隼人のぱぱのブログ一覧

みんカラのみなさん、チラホラ自動車税の

日記について書いてるんで便乗してぱぱも

書いておこう！！

KDX125SR　1600円→2400円

ワゴンR　　　7200円→12900円

JB23　　　　　7200円→12900円

JA11　　　　　4000円→6000円

SJ30　　　　　4000円→6000円

はいっ！

全部上がろましたよ・・・・（泣）

そーいやこのような記事が・・・



軽自動車・二輪増税に怒り　商売と生活脅かす

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　「消費税増税の反発を恐れて自動車取得税をなくしながら、軽自動車税はあげるなんて、政府のやり方は姑息だ。全体に税金が高くなることにかわりはなく、商売はきびしく、生活もだんだん苦しくなる」（二輪車販売店店主）。一二日の政府の税制改定を前にして、批判の声が全国で強まってきた。
　人民生活を直撃するのは、軽自動車税の引きあげだ。年額七二〇〇円の軽自動車税を来年度から一・五倍の一万八〇〇円にひきあげるというものである。当初は、一・五倍から二倍という案がだされていた。しかし、軽自動車の普及率が高い地方都市で生活する人人から強い反発がおこり、二倍という案は引きさげられた。しかし、軽自動車に連動して排気量が五〇㏄以下の原動機付き自転車（ミニバイク）やそれ以上の自動二輪（オートバイ）は現行の一〇〇〇円から四〇〇〇円の税金が二〇〇〇円から最大八〇〇〇円になり、全体として税負担が大きくなる。


税倍加で一層バイク売れず
　ある二輪車販売の店主は「この数年、若者の二輪車離れがすすんでおり、たとえ少額とはいえ税金が二倍になるとますますバイクを買わなくなる。政府は新車を買った場合に、税金をかけるといった手段をとったりしているが、ガソリンもなにもかもがあがっているから、政府がいう以上にバイクを買わなくなる」と将来への不安をあらわにした。
　家族経営で二輪車を営んでいる店主は「環境対策といって二サイクルから四サイクルに買いかえさせたあたりから、単車の値段もあがって、性能もよくなったせいで商品が回転しなくなった。そこへ軽自動車税をあげるという話がでてきて、商売をしているものにとっては何倍もの打撃だ。お客さんは軽自動車税だけを払っているわけじゃない。ガソリンでも税金がかかっているし、自賠責も昨年あがって、また近近あがる。郵便局からくる整備の依頼も、このさいきんは少なくなった。全国一万数千あるといわれる二輪車の販売店で閉鎖するところもでるのじゃないか。ホンダなどの代理店はメーカーからのしめつけがきびしく、生活するのがかつかつというところが多い。来年、消費税があがると新車の販売価格がまたあがる。心配事ばかりがふえる」と怒りをあらわにしていた。
　運転代行業は軽自動車を使うのが基本。ある代行業のオーナーは「二〇台近く車をかかえているが、この数年、水揚げがさがって、何台かは動かしていない。それでも税金はしっかりとられる。全部営業として使っているが、代行の車は貨物扱いにはならないから、自家用の税金をしっかりとられる。たとえ一・五倍でも税金があがれば、ますます経営が苦しい。一二月にはいっても忘年会が激減し、二次会をする企業がへっているため、さっぱりだ。とくに（午後）一一時から一二時までの中間のお客さんが少なく、午前二時、三時の最終に固定のお客があるから、運転手を最後まで待機させる必要があり、人件費はかかるが水揚げはないというのが現状だ」と、税金ばかりとる政府への不信感をあらわにしていた。
　新聞販売店の店主は「税金があがるのはしょうがない。原付は年間で二〇〇〇円ぐらいだからがまんする」といいつつ、「来年は新聞の購読料もあがるだろうし、消費税を理由にガソリンがまた高くなるのがこたえる。坂道の多い町だから配達は自転車にするというわけにもいかず、経費削減も限界がある」と訴えていた。

軽や二輪は今や生活必需品
　政府の税制改定の目玉になっている軽自動車税の引上げは、あらゆる分野、産業の労働者や勤労人民の生活と労働に大きな影響をあたえる。二輪関係では、新聞配達や郵便、銀行マンから飲料品の配達、小売店の商品配達などがあり、軽自動車にいたっては野菜や鮮魚の運搬、電気、水道、ガス関係の作業車、コメや酒、弁当などの運搬、医療・介護用など多岐にわたる。日本人民の生活事情、道路状況などにあわせてつくられたものであるからこそ、用途はひろく、いまでは人民生活の必需品になっている。
　しかもそれは東京や大阪といった大都市部ではなく、地方へいくほど需要が高く、八〇年代半ばの国鉄民営化以降、軽自動車への依存は高くなった。国内にでまわっている自動車のなかの軽自動車の普及率は四割にのぼり、世帯数でみると二〇一一年に五〇％を突破し、その後も増加している。
　ちなみに軽自動車が普及している都道府県の上位五県はつぎのとおりである。
一位　佐賀県
二位　鳥取県
三位　島根県
四位　山形県
五位　長野県など
　逆に普及率が低いのはつぎの五都府県である。
一位　東京都
二位　神奈川
三位　大阪府
四位　埼玉県
五位　千葉県
　都市と地方の二極化がくっきりとあらわれており、鉄道やバスがなくなってしまった地方で軽自動車は生活の一部であり、それだけに税金やガソリンなどの維持費高騰がどれだけ人人の生活をおびやかす原因になっているかはあきらかである。
　そもそも自動車取得税を払ったうえに消費税まで負担するのは、税の二重払いであり、政府によるぼったくりである。それを消費税導入からこんにちまで素知らぬ顔で継続しておいて、消費税を一〇％にまで引きあげるときになって「自動車所得税は廃止します」などと恩着せがましくいい、地方税がへるから軽自動車税をひきあげておぎなうなどというのは厚顔無恥にもほどがある。

