カルロス・ゴーン被告の逮捕から本日で7年経過

今日で1990年代後半の日産自動車経営危機時にルノーSAとの資本提携を行いアライアンスを締結の数か月後に日産のCOO(最高執行責任者)に就任、その後は日産の代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)をはじめに会長兼CEO(最高経営責任者)と三菱自動車工業の代表取締役会長を務めたカルロス・ゴーン被告の金融商品取引法違反による一回目の逮捕から7年経過しました。
その後も金融商品取引法違反罪と会社法の特別背任罪で逮捕・起訴され年度末の平成31年3月には起訴後保釈、4月には会社法の特別背任罪で再び逮捕・起訴、その後は保釈されたがルノー・日産・三菱自工のアライアンスの経営陣からは解任され、その後は不正報酬問題が発覚、令和元年9月に後任の西川廣人代表執行役社長兼最高経営責任者辞任が自身の不正報酬問題により辞任、12月1日から後任として専務執行役員を務めた内田誠氏が代表執行役社長兼最高経営責任者として就任（令和7年3月退任）、その後もゴーン被告は令和元年最終日に日本から出国し、国籍のあるレバノンに出国・逃亡、出入国管理法違反容疑により再び逮捕状が出て過去最高額の保釈金も没収されて、2023年にレバノン政府から退去命令が出て2024年も逃亡を続けていて2025年現在も身元確認ができたいない状況が続いている。
ルノー・日産・三菱自工（日産自保有の三菱自工株式は今後一部売却予定）のアライアンス一員の「日産自動車」は長年続く経営危機により昨年度から経営再建の模索を進め9月期上半期決算では利益9割減が出たと同時に世界社員9000人削減計画の発表と日産・ルノー・三菱自アライアンス保有の三菱自動車工業株式の10%売却の報道と日産・ルノーアライアンスと「CASE」に向けた⾃動⾞の知能化・電動化のパートナーシップ協業を進めることから2輪車世界最大手で自動車メーカー大手の「本田技研工業」の本田技研工業主導による経営統合が検討されたが経営陣のプライドの高さから今年2月に破談、それによる内田誠氏の代表取締役社長・CEOを2024年度末退任、今年度に入ってからは「イヴァン エスピノーサ氏」の代表取締役社長とCEOに就任、栃木県に所在する「栃木工場」を除く日本国内の日産自動車車両製造拠点の福岡県苅田町への集約化の検討による神奈川県横須賀市に所在する「追浜工場」における車両製造を2027年度に終了発表を行った同時に今年度から同一アライアンスの三菱自動車工業との軽自動車開発合弁会社「NMKV」が開発する軽スーパーハイトワゴン「ルークス（BB系　BA系デリカミニ・eKスペースの兄弟車）」の発売を皮切りに型式上では「キャラバン・ホーミー」乗用登録車「コーチシリーズ」の系譜を受け継ぎEセグメントミニバンのパイオニア「エルグランド」でもE53系と言われる4代目を来年発売予定を行うなど積極的にニューモデルリリースを行うと計画されている。
個人的にはゴーン氏の逮捕については8月15日の戦後80年の終戦記念日から緩やかに始まった戦後80年からの政治・経済・社会の変革が進んでも2010年代後半と平成最後の経済事件として語りつがれていきたいと思います。
今回の画像については本文とは関係ありませんが日産・ルノーSAアライアンス共同開発のB/Cセグメントカー用プラットフォーム「Bプラットフォーム」採用車で2004年9月に日産自動車が発売した間接的に「サニー（B系統）」と「パルサー（N系統）」の役割を受け継ぐ5ドアハッチバックと「ティーダ（C11系）」の4ドアセダン版で2004年10月に販売が開始された現在も高齢ユーザーに人気の高い日産ティーダラティオ15Ⅿ前期Ⅰ型（SC11）です。