これはとても重要な事だと思いましたので全文転載致しました。
是非ご一読下さいませ。
兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相
一部、加工(太字・大文字 等)を加えてありますが
文章はそのままです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2013/05/26 ■兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相■ vol．113■ より
◆植民地奴隷はナンバーで統治する◆
━━━━━━━━━━
5月23日の正午前、茨城県東海村の、日本原子力研究開発機構の実験施設で事故が起きた。
この事故は、金（きん）に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に
ビームを規定以上に当ててしまい想定を超える放射性物質が発生したものである。
この事故で少なくとも研究者6人（5月26日までに判明した分）が被曝した。
この事故の対応のまずさは、
先週のメルマガ「原発と軍事」で述べた「日本は原発を持つ資格のない国」といった思いを強くさせるものだ。
わが国の原子力村には、緊張感や責任感がないのはもちろんのこと、管理する能力それ自体がないのである。
このことに国民は気付くべきだ。
そのお粗末さは以下のようなものだった。
以下に述べる事故直後の対応は、施設内の職員（技術的に詳しくなかったと思われる）と、
当時、茨城県つくば市にいた、装置の運転責任者（もっとも詳しい責任者が現場にいなかったし、事故を聞いても駆けつけなかったことになる）が、電話で相談しながら決めていた。
ファンを回して放射性物質を施設から外に出したのも、このふたりの電話相談の結果である。
愚か者たちの5月23日
1：午前11時55分に異常を知らせる警報が鳴り、装置が自動停止した。
担当者は原因がわからないにもかかわらず、13分後に警報をリセットし、運転を再開した。
バカである。
さらに、1時間半後の午後1時30分ごろに、施設内の放射線が上昇したため装置の運転を停止した。
そして換気用のファンを回して放射性物質を外部に放出し（狂っている）、放射線量を下げ、実験を続けた。
しかし放射線量がさらに高くなった午後4時過ぎになって、ようやく運転を中止した。
2：実験室内で放射線量が高くなったのを下げるために、
23日午後3時ごろから2回にわたって換気用のファンを回し、放射性物質を外部に放出している。
それにもかかわらず、この日は周辺の放射線量も調査しなかった。
こういうのんびりは、じつに原子力村的であり、日本的である。
さらに驚かされるのは、隣の施設の、モニタリングポストの値上昇を
翌24日の午後5時半過ぎまで確認しなかったことである。
わたしが、わが国の原子力村に能力がないというのは、こういう点だ。
ひとりもその提案をする者がいなかったわけだ。
また、換気用のファンを回した対応については、
実験室内の放射線量が下がるかどうか確認するためだったと説明している。
文字通りのバカである。素人でもこんなことはしない。
3：施設内が放射性物質で汚染されていることを把握していたにもかかわらず
研究者を自宅などに帰した。
もちろん職員の被曝検査をしていないのである。
恐るべき鈍感さであり、こういうのは能力がないといった方が適切である。
愚か者たちの5月24日
1：事故翌日の24日午前になって、内部被曝の検査をすることにしたが、それも希望者だけだった。
残る51人の検査をしなかった。
何よりも許せないのは近隣住民の被曝検査をしないばかりか、その問題意識すらないことであ
る。補償問題や賠償問題につながることを恐れているのである。
ここにも福島と同じような、原子力村の棄民が露出する。
深刻なのはメディアにまでその問題意識がないことだ。
2：この24日にのんびりと隣の施設の、モニタリングポストを調べている。
その結果、前日23日の午後5時半に換気用のファンを回した時間帯に
放射線量が上昇していたことにようやく気づいた。
やっと放射性物質の漏洩に気付いたのである。バカである。
素人にもわかることだ。
3：この日の夜遅く（24日午後9時半ごろ）原子力機構は、
ようやく国の原子力規制委員会や茨城県に事故を報告した。発生から1日半も経っていた。
9時半ごろというのがミソで、原子力機構はできるなら隠蔽してしまいたかったのであろう。
愚か者たちの5月25日
25日になって、4人が最大で1．6ミリシーベルトの被曝をしていたことがわかった。
（その後、25日夜になって新たに男性研究者2人が被曝していることがわかり、6人に増えた。さらに増加の見通しである）
以上の3日間を総括すると、次のようになる。
1：福島原発事故と同じ原子力村の体質がうかがわれる。
事故を隠蔽しようと努め、次になるべく小さく括って報告する。
2：事故後の対処の仕方は福島原発事故の場合と全く同じである。
小出しにやり、少しずつ広げる。
被曝調査も最初は希望者のみであり、施設の外に出て、隣の施設のモニタリングポストの放射線量を調べたのも翌日になってからであった。
国の原子力規制委員会や茨城県に事故を報告し、情報を広げたのも1日半後である。
3：原子力村では相変わらず安全神話が生きている。
4：原子力村には周辺住民への生命と健康への気遣いが全くない。
5：原子力村には危機管理マニュアルがないか、あってもその通りに対処する能力がない。
前号のメルマガで、我が国には原発を持つ資格がない、とわたしは述べた。
今回の、日本原子力研究開発機構の事故とその対処のお粗末さとで、その確信をさらに深めた。