軽増税やめ普通車減税せよ
　あるタクシー運転手は「待機所には昼夜をあわせると七、八人の運転手がいるが、わたしをのぞいて通勤に普通車を使っているのはだれもいない。みな軽自動車だ。なかには原付（ミニバイク）や自転車を使っているのもいる。給料が安いから、みな維持費の安い軽にしている。わたしも親の介護などがなければ軽でいいのだが、病院などにのせていったりする必要上、普通車にしている。政府は軽自動車の税金が七二〇〇円で一〇〇〇㏄以下の普通車が二万九五〇〇円と、四倍のひらきがあると強調するが、普通車の税金をさげればみな文句をいわないのだ」と語っている。
　年金生活者は「若いときに患った肺結核の影響で、坂道をあるいてあがることができない。自動車は街にでるときかならずいる。年金がさがって生活がきびしいので、廃車も考えているが、どうしても手放せない。軽自動車税の引上げは弱いものいじめそのものだ。年に一、二回おなじ町内の年寄りをさそって遠出するが、ガソリンがあがって、税金まで高くなったら、遠出の楽しみもなくなり、年寄りはみな家に引きこもる。アベノミクスは年寄りをいじめる政策か」とのべていた。

軽の増税はアメリカの圧力
　消費税率の引上げそのものがＩＭＦ（国際通貨基金）、アメリカの圧力によるものだが、軽自動車税の引上げも自動車取得税廃止の穴埋め策にとどまらず、アメリカの圧力によるものであることがあきらかにされている。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉にからんでアメリカの自動車独占資本が横やりをいれたものだ。日本に軽自動車という規格があるからアメリカ車が売れないというのは、難癖もはなはだしい。
　政府は自動車の買い控えをおさえるために、軽自動車税とはべつに一定期間が経過したふるい車には税額を重くする措置も講じる方針である。そうなれば節約し、大切に車を使っている勤労人民は何もしなくても税負担が重くなるという、とんでもない事態に直面する。
　一握りの米日独占資本の利益のために広範な労働者、勤労人民に法外な経済的負担をおしかぶせるのがアベノミクスであり、生活破壊にいっそう拍車がかかる



まぁ・・・・

こんな記事載せなくてもね。

みんなわかってるんですよ・・・・

用は取れるところから税を

搾り取れってことなんだろうね。。。。

にしてもアップ率が高すぎるんぢゃない

かな・・・・・・・と。。。。

国内の軽自動車の登録台数から

すると相当税金の収入があるんぢゃない？

なら、普通乗用車の自動車税をそのぶん

少し安くして意地しやすくするとか？

まぁきっと政治のみなさんはお金持ちだから

気にしないと思うんだけどね。

それと自動車税って道路とかそーゆー

のに使うのかなぁ～って

調べてみたら・・・




自動車税は一体何に使われている？


自動車税は一体何に使われているのか、よく分かりませんよね。



まず自動車税というのは毎年GW前後に通知が来る税金で、地方税の区分になります。



つまり都道府県に皆さんが納めている税金になります。



そういうことで都道府県であつめて地方において何かに使っているということになります。



ただこの自動車税ですが、目的税ではなく普通税になっています。



何が言いたいのかと言えば、目的税ではないので何に使われても良いという税金の区分になります。



目的税ですと、必ずその目的のために使わないといけない税になるんです。



例えば社会福祉税という目的税が仮にあった場合は、社会福祉に使わないといけないということになるでしょう


自動車税というのは当たり前にあるものだという印象を持ちますが、特定のものに使われている訳ではなく一般財源として使われています。



普通税ですから当然ですが、そうなると自動車ユーザーと自動車を持っていない人との公平性が損なわれるということになります。



自動車に関わる税金ですから、自動車ユーザーに還元されるべきなのです。



しかしながら現状では前述の通り、地方財政を支える財源になっています。



地方財政を支えるのは自動車を所有している人々ということにも言えますから、現状の普通税の区分は著しく公平性を欠いていると言わなければなりません。



ただ、こういう議論が余り一般的にはならないのも事実です。



自動車を所有しているユーザーがどれだけこの事実について知っているか？と言えば正直余りいないのでは？と思います。



そもそも多くの人達はそれ程、暇ではなく、自動車税とは何？と考えている時間はないのだと思います。


結局自動車税は何に使われているのか？

これは一概には言えませんが、最近地方自治体で財政を逼迫させているのは、民生費でしょう。
民生費は



生活保護に関する費用
高齢者福祉に関する費用
障害者福祉に関する費用
児童福祉に関する費用
母子福祉に関する費用
国民健康保険・介護保険特別会計への繰出金

というようにあるのですが、社会福祉費と言ってよいでしょう。



中々問題は深刻なところがありますし、減らせとは言いにくい部分はあります。



結局自動車ユーザーから福祉により援助が必要な層へ所得移転していると言っても過言ではないのかもしれませんね。



また地方自治体の職員の人件費ということもありますよね？



地方自治体の支出の大きなものには教育費というのもあるのですが、こちらは年々、地方では子供が減っていて教育費も削減傾向でしょう。



おそらく自動車税が無くなれば、地方はやっていけないところが増えると思います。





と、言うことらしいですよ。

つまり車に関するととでわ

ないんですね。

これだけの税を収集するワケですから

高級ランチや

家族旅行とか

ファーストクラスとか

無駄に使われていないことを

祈りたいですね・・・・・

ぱぱ的には

崩落した林道の修復に使って

もらいたいですよ？