事件の発覚により忘れ去られているようですが個人的にはゴーン氏の逮捕については2010年代後半と平成最後の経済事件として語りつがれていくと思います。
今回の画像については本文と関係ありませんが日産車の画像を特集します。
1枚目の画像については警察庁が令和2年度に私服用ミニバン型無線車(2000㏄級)に導入された車両と同一と思われる日産セレナB　Sハイブリッド後期型(GNC27型4WDと思われる)です。

2枚目の画像については現在の日産の国内向けラインナップからすれば（北米中国ではサニー系統のB1＃型式であるがセントラが存続）撤退したカテゴリーですが戦前発売の「ダットサン17型セダン」の系譜を受け継ぐDセグメント（現在ではCセグメント相当）の5ナンバーサイズのセダンを基本とする小型車「ブルーバード」の第10世代目モデルでL33型のみ日本国内でも「ティアナ」として販売された北米向けDセグメントセダン「アルティマ」と兄弟車のU13系とは異なりプリメーラ系（P11系）とプラットフォームの共有化と同時に1997年9月の中期型へのマイナーチェンジにより「NEOVVL」と言われる可変バルブタイミングが採用されるSR20VE型直4DОHCエンジンと「ハイパーCVT」と言われる無段変速機が採用された日産ブルーバード2.0SSS-Z（HU14）です。