今年の総括　（ニュース）

今年の総括、第一回目はニュースです。
今年は昨年度である1月に令和6年1月以降は石川県能登地方でマグニチュード7.6を記録して多くの死者と負傷者が発生した現在でも被害が長く続く「令和六年能登半島地震」地震の発生をはじめに昨年から続く自由民主党5派閥会派の「政治資金パーティー収入の裏金問題に関する政治資金規正法事件」に対する東京地検特捜部の強制捜査とガサ入れによる年明けの池田佳隆衆議院長と政策秘書が政治資金規正法違反罪で逮捕・起訴かつての衆議院議員で昭和47年から49年まで内閣総理大臣と自民党総裁を務め昭和51年に戦後最大の政財界の事件と言っていい「ロッキード事件」により受託収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕されて昭和58年に受託収賄罪により懲役4年と追徴金5億円の判決が東京地裁から下りたが控訴を続けその後の脳梗塞と後遺症により政界引退、平成5年12月に死去した故・田中角栄旧邸の全焼、「日本共産党」の委員長を長年務めた志位武夫氏から田村智子氏に交代、第213回国会の召集が行われ、今年度に移行した4月には労働基準法改正による時間外労働制限の完全導入をはじめに自民党の裏金パーティ事件による安倍派と二階派の派閥に所属する議員39人に対する処分と同時にその後も各種事件の発覚と同時に地検特捜部による、第213回国会閉会後の強制捜査の実施、各地域での国会議員の補欠選挙の実施、6月から7月には東京都都知事選により現職の小池百合子氏が当選、9月には自由民主党総裁選とと次期内閣総理大臣により石破茂氏が内閣総理大臣への指名と自民党総裁への就任、同時期には野党最大勢力で平成21年9月から平成24年12月まで「社会民主党（社民党）」と連立により政権与党を務めたと同時に今年10月に行われた第50回衆議院選挙で大きく伸ばし野党の議席を拡大を進めた「民主党（その後は民進党）」を前身とする「立憲民主党（反主流派は国民民主党に分離）」の代表選挙の実施、今年度下半期となった10月には第50回衆議院選挙の公示と投票が行われ立民をはじめに国民民主党などの野党の勢力が大きく伸びて与党と野党の議席が逆転しましたが自民党自体の議席人数最大勢力は続き、今月からは臨時国会が開始されるようです。
世界については大韓民国（韓国）の最大野党「共に民主党」代表・李 在明氏の襲撃事件をはじめに欧州議会がAI（人工知能）開発・利用に関する包括規制のの最終案を可決、4月に北米大陸での皆既日食を観測、7月から9月にフランス・パリで「2024年パリ・オリンピック・パラリンピック」の開催、11月には第60回目アメリカ大統領選挙が予定されている。
経済については昨年から続くトヨタ自動車100%子会社の小型車・軽自動車メーカー「ダイハツ工業」の小型普通車衝突テスト不正認証事件の発覚よる軽自動車を含めた安全・環境再テスト実施前車両の未登録・届け出新車在庫の出荷・登録・届け出停止と生産休止（1月末から条件付きで再テスト済みのみ出荷停止支持解除　生産再開は2月末予定）をはじめに国土交通省からの制裁措置として型式認定・指定認可停止による今年度内の法改正対応を含めたフルモデルチェンジをはじめとする新型車発売見送りやインドネシアの現地生産拠点「アストラ・ダイハツ・モーター」での生産を行いダイハツ工業が輸入する小型商用車「グランマックス（S400系　トヨタ自動車向けはS400Ⅿ/U系タウンエース　マツダ向けはS400Z/F系ボンゴとしてOEⅯ供給）」でもトラック（S400RP/P系　トヨタ向けはS400U系　マツダ向けS400F系）の衝突テストの不備発覚による輸入自動車としての型式指定取り消し、その後は今年度に国土交通省からの再チェックによる段階的な生産・出荷再開の実施と広告の再開が行われたが道路運送車両法により11月からの継続生産車に義務付けられる新保安基準対応への遅れに再び生産休止をはじめにトヨタ自動車グループの「豊田自動織機」が開発・製造する「1GD-FTV型」2.8直4DOHC16Vをはじめに「2GD-FTV型」2.4直4DOHC16Vや「F33A-FTV型」3.3V6DOHC24Vといった3型式の尿素SCR還元触媒付き直噴コモンレールディーゼルターボで出力不正テスト事件による国土交通省から調査による生産・出荷の休止、2月には総合小売りグループ「セブンアンドアイHD」傘下の総合スーパー「イトーヨーカ堂」の北海道東北地区から「GMS」と言われる総合スーパー店舗完全撤退による他社への店舗譲渡とその後は今年度以降の経営問題による外資を含めた買収提案をはじめにコンビニ国内最大手「セブンイレブン・ジャパン」との分離のために「ヨーク・ホールディングス」を設立、3月にはJR西日本（西日本旅客鉄道）「北陸新幹線」金沢（石川県）-敦賀（福井県）への延長開業、今年度となったに4月のかつては西武自動車販売（その後の新西武自動車販売　