フジテレビの件があるので総務省にフォーカスしてみます

フジテレビの社長会見の話題が賑わっているようですが、このタイミングなので
総務省にフォーカスしてみたいと思います。

物価高騰もあってSNSでは財務省が叩かれてますが、放送局だけでなく携帯電話の免許や
そのサービス料金にも口を出せることもあり、これまでの総務省の方針に疑問があります。
別に岡山選出の財務大臣加藤勝信氏を擁護したいわけではありません。

まず放送局の電波利用料が安すぎると思います。地上波がデジタル化されるまでは
国内放送局が独自規格だったので海外メーカーから叩かれデジタル化に
踏み切りましたが、結果として国内家電メーカーの衰退を招いたと思います。

また、電波利用料はＴＶ・ラジオの放送局に優しく、携帯電話キャリアには厳しい
様に思います。特に携帯電話キャリアにはフューチャーフォンの時代から端末料金に
口を出して結果として端末料金を上げることになり、ユーザーの費用負担を
あげることになったと思います。更に最近では端末の下取り価格にまで口を
出して更なる端末価格の上昇を招いてしまいました。これもことごとく
携帯電話の国内メーカーの撤退や縮小を招き、大局的に国益を損なっていると
しか思えません。国内メーカーを守るのであれば分かりますが、海外メーカーの
圧力に負けたり、増加する海外からの観光客や長期ビザで滞在する外国人が
使用する国内認可されていない電波や機械の使用を制限できないのでは、
全くもって本末転倒です。完全に総務省の施策の失敗だと思います。

特に主に中国人による土地買収が問題になっている北海道では、不法電波の
実害が報告されているにも関わらず実効的な指導も対策もなく、簡単に言って
違法機械であっても使ったもの勝ちの状態を放置しているように思います。

国内メーカーが製品を販売するまでに、技適や必要規格を取得するための費用を
負担しなければならない現状は変わらない一方で、海外のECサイトから無許可の
製品が大量に輸入されるようになった結果、税関の検査が十分行き届かない状態
になったと思います。検査でOUT判定された輸入品の処分も、何の関係もない
日本国民の税金がかかるのが実情です。出荷国のメーカーから制裁金が取れる
わけもなく、そもそも実在する企業かどうかも怪しいので当然なのですが。

先進国の中で唯一30年間賃金が上昇しなかった弊害で、海外からの輸入品の
価格上昇に耐えられなくなってきた日本がこの先どうなるのか分かりませんが、
就任予定のトランプ氏や、イタリアのメローニ首相を見れば世界は保守勢が
主流だと思われるので、日本が逆行しているとしか思えません。ガソリン価格の
上昇で芋蔓式に価格上昇が今後も続くと思うので、参院選まで何事もなければ
イイのですがこの状態でも暴動や大規模ストライキが起きない日本もある意味
終わってますね。