8月第一周目最終日

本日で8月第一週間目も最終日となりました。
今週には先月21日に投票が行われて「自由民主党（自民党）」と連立を組む「創価学会」をはじめに「公明政治連盟」をルーツに持つ「公明党」と言った与党が今回の参議院改選で議席の過半数割れになった参議院選挙を受けて今月1日に臨時国会が召集されて、本日から衆議院・予算委員会が開かれガソリン税の暫定税率に代表される自動車関連税制の簡素化をはじめに2024年11月実施の第60回目アメリカ大統領選挙によって米国大統領に当選したドナルド・トランプ氏が進める「トランプ関税」と言われる輸入品に対する関税強化による国内産業の経済対策強化や政治対策に対する協議が野党から求められたことをはじめに今週4日には電機大手「日立製作所」の家電事業部門と言っていい「日立グローバルライフソリューソンズ（GLS）」の外資合弁を含めた売却報道をはじめにかつては小売り最大手で「GMS」と言う総合スーパーをはじめに「ハイパーマート」と言われるディスカウントストアを手掛けていましたが1990年代のバブル崩壊以降から低迷が続いて現在ではイオン子会社となって食品スーパーマーケット（SMS）を展開する「ダイエー」の関東地区からの屋号廃止によるイオングループのスーパーマーケット持ち株会社「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス」傘下のマックスバリュ関東を主にする屋号・業態変更による「ダイエーブランド」の関西地区への専念など今月15日の終戦記念日以降から本格化すると思われる戦後80年以降からの政治・経済・社会に対する変革を実感するようなニュースが多く出たようです。
企業の末永い存続と株主や社会と政府からの信頼を高めることをはじめに法令や社会倫理のアップデートより厳格適応が進む「コンプライアンス（法令遵守）」をはじめに「CSR（社会的責任）」や「SDGs（持続可能な開発目標）」対するより迅速で柔軟な対応を進めることから民間企業・団体は今月15日の終戦記念日以降から本格化すると思われる戦後から80年をターニングポイントにした政治・経済・社会に対する変革への対応を進めているようですが国や自治体と言った行政機関に関しては戦後80年以降からの政治・経済・社会に対する変革への対応に遅れが目立っていると思います。
10月からの令和7年度下半期や令和8年度となる2026年4月1日からは2030年向けてを見守りたいと思います。