あなたは、安部政権を支持してますか？
今の政府は信用出来ますか？
私は、支持も信用も全くしていませんっ！
むしろ、「消滅してしまえ」と思っています。
支持してる方、信用している方、
これを読んだ後でもまだ、支持・信用し続けられますか？
兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相
一部、加工(太字・大文字 等)を加えてありますが
文章はそのままです。
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◆幻想の法治国家で「飼い馴らす」国民◆
2013年5月29日の『小池振一郎の弁護士日誌』に
「日本の刑事司法は『中世』か」というタイトルで考えさせる記事が載っている。
要旨を紹介するとこうである。
2013年5月21日、22日の2日間、ジュネーブの国連で
拷問禁止委員会の第2回日本政府報告書審査が開かれた。
最終日の終了時間が近づいてきた頃
アフリカのモーリシャスのDomah委員（元判事）が「（日本の刑事司法は）『中世』」とコメントした。
「弁護人に取り調べの立ち会いがない。そのような制度だと真実でないことを真実にして
公的記録に残るのではないか。
弁護人の立ち会いが（取り調べに）干渉するというのは説得力がない
…司法制度の透明性の問題。ここで誤った自白等が行われるのではないか。
…有罪判決と無罪判決の比率が10対1（?100対1の間違い）になっている。
自白に頼りすぎではないか。
これは中世の名残である。
こういった制度から離れていくべきである。
日本の刑事手続きを国際水準に合わせる必要がある」
この日本の検察司法への批判は正論である。
というか以前から我が国の検察司法の、前近代性は世界各国から批判されてきたものだ。
わが国の検察は、外国と比べても異様なまでの権限を与えられている。
それは以下のようなものだ。
1 訴追権
2 捜査権
3 起訴便宜主義
4 22日間の弁護士抜きの身柄拘束
5 「人質司法」の運用
今回、アフリカのモーリシャスのDomah委員（元判事）が批判したのは、
「4 22日間の弁護士抜きの身柄拘束」であり、
「5 「人質司法」の運用」である。
これらの検察権力から、外国から我が国の刑事司法は、due process（適正手続き）を欠いており、
黙秘権を実質的に否定ないし敵視する、crime control（犯罪抑圧）モデルの典型であると批判されてきた。
わたしは、日本の司法改革のためには、取り調べの全面可視化と共に、
外国には見られない、強大な検察権限の、廃止または見直しが必要だと考えている。
具体的に挙げると、次のようなものだ。
1 訴追権と捜査権を切り離す。
2 起訴便宜主義と、22日間の弁護士抜きの身柄拘束
といった強大な権限の廃止又は見直し、いわゆる「人質司法」を廃止する。
3 全体的にdue process（適正手続き）を制度的に取り入れる。
異常なシステムと強大を付与された結果日本の検察は
取り調べの段階では警察をコントロールし、裁判の段階では裁判所をコントロールする。
第一審有罪までの日本の刑事手続きで、司法（裁判所）の判断に基づいて
それとは対立する行政（捜査当局）の判断がしりぞけられ
犯罪不成立または無罪が決定される割合は、わずかに1．42％に過ぎない。
圧倒的に行政（捜査当局）が強く、
行政（捜査当局）の判断どおりに犯罪成立または有罪が決定される割合は
98．58％ の高さである。
検察司法といわれる強大な権力を保持し
日本の第一審有罪率は99．9％ （1,000件に1件しか無罪とならない事実上の世界一）を実現している。
（より正確にいうと、99.9％の有罪率は地方裁判所レベルの有罪率であり
簡易裁判所の通常第一審及び略式起訴を合算すると、有罪率は99.98％になる。
つまり、無罪は1万件に2件しかない。
こうなると、もはや法で争う意味はないのであり、日本が法治国家というのは幻想なのだ）