現在は消滅）同様の「セゾングループ」の一員で2000年代後半からから「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる「コロナ2019」が「新型コロナウイルス」と言われて「コロナショック不況」の直後の2020年代前半までは世界最大の「ウォルマート・グループ」だった「GMS（総合スーパー　本州では大規模モールのザ・モールも展開）」を主にする中堅総合小売り「西友」北海道・九州地区の完全撤退による同業他社への譲渡による小売り再編、現在では生産終了を含めた一部車種を除き国土交通省からの再チェックによる段階的な生産・出荷が可能となりましたが5月から6月にはトヨタ自動車をはじめにマツダやスズキの4輪自動車と本田技研工業をはじめにヤマハ発動機の2輪車の一部車種で道路運送車両法による「型式指定」の認可取得時に不正事件が発覚、特にトヨタ自動車の一部車種では国内基準より厳格なテストのみを行い国内基準の試験を行っていないことにより不正発覚、以前からインターネットをはじめに自動車専門ゴシップ雑誌「ニューマガジンX」により長く取り上げられ追及された中古車販売最大手「ビッグモーター」の故意の車両破損による保険金不正請求や車検の不正検査の発覚による国土交通省（道路運送車両法）や金融庁（保険業法の損害保険関連）と言った管轄官庁による事業所監査が行われたと同時に「ビッグモーターショック」と言われる関連事件の発覚による経営不振により総合商社「伊藤忠」グループによる経営再建の実施と同時に会社名と店舗ブランド名を今年度に「WECARS」へ移行、7月には東証株価指数（TOPIX）の取引時間中の最高値が34年ぶりに最高値を更新、10月からは道路運送車両法により令和3年10月以降の新車登録車両の継続検査若しくは中古新規検査時などの車検・中古新規ナンバー取得時に義務付けられた「OBD」を活用した診断機による検査が義務化をはじめに11月からは本来であれば5月開始予定でありましたが令和4年5月以内の型式認可継続生産車に対して「バックカメラ」をはじめに「バックセンサー」と言ったトランスミッションシフトレバーリバースギア作動時の後方確認装置義務付けが開始されて一部継続生産車両に対する生産終了もありました。
事件・事故・災害・感染症などの社会については昨年度の1月であるが石川県能登地方でマグニチュード7.6を記録して多くの死者と負傷者が発生した「令和六年能登半島地震」の発生をはじめにそれによる皇室一般参賀の中止、1月2日に一般的には「羽田空港」と言われる東京国際空港で日本航空旅客機と海上保安庁航空機が衝突する「羽田空港地上衝突事故」が発生、3月には小林製薬の機能性表示食品により死亡者の発生を含んだ腎疾患事件より回収の開始、今年度に移行した5月に「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる「コロナ2019（旧新型コロナウイルス）」の感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同様の第五類への変更から1年経過、7月には平成8年まで行われていた「旧優生保護法」に関する最高裁判所の裁判による原告への敗訴、一部では殺人事件に発展する連続強盗事件の多発により「特リュウ」が関わる犯罪への注目、11月に「反則金」を自転車などの軽車両まで対象とした改正道路交通法の施行もありました。
来年については4月13日から10月13日までの「2025年日本国際博覧会」大阪府で開催をはじめに7月末までに3年に1回行われる参議院選挙の実施が予定されていてるようです。
来年は令和7年8月15日に戦後80年となることから今年以上に政治・経済・社会の変革がより一層進むと思います。