200年以上の鎖国が許されるような極東の島国という環境。
その間に多くの優れた文化が生まれたので、わたしは鎖国それ自体が悪いとは思っていない。
しかしわが国には、陸続きで隣国と国境を接し、外交と政治を鍛えてきた大陸の国家とは、埋めがたい溝がある。
「長いものに巻かれろ」「寄らば大樹の陰」といった奴隷根性が許されるのは
わが国ではそれでも生きていけるからである。
「長いもの」に対する茫洋とした信頼感・甘えがあるのだ。
それは現在のTPP問題でも如実に表れている。
TPP参加賛成論者の多くが口走る「交渉でこちらの意見が通らなかったら参加をやめたらいい」というのも
この奴隷根性のひとつの表れであろう。
交渉は即参加であり、引き返すことも抜けでることもできず
鴨ネギを見る冷厳な視線の向かっているのが見えないのだ。
あるいはわかっていても「長いもの」に巻かれるのである。
それでもこれまでやってこられたからだ。
「我慢強い民族」と社交辞令をいわれて喜び
お前たちの首をこれから絞めてやるという政党に政権を渡す。
この奴隷根性をわたしたちは変えなければならない。
わたしのメルマガの読者は、
その奴隷根性とはすでに決別しこの国の官僚・政治家よりも先を走っている人ばかりである。
それでいよいよこの国の既得権益支配層が国民を奴隷として把握し支配するために導入する
「国民総背番号制」について述べる。
5月9日に「国民総背番号制」が「共通番号（マイナンバー）法案」という名称で
衆院本会議にて自民・公明・民主らの賛成によって可決された。
この法案の問題点については、生活の党の森ゆうこが次のように連続ツイートしている。
（一部のツイートは、読みやすいように兵頭の方でふたつをひとつにまとめてある）
2013年5月7日
「マイナンバー創設のためにかかるコンピューターシステム関連の費用は約3000億円。
しかし、年金記録システムと特許庁のシステムという国家プロジェクトが7年かかって頓挫し
いつ完成するか分からないという状況を考えれば、マイナンバーシステムがきちんとできる保証はない」
「甘利担当大臣は、国内事業者の技術不足を理由に
マイナンバーシステムを海外事業者に発注する可能性を否定しなかった。
年金・納税・資産・医療保険・雇用保険・戸籍・住民登録など
国民のあらゆる個人情報を一元化するコンピューターシステムを海外事業者に発注するということは
システム設計の段階だけではなく、メンテナンスのために海外事業者が
国民のあらゆる個人情報にアクセスできるということになり、極めて問題である」
「年金記録システムと特許庁システムの開発が頓挫した経緯は非常によく似ているが
特許庁のシステム設計については闇が深い。
一部報道で大物政治家やフロント企業の介在が指摘されている」
「そもそもマイナンバーは、社会保障と税の一体改革の一環として
社会保障の公平公正な給付と負担を実現する抜本改革のために制度設計されたものである。
しかし、予算委員会でも指摘したように、特に年金については改革案ができる見込みはほとんどない」
（引用終わり）
マイナンバーに関する森ゆうこの、 2013年5月7日の参議院予算委員会質疑については、次の動画がある。
引用したツイートがさらにわかりやすく展開されている。
http://bit.ly/10UPFCo
森ゆうこは生活の党の代表代行・総合政策会議議長である。
新潟県選挙区から今夏の参議院選挙に出る。
これだけの政治的見識、知性、構想力、人間的強さ、想像力を持った政治家は滅多にいない。
当選させなければならない政治家である。
彼女のツイートから、今号のテーマに沿ってひとつ取り上げると次の箇所である。
「年金・納税・資産・医療保険・雇用保険・戸籍・住民登録など国民のあらゆる個人情報を
一元化するコンピューターシステムを海外事業者に発注するということは、
システム設計の段階だけではなく、メンテナンスのために海外事業者が国民のあらゆ
る個人情報にアクセスできるということになり、極めて問題である」
TPPの「反国家」「反民族」「反国益」「反民主主義」のグローバリズムは
奴隷根性のしみついた植民地においては可能なのだ
日本では、すでにメディアが宗主国の御用メディアに退廃し一部の少数野党を除く
多くの政党が、宗主国のエージェントになっている。
グローバル企業の経営陣と同じく、グローバリストの政治家たちも、売国ほど儲かる政策はないのである。
消費税増税、原発維持推進、 TPP参加、そしてマイナンバー制度まで、米国の利権が色濃く絡まっている。
ポストTPP参加は、植民地日本であり
植民地の奴隷を支配するために、人権を奪い、義務を強制する自民党の憲法草案が
既に準備されている。
マイナンバー制度は、「人権救済機関設置法案」「コンピューター監視法案」「私的違法ダウンロード刑罰化」
「秘密保全法」「ACTA」「TPP」「改正著作権法」「サイバー犯罪条約」などとともに
表現の自由を弾圧して、植民地の管理強化に使われる。
最後に狙われるのは、日本語による愛国のネット表現であり
その「参入障壁」が排除された後、ネットは多くの、英語による植民地賛歌で満たされるだろう。
現在のネトウヨの表現は、その予兆である。
現在の反韓・反中の熱狂は、やがて植民地における反日の熱狂に変わるだろう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
メルマガ『兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相』(無料・ほぼ週刊)はこちらから！！
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相