この異常な数値は、ナチスドイツの刑事裁判における有罪率や
スターリン政権下のソ連の刑事裁判における有罪率よりも高い。
アフリカの元判事に 「中世」と言われても仕方がないのである。
さらに深刻な問題は、
わが国での無罪推定の有名無実化がある。
国際人権規約B規約（自由権規約）第14条2項は、
「刑事上の罪に問われているすべての者は
法律に基づいて有罪とされるまでは、無罪と推定される権利を有する」
と無罪推定の原則を規定している。
わが国は、この国際人権規約B規約を批准しているにも関わらず
有罪率が99．9％ になっている。
ということは、反対の有罪推定原則を実現しているわけだ。
しかも放送法を無視して 、マスメディアが有罪推定で報道するから
（この意味でも日本は法治国家ではない）
裁判になった段階で、被告は社会的にも政治的にも抹殺される。
それは小沢一郎の政治謀略裁判に見たとおりだ。
デモの参加者なども、いつ、どこで逮捕するかなどは警察の胸三寸なのだが
それを起訴して有罪にするかどうかは検察の胸三寸なのだ。
わたしたちは「中世」の暗黒の司法制度を生きているのである。
ところで、アフリカのモーリシャスのDomah委員（元判事）には悪いが
彼の我が国の検察司法への批判は正論だが、実はまだ認識が甘いのである。
植民地で推進される政策や法は、宗主国のための政策であり、法である。
消費税増税、原発維持推進、 TPP参加、ACTAなどの様々なネット監視法案、
これらは植民地の国会から生まれたものではない。
「対日改革要望書」「日米経済調和対話」「日本経団連政党評価表」「ジャパン・ハンドラーズ」や
ヘリテージ財団などの宗主国のシンクタンクの指南と指示に基づいて
わが国の官僚が作成し、生まれたものである。
したがって、
日本の権力構造の最上位に位置するネイティブは、官僚である。
なぜなら官僚には、政治家と違って、選挙がなく、売国奴のミッションを揺るぎなく果たせるからである。
宗主国と官僚の支配に隷属し、指示を忠実に実行した
吉田茂、池田勇人、中曽根康弘、小泉純一郎といった政治家は長期政権を保証された。
宗主国が警戒するのは、植民地から選挙で選ばれてきた政治家である。
なぜなら宗主国の指示よりも政治家は
主権在民の本来の民主主義を生きる可能性があるからだ。
さて、話を元に戻そう。
ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第2回日本政府報告書審査で
最後に日本政府を代表して日本語で挨拶した上田人権人道大使が、
「先ほど、『中世だ』という発言があったが、日本は世界一の人権先進国だ」
と開き直り、「人権先進国の一つだ」といい直した。
会場の、声を押し殺して苦笑する雰囲気を見て感じたのか
大使は、「笑うな。シャラップ！」と叫んだ。
会場全体がびっくりして、シーンとなった。
小池は戦前、このジュネーブの国際連盟で日本が脱退した時もこんなだったのではないかと
思わず連想してしまったという。
http://bit.ly/1aJU0Or
自民党の政権奪還以後、傲慢な日本人が増えてきた。
時代は確実に戦前に復帰している。
たとえば橋下徹は、風俗業を、法律上認められているものと
法律上認められていないものとに分け、法的に認められている風俗業の活用を
沖縄の米軍司令官に勧めた。
ところが、橋下徹は大阪府知事になる前に、
大阪飛田新地の料理組合の顧問弁護士をしていた。
この飛田新地は、大阪の人なら誰もが知っている昔の遊郭である。
現在も違法の売春がなされている。
つまり、成り上がりの背徳者橋下徹が証明したように
売春に合法非合法の区分けをする者は偽善者なのだ。
世界は合法非合法の売春で満ち溢れており、
橋下徹のフリードマン流の政策やTPP参加実現によって食べて行けなくなった日本女性の売春は
合法非合法を問わずこれから激増するだろう。
米兵による沖縄女性の人権蹂躙を心配する前に
橋下徹は自らの政策が日本中の女性の人権を蹂躙してゆく、その想像力をこそ持つべきなのだ。
嘘だと思ったら、 橋下は3年あるいは5年後に大阪飛田新地の旧遊郭を訪れ、
何人かの女性に話を聞いてみるがよい。
さて、自民党が「子どもへの方策」を打ち出している。
「主体」を「家庭」「学校」「地域」の3領域に分けて打ち出しているのだが、これは驚愕の内容である。
私は、読みながら何度もこのサイトはいたずらではないかと疑った。
全体を覆う反動的な復古調。
少なくとも自民党の中では、完全に集団主義的な戦時教育・軍隊教育が復活している。
実質的には、僅かA4で2ページ（3ページ目は1行だけ）の分量に、
「合宿」「共同生活」が何度も強調される。
これは改憲後の徴兵制度の伏線である。
学校の場合
「青少年施設、自治公民館等での合宿」
（小学生に対しては） 「簡素な宿舎で約2週間共同生活を行い肉体労働をする」
（中学生に対しては） 「簡素な宿舎で約2週間共同生活を行い肉体労働をする」
（高校生に対しては） 「満18歳で全ての国民に1年ないし2年間の奉仕活動を義務づける」
地域の場合
「通学合宿の実施」
唖然とし、我が目を疑ったのは、次の表現に出逢ったときである。
「子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう」
どんな馬鹿な教育評論家、教育学部の大学教師でも、 「飼い馴らす」といった言葉は使わない。
「しつけ」「指導」「子育て」といった表現が一般的なのだが
もはや自民党にとっては国民は動物なのであり、その子供
は犬や猫のように「飼い馴らす」対象にすぎないのだ。
民主党の菅直人、野田佳彦あたりから、反知性、反国民、反民主主義、反マニフェスト
といった政治の流れが顕著だが
とうとう安倍晋三に至って、国民は動物並みに扱われるようになった。
これらの党の方策を実施するために、マスコミが洗脳者から教育者に格上げされる。
学校に対しては、「文部省、マスコミが1、2週間程度学校で過ごす」のであり
地域に対しては、 「マスコミと協力したキャンペーンを行う」とされる。
日本のマスコミこそが、国民の最大の不幸の元凶である。
日本のマスコミは戦前戦後と一貫して既得権益支配層の権益擁護に仕えてきた。
より具体的にいえば、戦前戦中は軍国主義に仕え、戦後は宗主国米国のメディアとして
米国の権益に仕えてきた。
その浅ましい転落の実態は、
消費税増税に賛成しながら、自らに対しては増税免除を権力に訴える姿に象徴化されている。
しかし、これをジャーナリズムの退廃と捉えたら大きく間違う。
すでにわが国の地上波メディアにジャーナリズムなどというものは無いし
本人たちも自分たちをジャーナリストとは思っていない。
グローバル化した日本の大企業が、200兆円に及ぶ内部留保を社員に配分しないのは
すでに企業を支配しているグローバルエリートたちが、国家民族を離脱した為である。
同様にマスメディアが消費税増税の免除を権力に訴える姿は
「利益は会社に、損害は国民に払わせる」グローバリズムを体現しているのだ。
ところで、これまで一貫して宗主国のメディアとして
国民を洗脳・誘導してきたマスメディアが
自民党の教育政策では、教育者として格上げされ、よりむき出しの形で教育に関わる。
内容は馬鹿げているが、自民党は全く本気である。
日本は軍国主義に逆戻りする。
橋下徹が世界中から顰蹙を買ったように、自民党の反動勢力が政権を握る限り
世界中から日本は冷笑される時代が来た。
これから日本国民が真に豊かに幸せになる道は
脱原発・辺野古移設反対・ＴＰＰ参加反対・消費税大増税廃止凍結・憲法改悪反対の道である。
対米隷属の売国奴たちは、ＴＰＰ参加・推進で国を売り、原発維持推進・消費税増税・辺野古移設推進し
憲法も改悪する。
憲法改悪後には徴兵制度も見えてくる。
次の参議院選挙は
首の皮1枚残った希望へにじり寄る闘いになる。
この闘いに参加し、勝利しなければ、
次の衆議院選挙まで阿鼻叫喚の3年間になる。
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